IwaiCosmo Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209101927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	岩井コスモホールディングス株式会社
【英訳名】	IwaiCosmo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沖津　嘉昭
【本店の所在の場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　笹川　貴生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区今橋一丁目８番12号
【電話番号】	（06）6229－2800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　笹川　貴生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03788 87070 岩井コスモホールディングス株式会社 IwaiCosmo Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoSecuritiesCoLtdReportableSegmentsMember E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03788-000:IwaiCosmoHoldingsIncReportableSegmentsMember E03788-000 2016-02-10 E03788-000 2015-12-31 E03788-000 2015-10-01 2015-12-31 E03788-000 2015-04-01 2015-12-31 E03788-000 2014-12-31 E03788-000 2014-10-01 2014-12-31 E03788-000 2014-04-01 2014-12-31 E03788-000 2015-03-31 E03788-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209101927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	15,005	15,048	20,373
（うち受入手数料）	(9,601)	(9,885)	(13,205)
純営業収益	（百万円）	14,631	14,690	19,853
経常利益	（百万円）	3,491	3,472	4,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,317	3,228	4,439
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,863	3,877	6,120
純資産額	（百万円）	38,549	42,649	40,811
総資産額	（百万円）	208,431	198,303	207,421
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.31	137.00	184.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	136.86	136.99	184.09
自己資本比率	（％）	18.5	21.5	19.7

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	64.25	42.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209101927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念や原油価格の下落など、海外発のリスク要因の発現により、先行きに対する不透明感が強まっております。

国内株式市場は、企業業績の改善を背景に上昇基調で始まり、４月22日の日経平均株価（終値）は、およそ15年ぶりに２万円の大台を回復しました。その後も、良好な国内企業の業績や円安ドル高の進行を追い風に、日経平均株価（終値）は、５月15日から６月１日まで12日間連続して上昇し、６月24日には20,868円03銭と平成12年４月のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた高値（平成12年４月12日：20,833円21銭）を上回りました。８月上旬までは、良好な国内企業業績を支えに堅調に推移しましたが、８月中旬になると、中国経済の減速懸念を端緒とする世界的な連鎖株安を背景に株価が急落し、日経平均株価（終値）は９月29日に16,930円84銭と期中の安値（終値ベース）を付けました。その後、中国経済に対する懸念が後退したことや世界的な金融緩和継続の流れを受けて、株価は再び上昇に転じました。また、11月４日の日本郵政グループ３社の新規上場が好調な滑り出しとなったことも買い安心感を強め、日経平均株価（終値）は12月１日に20,000円を回復しました。しかし、その後は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和が市場の期待に届かなかったことや下げ止まらない原油価格を嫌気して株価は下落しました。米連邦公開準備委員会（ＦＯＭＣ）による９年半ぶりの米国利上げ決定を受けて反発する場面も見られましたが、12月末の日経平均株価（終値）は19,033円71銭と、前期末（平成27年３月末：19,206円99銭）を0.9％下回る水準で取引を終えました。

（当社グループの業績）

当社は、平成27年５月に創業100周年を迎えました。また、子会社の岩井コスモ証券株式会社は、平成29年12月に創業100周年を迎えます。当社グループでは、その間を「グループ創業100周年記念事業」の期間（平成27年５月～平成29年12月）に定めるとともに、発祥の地である関西に対する敬愛の念と全てのステークホルダーへの『感謝』の気持ちを「ホンマに、おおきに！創業100周年」という言葉に込めて、キャンペーンや宣伝活動をはじめとする記念事業（イベント）を展開しております。

こうした中、当第３四半期累計期間における当社グループの営業収益は15,048百万円（対前年同期比0.3％増加）、純営業収益は14,690百万円（同0.4％増加）となりました。また、経常利益は3,472百万円（同0.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,228百万円（同2.7％減少）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

岩井コスモホールディングス株式会社

岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営資源の配分による効率的な事業運営に取り組み、営業収益は、連結子会社からの配当金及びグループ運営収入により2,880百万円（対前年同期比27.4％増加）となりました。一方、金融費用が30百万円（同16.2％減少）、販売費・一般管理費が80百万円（同2.1％増加）となり、投資有価証券の配当金を主とする営業外収支183百万円の利益（同71.3％増加）を加えた経常利益は2,952百万円（同31.1％増加）となりました。

