Dai Nippon Toryo Company, Limited

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160208155800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第133期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	大日本塗料株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　岩淺　壽二郎
【本店の所在の場所】	大阪市此花区西九条六丁目１番124号
【電話番号】	大阪（０６）６４６６－６６６３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　間嶋　則博
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】	東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】	管理本部人事部人事課専任課長　　小原　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00891 46110 大日本塗料株式会社 Dai Nippon Toryo Company,Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:DomesticPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2016-02-10 E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:OverseaPaintCoatingsReportableSegmentsMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:LightingReportableSegmentsMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00891-000:FluorescencePigmentReportableSegmentsMember E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00891-000 2015-12-31 E00891-000 2015-10-01 2015-12-31 E00891-000 2015-04-01 2015-12-31 E00891-000 2014-12-31 E00891-000 2014-10-01 2014-12-31 E00891-000 2014-04-01 2014-12-31 E00891-000 2015-03-31 E00891-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208155800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第132期 第３四半期 連結累計期間	第133期 第３四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	53,752	57,133	73,005
経常利益	（百万円）	3,110	4,230	4,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,026	2,809	2,756
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,006	2,473	5,559
純資産額	（百万円）	25,271	30,139	28,441
総資産額	（百万円）	68,029	70,082	69,252
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.65	19.00	18.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	18.97	－
自己資本比率	（％）	35.4	40.4	38.2

回次		第132期 第３四半期 連結会計期間	第133期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.80	8.94

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第132期第３四半期連結累計期間及び第132期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

国内塗料事業

第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ケンコクの株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20160208155800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業利益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で消費マインドには停滞感が残り、新興国にも景気減速が見られるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの連結業績につきましては、国内塗料事業は、公共工事の減少の影響を受けましたが、建材分野での需要の回復や前年度に設立した粉体塗料製造会社が連結業績に寄与したことから、売上、利益ともに増加しました。海外塗料事業は、メキシコにおける堅調な需要の下支えと為替の影響で売上は増加しましたが、タイにおける在庫の評価減の影響により利益は前年を下回りました。照明機器事業は、小売業界の設備投資回復を受け売上は増加しましたが、経費の増加分を吸収するまでには至らず、利益は減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は571億３千３百万円（前年同四半期比 6.3％増）、利益面につきましては、営業利益は42億７千７百万円（同 12億８百万円増）、経常利益は42億３千万円（同 11億１千９百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億９百万円（同 ７億８千３百万円増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

一般塗料分野では、拡販品目の出荷が順調に推移しましたが、市況の低迷が続き、需要は低調に推移しました。工業塗料分野では、主要取引先の生産調整の影響を受けた一方、建材分野では需要が回復傾向にあり、前年並みの売上となりました。また、建築分野における塗替需要等が好調であるほか、粉体塗料製造会社の寄与もあり、当セグメント全体での売上は強含みに推移しました。引き続き高付加価値品の拡販や経費削減に努めた結果、利益は増加しました。

この結果、国内塗料事業全体の売上高は419億９千８百万円（前年同四半期比 6.7％増）、セグメント利益は28億８千８百万円（同 12億１千５百万円増）となりました。

［海外塗料事業］

東南アジア地域においては、タイの自動車生産量の減少や、インドネシアの経済成長鈍化等により販売量が減少しました。中国では構造物分野の販売量が増加したものの、自動車部品用塗料では販売量が減少し、売上は減少しました。メキシコでは自動車部品分野での安定した需要に支えられ、売上は増加しました。一方で、タイにおける在庫の評価減の影響により当セグメント全体での利益は前年を下回りました。

この結果、海外塗料事業全体の売上高は55億９千７百万円（前年同四半期比 2.3％増）、セグメント利益は４億５千６百万円（同 ６千５百万円減）となりました。

［照明機器事業］

照明機器事業は、小売業界の設備投資が回復したことで売上は増加しましたが、新基幹システムの導入負担等により、利益は減少しました。

この結果、照明機器事業全体の売上高は68億３千８百万円（前年同四半期比 5.7％増）、セグメント利益は４億７千８百万円（同 ３千５百万円減）となりました。

［蛍光色材事業］

蛍光色材事業は、国内市場では需要が底堅く推移したものの、海外の顔料需要の低迷が続き減収となりました。しかしながら経費削減に努めた結果、利益は前年並みの水準となりました。

この結果、蛍光色材事業全体の売上高は10億１千４百万円（前年同四半期比 1.7％減）、セグメント利益は１億１千万円（同 １百万円減）となりました。

［その他事業］

その他事業全体の売上高は16億８千４百万円（前年同四半期比 19.6％増）、セグメント利益は１億６千６百万円（同 ２千５百万円増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、昭和４年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。

現在、当社及び当社グループは、塗料、蛍光色材及び照明機器の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「ＤＮＴ」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社グループの経営戦略の基本命題は、コアビジネスである塗料事業の継続的成長を図り、市場の好・不調に影響されることの少ない高収益事業とすることにあります。しかしながら、国内市場の構造変化、海外市場の急速な変貌、更には原油、ナフサ価格急騰に伴う塗料用原材料価格高騰の影響等により、企業価値・株主共同の利益の確保・向上は容易ではありません。そのためより強固な企業体質を構築する必要があります。

