Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209203609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　慶
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　奥田　留美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
【電話番号】	03-3342-0088
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　奥田　留美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2016-02-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209203609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	14,082,422	16,978,948	19,166,044
経常利益	（千円）	675,743	657,134	870,227
四半期（当期）純利益	（千円）	430,983	437,526	563,515
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	508,656	508,656	508,656
発行済株式総数	（株）	5,985,200	11,970,400	11,970,400
純資産額	（千円）	2,137,720	2,630,579	2,270,252
総資産額	（千円）	5,179,774	6,274,799	5,110,864
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.00	36.55	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	41.3	41.8	44.4

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.35	12.90

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第３四半期累計期間及び第10期は潜在株式が存在しないため、第11期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160209203609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益の改善と国内消費環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国経済を中心とした新興国の景気の減速、アメリカ金融政策の正常化、原油価格の下落などの世界経済の影響により、先行き不透明な状況でもあります。

当社が置かれておりますＥコマース市場は、社会基盤におけるネットワーク環境の改善、スマートフォン、タブレットＰＣ等の新しいデバイスの普及、多種多様なプラットフォームの台頭がみられてきております。そしてすべての世代の生活へインターネットは浸透してきております。経済産業省の公表による2014年の国内消費者向けＥＣの市場規模は前年から14.6％増加し12.8兆円まで拡大しており、ＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.52ポイント増の4.37％となっております。

また、国内における個人取引の中古品市場規模は拡大傾向が続き、その中のインターネットショッピングサイト及びインターネットオークションを利用した取引は、利用者の消費意欲の高まりにより半数以上であると推計されております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第３四半期累計期間においては、前事業年度より開発を進めてまいりました新基幹業務システムへの入れ替えを完了し、①統合された新システムを活用することによる業務効率の改善、②顧客情報及び在庫情報の一元管理を可能としたことによる顧客の利便性の向上、③店頭へタブレットＰＯＳを導入することによるスムーズな接客が可能となり、今後の更なる売上高販管費率の低減に向けた取り組みを行いました。営業面においては、新たなサービスとして、愛好家や当社スタッフがカメラ＋レンズ、自転車パーツなど単品では機能しない商品の組み合わせを提案し、共有された商品を閲覧者が一括購入することができる「見積りＳＮＳ」を開始しました。また、当社ＥＣサイトで買取・下取取引が成立した顧客が、次回以降、本人確認書類の提出と住所確認が不要となる、手続きの簡素化を実現した「買取リピーター」を構築導入いたしました。あわせて、ＥＣサイト上での展開を中心に「ワンプライス買取」対象品の増量や当社オリジナルサービスの「先取交換」などを継続強化することで、売上成長の源泉となる中古品を十分確保し、主力となるカメラ事業においては中古品の保証期間を延長することでより市場での競争力を高めました。これらにより、ＥＣを中心に大きく伸長したことで、新基幹業務システム入れ替え作業と一部不具合にともなうＥＣサイト及び店舗の休業期間がありましたが、売上高は16,978,948千円（前年同四半期比20.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、新基幹業務システムの開発及びＥＣサイトで各種機能追加したことによる取得資産に係る減価償却費とその運用費の新規発生、販売・買取強化の為の販売促進費等と売上拡大にともなう各種手数料の増加、また株式市場変更に係る諸手続きの費用が一時的に発生したことなどもあり、売上高比率は前年同四半期より0.4ポイント増の12.8％、2,172,422千円（同24.1％増）となりました。

利益面におきましては、４月の基幹業務システム入替時の不具合による休業や８月以降の訪日外国人向け販売の減少などがあり、ＥＣは大きく伸長したものの補いきれず、営業利益は669,802千円（同2.7％減）、経常利益は657,134千円（同2.8％減）となり、四半期純利益では437,526千円（同1.5％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①カメラ事業

「先取交換」、「ワンプライス買取」を継続強化したことで買取額は大幅に増加し、好調な買取に支えられた豊富な品揃えとこれを活用した販売施策を実施しました。あわせて、顧客がより安心して中古品を購入できるように、販売前の入念な点検に加えてカメラ事業独自の中古品の保証期間を６ヶ月から１年に延長しました。また、新たな販売チャネル「Map Camera Yahoo!ショッピング店」の出店、スマートフォン用サイトではパソコン用サイトと同じ商品検索機能を実装することで利便性の向上を図り、売上高は12,341,575千円（前年同四半期比21.7％増）、セグメント利益は911,884千円（同3.2％増）となりました。

②時計事業

「ワンプライス買取」は対象ブランドを拡充し、その対象品は1,000点を超えるまでになりました。中古買取を強化することで、新品中古品ともに潤沢な在庫量と幅広いブランドを取り揃え、豊富できめ細かな情報と人気ブランドの保証期間の延長などの各種サービスの充実を図りました。あわせて積極的なWeb広告、雑誌広告での告知を行ったことで、ＥＣサイトへの訪問者数を大きく伸ばしました。これらにより、消費増税直後の反動減を大きく受けた前年同四半期から大幅に改善し、売上高は4,011,402千円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は192,052千円（同34.2％増）となりました。