岩井コスモ証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社は、グループ創業100周年の記念事業の一環として、お客様への「感謝」の気持ちを込めて、7月より「ホンマに、おおきに！創業100周年記念キャンペーン」と称する、投資信託の買付け（対面取引・コールセンター取引）や口座開設（インターネット取引）を促進するキャンペーンを継続的に実施しました。また、当社グループの知名度向上を図るべく、テレビＣＭや新聞、Ｗｅｂ等の媒体を利用した宣伝活動を積極化しました。さらに、９月には、お客様への新たな投資商品の提供と、当社グループの発祥の地である関西経済の活性化の一助となることを目的に、関西に本社を構える上場企業の株式を主要対象とした当社専用の投資信託「関西応援ファンド（愛称：関西の未来）」の取り扱いを開始しました。一方、新たな100年に向けた更なる企業成長への取り組みとして、安定的な収入（投資信託の信託報酬手数料、信用取引金利収入）の増加を目指しました。投資信託では、「関西応援ファンド」に加え、日米の株式市場に着目した「ＪＰＸ日経400投信（通貨選択型）」や「米国成長株集中投資ファンド」など販売したほか、成長期待の高いロボット事業関連の「グローバル・ロボティクス株式ファンド」などの取り扱いを開始しました。一方、信用取引残高の増加の取り組みとして、６月22日より、インターネット取引の信用取引の最低保証金や建玉上限の緩和など、同取引基準の見直しを図りました。また、12月21日に、インターネット取引の専用ホームページを開設するとともに、独自コンテンツを交えた情報サービスの提供を開始しました。このような取り組みにより、営業収益は15,020百万円（対前年同期比0.3％増加）、金融費用327百万円（同2.9％減少）を控除した純営業収益は14,693百万円（同0.4％増加）となりました。一方、販売費・一般管理費は11,460百万円（同1.2％増加）となり、営業外収支95百万円の利益（同37.7％減少）を加えた経常利益は3,327百万円（同4.1％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は198,303百万円（対前連結会計年度末比9,118百万円減少）となりました。

流動資産は183,654百万円（同10,304百万円減少）となりましたが、主な要因は、顧客分別金信託の減少によるものであります。固定資産は14,649百万円（同1,185百万円増加）となりましたが、主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したこと及び器具備品の増加によるものであります。

一方、負債合計は155,653百万円（同10,956百万円減少）となりました。

流動負債は150,406百万円（同11,068百万円減少）となりましたが、主な要因は、信用取引借入金の減少及び顧客からの預り金の減少によるものであります。固定負債は4,606百万円（同90百万円増加）となりました。

純資産合計は42,649百万円（同1,837百万円増加）となり、自己資本比率は21.5％（前連結会計年度末は19.7％）となっております。

なお、当第３四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

				前第３四半期末 (平成26年12月31日)	当第３四半期末 (平成27年12月31日)	前事業年度末 (平成27年３月31日)
---	---	---	---	---	---	---
基本的項目			(A)	36,279	37,627	35,439
補完的項目			(B)	931	1,300	1,103
	その他有価証券評価差額金（評価益）			334	650	475
	金融商品取引責任準備金			589	641	619
一般貸倒引当金			7	8	7
控除資産			(C)	3,097	4,215	3,589
固定化されていない自己資本  (A)＋(B)－(C)			(D)	34,113	34,712	32,953
リスク相当額			(E)	5,921	5,986	6,008
	市　場リスク相当額			329	342	343
	取引先リスク相当額			1,865	1,825	1,950
基礎的リスク相当額			3,727	3,817	3,715
自己資本規制比率 （％）		(D) ／ (E)×100		576.0	579.8	548.4

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

 第３四半期報告書_20160209101927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,012,800	25,012,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,012,800	25,012,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	25,012,800	－	10,004	－	4,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,523,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　23,484,900	234,849	－
単元未満株式	普通株式　　　 4,500	－	－
発行済株式総数	25,012,800	－	－
総株主の議決権	－	234,849	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　58株 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 岩井コスモホールディングス株式会社	大阪市中央区今橋一丁目８番12号	1,523,400	－	1,523,400	6.09
計	－	1,523,400	－	1,523,400	6.09

