LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ロブテックス
【英訳名】	ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】	072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長　山 口 正 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0140359690株式会社ロブテックスLOBTEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01403-0002016-02-10E01403-0002014-04-012014-12-31E01403-0002014-04-012015-03-31E01403-0002015-04-012015-12-31E01403-0002014-12-31E01403-0002015-03-31E01403-0002015-12-31E01403-0002014-10-012014-12-31E01403-0002015-10-012015-12-31E01403-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01403-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第３四半期

連結累計期間 | 第133期

第３四半期

連結累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,929,774 | 4,250,628 | 5,572,564 |
| 経常利益 | (千円) | 295,375 | 339,781 | 511,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,691 | 205,557 | 306,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 225,652 | 258,573 | 398,405 |
| 純資産額 | (千円) | 2,965,546 | 3,349,410 | 3,138,217 |
| 総資産額 | (千円) | 6,964,807 | 7,088,705 | 7,043,223 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.67 | 21.85 | 32.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 45.1 | 42.6 |

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.31	7.24

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明感が強まってきております。

このような状況の下、当社グループは２０１５年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため　常識の壁を破り　感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、２０１５年４月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。

その結果、売上高は前年同期比８.２％増の４２億５千万円（前年同期３９億２千９百万円）となりました。利益面では、人件費や商品開発費用の増加はありましたものの、増収や経費管理の徹底効果により、営業利益で同１1.１％増の３億８千４百万円（同３億４千６百万円）、経常利益で同１５.０％増の３億３千９百万円（同２億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で同１７.０％増の２億５百万円（同１億７千５百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により売上が伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター・コードレスリベッターの順調な販売に加え、工業用ファスナーも回復を見せました。しかしながら、切削工具部門については利益確保のために拡販施策を縮小したことにより若干の減少となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジア向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比８.５％増の４０億７千８百万円（前年同期３７億５千８百万円）となり、営業利益は同１４.１％増の３億４百万円（同２億６千７百万円）となりました。

②レジャーその他事業

ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりますものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比０.４％増の１億７千２百万円（前年同期１億７千１百万円）となり、営業利益は同１.１％増の８千万円（同７千９百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は７０億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比５千６百万円増の４３億８千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少する一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものです。

固定資産は同１千万円減の２７億２百万円となりました。これは主に時価評価に伴う投資有価証券の増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比６千８百万円減の２４億７千４百万円となりました。これは主に買掛金や未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は同９千７百万円減の１２億６千４百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務の減少によるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比し２億１千１百万円増加し、３３億４千９百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第３四半期会計期間末　現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,000,000	10,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 1,000株であります。
計	10,000,000	10,000,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	10,000,000	―	960,000	―	491,045

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	592,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,344,000

9,344

―

単元未満株式

普通株式	64,000

―

―

発行済株式総数

10,000,000

―

―

総株主の議決権

―

9,344

―

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が770株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ロブテックス	大阪府東大阪市四条町 12番８号	592,000	―	592,000	5.92
計	―	592,000	―	592,000	5.92

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,513,441	1,683,102
		受取手形及び売掛金								1,312,419	1,164,918
		商品及び製品								953,735	959,071
		仕掛品								224,031	228,286
		原材料及び貯蔵品								171,642	202,579
		その他								160,321	153,879
		貸倒引当金								△5,584	△5,603
		流動資産合計								4,330,007	4,386,233
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							816,641	782,416
			土地							738,508	738,508
			その他（純額）							569,696	540,422
			有形固定資産合計							2,124,845	2,061,347
		無形固定資産								44,959	38,138
		投資その他の資産								※１ 543,411	※１ 602,986
		固定資産合計								2,713,216	2,702,472
	資産合計									7,043,223	7,088,705
負債の部
	流動負債
		買掛金								299,612	263,091
		短期借入金								1,806,485	1,803,366
		未払法人税等								40,833	16,996
		その他								395,834	391,228
		流動負債合計								2,542,764	2,474,682
	固定負債
		長期借入金								1,099,999	1,003,794
		役員退職慰労引当金								3,120	3,120
		退職給付に係る負債								42,031	46,758
		その他								217,090	210,940
		固定負債合計								1,362,241	1,264,613
	負債合計									3,905,006	3,739,295
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,000	960,000
		資本剰余金								491,045	491,045
		利益剰余金								1,556,216	1,714,730
		自己株式								△149,074	△149,411
		株主資本合計								2,858,188	3,016,364
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								141,726	177,769
		その他の包括利益累計額合計								141,726	177,769
	非支配株主持分									138,303	155,275
	純資産合計									3,138,217	3,349,410
負債純資産合計										7,043,223	7,088,705

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										3,929,774	4,250,628
売上原価										2,518,546	2,778,305
売上総利益										1,411,227	1,472,323
販売費及び一般管理費										1,064,983	1,087,566
営業利益										346,244	384,756
営業外収益
	受取利息									150	148
	受取配当金									7,519	9,252
	受取家賃									6,034	6,461
	その他									7,214	5,048
	営業外収益合計									20,918	20,911
営業外費用
	支払利息									38,051	31,060
	売上割引									33,693	33,652
	その他									41	1,174
	営業外費用合計									71,787	65,886
経常利益										295,375	339,781
特別損失
	固定資産除却損									204	466
	特別損失合計									204	466
税金等調整前四半期純利益										295,171	339,314
法人税等										108,657	118,401
四半期純利益										186,514	220,912
非支配株主に帰属する四半期純利益										10,822	15,354
親会社株主に帰属する四半期純利益										175,691	205,557

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										186,514	220,912
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									39,138	37,660
	その他の包括利益合計									39,138	37,660
四半期包括利益										225,652	258,573
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									213,788	241,601
	非支配株主に係る四半期包括利益									11,864	16,972

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	△7,283	千円	△7,095	千円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形割引高	55,118	千円	88,773	千円
輸出手形割引高	72,673	千円	112,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	142,355千円	160,173千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,051	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	47,044	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャーその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,758,187	171,587	3,929,774	―	3,929,774	3,929,774
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,758,187	171,587	3,929,774	―	3,929,774	3,929,774
セグメント利益	267,135	79,108	346,244	―	346,244	346,244

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	四半期連結損益計算書計上額(注)２
金属製品事業	レジャーその他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,078,400	172,228	4,250,628	―	4,250,628	4,250,628
セグメント間の   内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,078,400	172,228	4,250,628	―	4,250,628	4,250,628
セグメント利益	304,748	80,008	384,756	―	384,756	384,756

(注) １  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	18円67銭	21円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	175,691	205,557
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	175,691	205,557
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,409	9,407

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104120_honbun_0899447502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0899447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。