③筆記具事業

個性的なオリジナル万年筆や書斎を飾る各種小物類の品揃えの拡充を推し進めること、人気シリーズの商品紹介を積極的に行うことやシリーズ化したオリジナルインクをはじめ、他社を凌ぐインクの品揃えに特化し、専門店としての特色を打ち出すことなどを行ってまいりました。中古品においては、買取から商品化までの業務の流れをスムーズにすることで、ＥＣサイト及び店舗での品揃えの充実を図り、売上高は348,551千円（前年同四半期比27.5％増）、セグメント利益は43,116千円（同102.0％増）となりました。

④自転車事業

ＥＣサイトや専門雑誌等での告知による買取強化により、中古在庫を定常的に維持することで中古売上が大幅に増加し、全体の売上総利益の改善となりました。また商品入荷情報、セール等の新鮮な情報をメールマガジン登録者への配信とＥＣサイトへの掲載でタイムリーに発信しました。事業運営面では販売費を中心に経費の削減に努めましたが、経費を補うまでの売上高は確保できず、売上高は277,418千円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント損失は2,179千円（前年同四半期は13,981千円の損失）となりました。

なお、当社株式は平成27年12月８日付にて、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更されました。今後は更なる業容の拡大と企業価値の向上のための取り組みに努めてまいります。

(2）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は6,274,799千円となり、前事業年度末と比較し、1,163,935千円の増加となりました。

流動資産は5,233,947千円となり、前事業年度末と比較して1,209,022千円の増加となりました。これは主として売掛金が434,480千円増加したこと、商品が759,397千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,040,852千円となり、前事業年度末と比較して44,833千円の減少となりました。これはソフトウエアが371,065千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

負債につきましては3,644,219千円となり、前事業年度末と比較して803,608千円の増加となりました。

流動負債は2,909,524千円となり、前事業年度末と比較して648,694千円の増加となりました。これは主として買掛金が403,330千円増加したこと、短期借入金が450,000千円増加したこと、その他の流動負債が246,023千円減少したことによるものであります。

固定負債は734,695千円となり、前事業年度末と比較して154,913千円の増加となりました。これは主として長期借入金が157,085千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては2,630,579千円となり前事業年度末と比較して360,327千円の増加となりました。これは利益剰余金が353,733千円増加したこと、新株予約権が6,594千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209203609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,970,400	11,970,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,970,400	11,970,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	－	11,970,400	－	508,656	－	408,656

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,968,000	119,680	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 2,400	－	－
発行済株式総数	11,970,400	－	－
総株主の議決権	－	119,680	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209203609

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	492,264	525,996
売掛金	917,217	1,351,698
商品	2,222,262	2,981,659
その他	394,559	376,758
貸倒引当金	△1,378	△2,164
流動資産合計	4,024,924	5,233,947
固定資産
有形固定資産	159,654	146,055
無形固定資産
ソフトウエア	188,322	559,387
ソフトウエア仮勘定	419,215	－
無形固定資産合計	607,538	559,387
投資その他の資産	318,493	335,408
固定資産合計	1,085,685	1,040,852
繰延資産	253	－
資産合計	5,110,864	6,274,799
負債の部
流動負債
買掛金	656,438	1,059,769
短期借入金	※ 250,000	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	601,986	770,569
1年内償還予定の社債	20,000	－
未払法人税等	177,104	60,992
ポイント引当金	104,675	113,591
その他	450,625	204,602
流動負債合計	2,260,829	2,909,524
固定負債
長期借入金	577,369	734,454
その他	2,412	241
固定負債合計	579,781	734,695
負債合計	2,840,611	3,644,219
純資産の部
株主資本
資本金	508,656	508,656
資本剰余金	408,656	408,656
利益剰余金	1,352,939	1,706,672
株主資本合計	2,270,252	2,623,985
新株予約権	－	6,594
純資産合計	2,270,252	2,630,579
負債純資産合計	5,110,864	6,274,799

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	14,082,422	16,978,948
売上原価	11,643,047	14,136,723
売上総利益	2,439,374	2,842,224
販売費及び一般管理費	1,751,155	2,172,422
営業利益	688,218	669,802
営業外収益
受取利息	74	69
受取手数料	142	99
協賛金収入	－	300
還付加算金	177	380
その他	221	3
営業外収益合計	615	853
営業外費用
支払利息	10,936	11,737
社債利息	213	83
その他	1,940	1,700
営業外費用合計	13,091	13,521
経常利益	675,743	657,134
特別損失
固定資産除却損	3,899	299
特別損失合計	3,899	299
税引前四半期純利益	671,843	656,835
法人税、住民税及び事業税	202,513	190,279
法人税等調整額	38,347	29,029
法人税等合計	240,860	219,308
四半期純利益	430,983	437,526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第３四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

当第３四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
コミットメントの総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	100,000千円	300,000千円
差引額	300,000千円	100,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	61,485千円	140,522千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	59,852	10	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,792	7	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,137,039	3,397,423	273,405	274,553	14,082,422	－	14,082,422
計	10,137,039	3,397,423	273,405	274,553	14,082,422	－	14,082,422
セグメント利益又は損失（△）	883,689	143,150	21,346	△13,981	1,034,204	△345,985	688,218

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費345,985千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
計	12,341,575	4,011,402	348,551	277,418	16,978,948	－	16,978,948
セグメント利益又は損失（△）	911,884	192,052	43,116	△2,179	1,144,874	△475,071	669,802

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費475,071千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	36円 00銭	36円 55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	430,983	437,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	430,983	437,526
普通株式の期中平均株式数（株）	11,970,400	11,970,400
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 （平成27年５月11日決議） 普通株式　471,000株

（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209203609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。