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,557株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160209101927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	5,747	6,382
預託金	87,054	75,935
顧客分別金信託	85,904	75,248
その他の預託金	1,149	687
トレーディング商品	3,018	2,846
商品有価証券等	3,016	2,846
デリバティブ取引	1	0
約定見返勘定	81	－
信用取引資産	81,858	82,399
信用取引貸付金	78,229	81,110
信用取引借証券担保金	3,628	1,289
有価証券担保貸付金	659	1,336
借入有価証券担保金	659	1,336
立替金	1,064	546
短期差入保証金	12,472	11,988
支払差金勘定	－	1
未収収益	1,287	1,288
その他の流動資産	723	937
貸倒引当金	△9	△9
流動資産計	193,958	183,654
固定資産
有形固定資産	1,584	1,912
建物	282	270
器具備品	708	1,039
土地	589	589
リース資産	3	13
無形固定資産	1,005	1,139
ソフトウエア	1,002	1,137
電話加入権	0	0
その他	2	2
投資その他の資産	10,873	11,596
投資有価証券	10,090	10,822
従業員に対する長期貸付金	8	6
長期差入保証金	687	687
その他	349	328
貸倒引当金	△261	△248
固定資産計	13,463	14,649
資産合計	207,421	198,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	84	103
商品有価証券等	83	99
デリバティブ取引	1	4
約定見返勘定	－	47
信用取引負債	50,819	39,283
信用取引借入金	40,160	31,428
信用取引貸証券受入金	10,659	7,854
有価証券担保借入金	4,280	3,789
有価証券貸借取引受入金	4,280	3,789
預り金	46,866	49,358
顧客からの預り金	42,284	37,948
その他の預り金	4,582	11,409
受入保証金	51,147	50,591
有価証券等受入未了勘定	28	1
短期借入金	5,200	5,500
1年内返済予定の長期借入金	450	450
リース債務	1	3
未払法人税等	156	134
賞与引当金	944	300
その他の流動負債	1,495	841
流動負債計	161,474	150,406
固定負債
長期借入金	1,800	1,575
繰延税金負債	2,259	2,565
退職給付に係る負債	136	135
リース債務	1	9
資産除去債務	169	172
その他の固定負債	147	147
固定負債計	4,515	4,606
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	619	641
特別法上の準備金計	619	641
負債合計	166,610	155,653
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	4,890	4,890
利益剰余金	22,633	24,196
自己株式	△1,329	△1,702
株主資本合計	36,198	37,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,705	5,341
退職給付に係る調整累計額	△93	△79
その他の包括利益累計額合計	4,612	5,261
新株予約権	1	－
純資産合計	40,811	42,649
負債・純資産合計	207,421	198,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料	9,601	9,885
委託手数料	5,880	6,066
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	132	198
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,063	1,983
その他の受入手数料	1,524	1,637
トレーディング損益	3,354	3,001
金融収益	2,050	2,162
営業収益計	15,005	15,048
金融費用	373	357
純営業収益	14,631	14,690
販売費・一般管理費	11,404	11,499
取引関係費	1,850	1,948
人件費	5,844	5,838
不動産関係費	1,322	1,175
事務費	1,878	1,814
減価償却費	144	332
租税公課	142	180
その他	221	209
営業利益	3,227	3,191
営業外収益	※１ 282	※１ 322
営業外費用	※２ 17	※２ 41
経常利益	3,491	3,472
特別利益
投資有価証券売却益	91	12
特別利益計	91	12
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ	86	21
投資有価証券売却損	－	1
特別損失計	86	22
税金等調整前四半期純利益	3,496	3,462
法人税、住民税及び事業税	182	232
法人税等調整額	△2	1
法人税等合計	179	233
四半期純利益	3,317	3,228
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,317	3,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	3,317	3,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	534	635
退職給付に係る調整額	11	13
その他の包括利益合計	546	648
四半期包括利益	3,863	3,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,863	3,877
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
受取配当金	138百万円	203百万円
寮・社宅の受取家賃	74	74
貸倒引当金戻入益	13	13
その他	56	30
計	282	322

※２．営業外費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
備品・端末等撤去費用	3百万円	15百万円
和解金	5	11
海外証券投資ファンド運用損	－	6
投資事業組合運用損	7	5
その他	1	2
計	17	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	144百万円	332百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月21日 取締役会	普通株式	1,092	45	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	355	15	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が926百万円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が187百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,347百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月22日 取締役会	普通株式	1,186	50	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	469	20	平成27年９月30日	平成27年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が389百万円増加しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が16百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,702百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	14,965	14,965	40	15,005
受入手数料	－	9,560	9,560	40	9,601
トレーディング損益	－	3,354	3,354	－	3,354
金融収益	－	2,050	2,050	－	2,050
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,260	12	2,273	160	2,433
受入手数料	－	1	1	160	161
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	2,260	11	2,272	－	2,272
計	2,260	14,978	17,238	200	17,438
セグメント利益又は損失（△）	2,251	3,469	5,721	△26	5,694

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,721
「その他」の区分の利益	△26
セグメント間取引消去	△2,200
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	△2
四半期連結損益計算書の経常利益	3,491

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	岩井コスモホールディングス株式会社	岩井コスモ証券 株式会社	計
営業収益
外部顧客への営業収益	－	15,008	15,008	39	15,048
受入手数料	－	9,845	9,845	39	9,885
トレーディング損益	－	3,001	3,001	－	3,001
金融収益	－	2,162	2,162	－	2,162
その他	－	－	－	－	－
セグメント間の内部営業収益又は振替収益	2,880	12	2,892	160	3,053
受入手数料	－	0	0	160	161
トレーディング損益	－	－	－	－	－
金融収益	－	－	－	－	－
その他	2,880	11	2,892	－	2,892
計	2,880	15,020	17,901	200	18,101
セグメント利益	2,952	3,327	6,280	9	6,289

（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,280
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	△2,820
連結上の時価評価による簿価修正額の減少	2
四半期連結損益計算書の経常利益	3,472

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ その他 買建 米ドル 南アフリカランド	36 45 88 36 72 175 15 81 19	－ － － － － － － － －	0 △0 △0 0 0 0 △0 0 0	0 △0 △0 0 0 0 △0 0 0
合　計		571	－	0	0

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区    分	種　　類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円)	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル ＮＺドル 南アフリカランド 豪ドル トルコリラ メキシコペソ	187 51 47 118 77 159	－ － － － － －	△0 △0 0 △0 △1 △0	△0 △0 0 △0 △1 △0
合　計		641	－	△2	△2

（注）時価の算定方法

受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	137円31銭	137円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,317	3,228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益金額（百万円）	3,317	3,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,162	23,565
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	136円86銭	136円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………469百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20160209101927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。