具体的には、

① 国内塗料事業の高付加価値化

② 海外塗料事業の積極拡大

③ 新たな収益源事業の育成・強化

を必達目標として掲げ、経営基盤の整備とともに地球環境保全活動、適切な情報開示、社会貢献活動など企業の社会的責任を誠実に果たしてまいります。また、株主、顧客、従業員及び社会全体から「存在価値のある企業」として認められるには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えております。そのために、取締役会・執行役員制度により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・的確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。更に社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・充実し、決算や経営施策等の情報開示を適時且つ正確に行うなど、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。

当社グループは、広く社会にとって有用な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得することが、歴史と伝統ある島津系・三菱系企業の一員としての使命であると認識し、今後とも様々なステークホルダーと良好な関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を導入することに関して、平成20年６月27日開催の第125期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、平成23年６月29日開催の第128期定時株主総会においてこれを継続することについてご承認をいただきました（以下、この継続後の当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を「原プラン」といいます。）。更に平成26年４月24日開催の取締役会において原プランを一部変更したうえで「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を継続することを決議いたし（以下、継続する「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を「本プラン」といいます。）、平成26年６月27日開催の第131期定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、又は公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行う者を対象者として、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するためのものであります。

大規模買付者があらかじめ定めるルールを遵守しない場合、又は当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、且つ対抗措置の発動を相当と判断する場合、当社取締役会の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこととします。ただし、かかる判断に当たっては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社のホームページ掲載の平成26年４月24日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（ http://www.dnt.co.jp/japanese/ir/library/file/other/news20140424.pdf ）をご参照ください。

４．基本方針にかかる取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

本プランは、大規模買付者が基本方針に沿う者であるか否かを株主の皆様及び当社取締役会が適切な判断をするにあたり、十分な情報及び時間を確保する為に定めるものであり、特定の者による大規模買付行為を一概に拒絶するものではありません。

本プランの有効期間は３年間としていますが、有効期間満了前であっても株主総会で変更又は廃止できることとし、株主の皆様の意思が反映される仕組みになっております。

また、対抗措置の発動は、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合など、あらかじめ定められた合理的且つ客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発動にあたっては、独立委員会の中立的な判断を重視することとしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。更に、発動する対抗措置については、あらかじめその内容を株主の皆様に適時に情報開示を行うこととしております。

したがって、当社取締役会は、前記３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容は基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則を充足しており、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと判断しております。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は10億９千３百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は700億８千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億３千万円の増加となりました。流動資産は335億８千４百万円で前連結会計年度末と比較して11億２千６百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加５億３百万円、受取手形及び売掛金の増加６億９千２百万円、たな卸資産の増加６億１百万円、繰延税金資産の減少３億４千４百万円、その他流動資産の減少３億２千８百万円が主因であります。固定資産は364億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して２億９千６百万円の減少となりましたが、これは有形固定資産の減少６億８千万円、投資その他の資産の増加３億７千１百万円が主因であります。

負債は399億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億６千８百万円の減少となりました。流動負債は316億６千万円で前連結会計年度末と比較して15億４千１百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加14億７千５百万円、短期借入金の減少22億７千７百万円、未払法人税等の減少２億４千９百万円、その他流動負債の減少４億５千１百万円が主因であります。固定負債は82億８千２百万円で前連結会計年度末と比較して６億７千３百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加４億５千４百万円、繰延税金負債の増加３億４千８百万円が主因であります。

純資産は301億３千９百万円で前連結会計年度末と比較して16億９千８百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加23億６千３百万円、自己株式の増加２億５千万円、為替換算調整勘定の減少２億８千９百万円、非支配株主持分の減少１億５千６百万円が主因であります。

 第３四半期報告書_20160208155800

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	466,406,000
計	466,406,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	148,553,393	148,553,393	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	148,553,393	148,553,393	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	148,553,393	－	8,827	－	2,443

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,551,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,821,000	146,821	－
単元未満株式	普通株式　　 181,393	－	－
発行済株式総数	148,553,393	－	－
総株主の議決権	－	146,821	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日本塗料株式会社	大阪市此花区西九条６丁目１番124号	1,551,000	－	1,551,000	1.04
計	－	1,551,000	－	1,551,000	1.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160208155800

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,498	3,002
受取手形及び売掛金	17,562	※４ 18,254
商品及び製品	5,823	6,417
仕掛品	1,068	786
原材料及び貯蔵品	3,193	3,483
繰延税金資産	926	582
その他	1,535	1,206
貸倒引当金	△151	△148
流動資産合計	32,458	33,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,969	19,875
減価償却累計額	△13,059	△13,201
建物及び構築物（純額）	6,910	6,673
機械装置及び運搬具	21,508	21,495
減価償却累計額	△17,780	△18,043
機械装置及び運搬具（純額）	3,728	3,452
土地	12,050	11,948
リース資産	708	910
減価償却累計額	△384	△453
リース資産（純額）	324	457
建設仮勘定	223	72
その他	5,336	5,328
減価償却累計額	△4,301	△4,341
その他（純額）	1,035	986
有形固定資産合計	24,271	23,590
無形固定資産
のれん	17	6
リース資産	216	337
その他	483	384
無形固定資産合計	716	729
投資その他の資産
投資有価証券	6,825	6,788
繰延税金資産	1,702	1,667
退職給付に係る資産	2,320	2,841
その他	1,034	950
貸倒引当金	△77	△70
投資その他の資産合計	11,805	12,177
固定資産合計	36,794	36,498
資産合計	69,252	70,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,390	※４ 18,866
短期借入金	※１ 9,907	※１ 7,629
リース債務	220	232
未払法人税等	556	307
役員賞与引当金	39	－
製品補償引当金	74	64
環境対策引当金	1	－
その他	5,010	4,559
流動負債合計	33,202	31,660
固定負債
長期借入金	※１ 3,276	※１ 3,730
リース債務	673	611
繰延税金負債	960	1,308
再評価に係る繰延税金負債	1,373	1,373
退職給付に係る負債	1,148	1,142
環境対策引当金	63	39
その他	113	76
固定負債合計	7,608	8,282
負債合計	40,811	39,942
純資産の部
株主資本
資本金	8,827	8,827
資本剰余金	2,443	2,452
利益剰余金	9,194	11,558
自己株式	△9	△259
株主資本合計	20,455	22,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,235	2,299
土地再評価差額金	1,812	1,812
為替換算調整勘定	372	83
退職給付に係る調整累計額	1,597	1,517
その他の包括利益累計額合計	6,018	5,712
新株予約権	－	37
非支配株主持分	1,967	1,811
純資産合計	28,441	30,139
負債純資産合計	69,252	70,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	53,752	57,133
売上原価	39,003	40,875
売上総利益	14,749	16,257
販売費及び一般管理費	11,679	11,979
営業利益	3,069	4,277
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	127	129
その他	293	237
営業外収益合計	422	370
営業外費用
支払利息	201	154
その他	179	263
営業外費用合計	381	417
経常利益	3,110	4,230
特別利益
固定資産売却益	11	276
受取保険金	※１ 14	※１ 164
退職給付制度終了益	238	－
その他	5	26
特別利益合計	270	467
特別損失
固定資産処分損	86	83
固定資産売却損	81	0
事業構造改善費用	※２ 26	※２ 93
災害による損失	－	※１ 128
その他	18	42
特別損失合計	212	348
税金等調整前四半期純利益	3,169	4,350
法人税、住民税及び事業税	461	723
法人税等調整額	548	725
法人税等合計	1,009	1,449
四半期純利益	2,159	2,901
非支配株主に帰属する四半期純利益	133	91
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,026	2,809

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,159	2,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	635	77
為替換算調整勘定	159	△409
退職給付に係る調整額	46	△80
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△15
その他の包括利益合計	846	△427
四半期包括利益	3,006	2,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,819	2,503
非支配株主に係る四半期包括利益	186	△29

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ケンコクの株式を売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が８百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
契約残高	5,916百万円	4,880百万円

２　保証債務

特約店からの売上債権回収に関する保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
三菱商事ケミカル株式会社	4,590百万円	5,000百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	500百万円	65百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

当四半期連結会計期間の連結決算日は金融機関の休業日であったため、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－百万円	619百万円
支払手形及び買掛金	－	784

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金及び災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、主に小牧工場において発生した火災事故に対応する保険金として、受取保険金14百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社であるThai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.及びDNT Paint (Malaysia) Sdn.Bhd.において発生した火災事故について、災害による損失128百万円を計上しております。また、当該火災事故の損失に対応する保険金として、受取保険金164百万円を計上しております。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社の連結子会社DNT Paint (Malaysia) Sdn.Bhd.及びDNT Singapore Pte.,Ltd.は、主に工場移転のための退職金として、事業構造改善費用26百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び一部の連結子会社は、主に事業所閉鎖に伴う損失として、事業構造改善費用93百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,300百万円	1,431百万円
のれんの償却額	13	11
負ののれんの償却額	1	1

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	445	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,483,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が259百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	39,368	5,472	6,471	1,031	52,344	1,407	53,752	－	53,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	838	8	0	33	880	1,944	2,824	△2,824	－
計	40,206	5,481	6,471	1,065	53,225	3,352	56,577	△2,824	53,752
セグメント利益	1,673	522	514	111	2,820	140	2,960	108	3,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去120百万円、のれんの償却額△12百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内塗料	海外塗料	照明機器	蛍光色材	計
売上高
外部顧客への売上高	41,998	5,597	6,838	1,014	55,449	1,684	57,133	－	57,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	595	2	14	39	651	1,898	2,549	△2,549	－
計	42,593	5,600	6,853	1,053	56,100	3,582	59,683	△2,549	57,133
セグメント利益	2,888	456	478	110	3,933	166	4,099	177	4,277

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額177百万円には、セグメント間取引消去188百万円、のれんの償却額△10百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	13円65銭	19円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,026	2,809
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,026	2,809
普通株式の期中平均株式数（千株）	148,489	147,864
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	18円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	239
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160208155800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。