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Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月10日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社免疫生物研究所
【英訳名】 Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    清藤 勉
【本店の所在の場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業統括推進本部長    中川 正人
【最寄りの連絡場所】 群馬県藤岡市中字東田1091番地1
【電話番号】 0274-22-2889(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事業統括推進本部長    中川 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0098645700株式会社免疫生物研究所Immuno-Biological Laboratories Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00986-0002016-02-10E00986-0002014-04-012014-12-31E00986-0002014-04-012015-03-31E00986-0002015-04-012015-12-31E00986-0002014-12-31E00986-0002015-03-31E00986-0002015-12-31E00986-0002014-10-012014-12-31E00986-0002015-10-012015-12-31E00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:DiagnosisAndReagentReportableSegmentsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:GeneRecombinationSilkwormReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:InspectionReportableSegmentsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00986-000:CosmeticsReportableSegmentsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00986-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00986-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0832947502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第3四半期

連結累計期間 | 第34期

第3四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 431,957 | 484,375 | 729,030 |
| 経常損失(△) | (千円) | △142,930 | △98,757 | △139,084 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △146,884 | △35,629 | △158,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △146,538 | △35,629 | △158,565 |
| 純資産額 | (千円) | 2,643,794 | 2,576,337 | 2,619,566 |
| 総資産額 | (千円) | 3,141,357 | 2,978,652 | 3,138,040 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失

金額(△) | (円) | △22.43 | △5.44 | △24.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.5 | 86.5 | 83.2 |

回次 第33期

第3四半期

連結会計期間
第34期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △9.93 0.61

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第33期第3四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、遺伝子組換えカイコ事業における先行投資を行うことに伴い、当社グループにおける事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

・変更

「(1)会社の事業戦略に関するリスク  ①新規事業の立ち上げについて」を以下のとおり変更しております。

当社グループは、企業価値の最大化を追求するため、基盤技術である抗体作製技術からなる従来の診断・試薬事業はもとより、遺伝子組換えカイコ事業及び検査事業を積極的に展開していく方針であります。遺伝子組換えカイコ事業を軌道に乗せるためには相応の事業開発のノウハウが必要でありますが、現状当社にはこのようなノウハウが十分存在するとは言えません。当該事業及び販売先の業界に精通した営業を推進できる人材の確保や他社との提携を含め、ノウハウの蓄積が重要になります。また、本事業においては、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料の製造を目指しておりますが、GMP等の高度な規制への対応に関し、当社が十分な設備やノウハウを保有しているとは言えない状況です。そのため、設備ならびに人材への先行投資が必要となりますが、この分野においては、研究開発の成否リスクが高い反面、短期間での収益が保障されるものではないため、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。さらに、新設事業では研究開発費が先行することが想定されますので、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。また、検査事業においては、基盤技術である高速液体クロマトグラフィーを用いたリポタンパク質プロファイリング技術によって開拓したR&Dに従事する顧客群に向けて「Lipid」(=脂質)をキーワードとした新たな分析サービスを積極的に展開し、取引単価の大幅な向上を目指す方針であります。新たなサービスを投入するためには、設備ならびに人材への先行投資が必要となるため、本事業に係る事業化の遅れは業績を悪化させるおそれがあります。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。

・診断・試薬事業

研究用関連においては、代理店政策の変更が功を奏し、主力のEIA測定キットや抗体の自社製品の売上高は、順調に推移し、当第3四半期連結会計期間においては、前年と比較し大幅に増加いたしました。また、受託サービスにつきましては、当第3四半期連結会計期間において受注残高は増加傾向にあるものの当第3四半期連結会計期間での売上回復までには及びませんでした。さらに、第1四半期におけるタカラバイオ株式会社からの在庫買戻しによる返品処理の影響もありました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は258,347千円(前年同期比1.7%減)となりました。

医薬用関連においては、自社製造の動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キットやマイコプラズマ感染症の診断薬原料の販売が、順調に推移したことやアルツハイマー病の診断薬原料として海外向けに販売されたことにより、売上高が増加いたしました。その結果、売上高は89,730千円(前年同期比35.5%増)となりました。なお、当事業では、新規治療薬シーズの研究開発や体外診断用医薬品に向けた製品開発を進めており、ラテックス凝集法を用いた「LPL ラテックス-IBL」を開発し、体外診断用医薬品として国内での製造販売認証を取得いたしました(平成27年9月16日公表)。

その結果、研究用関連、医薬用関連を合わせた当セグメントの売上高は348,077千円(前年同期比5.8%増)、営業利益は60,379千円(前年同期は40,095千円の営業損失)となりました。

・遺伝子組換えカイコ事業

研究用タンパク質の受託生産等の売上が順調に計上されましたが、大手体外診断用医薬品企業からの抗体受託サービスの売上が、第4四半期以降の計上予定となりました。また、当第3四半期連結会計期間において、共同研究契約先からマイルストーン契約金の収入が計上されました。その結果、当セグメントの売上高は53,614千円(前年同期比247.4%増)、営業損失は104,330千円(前年同期は58,713千円の営業損失)となりました。なお、当セグメントにおいては、将来に向けた重点的な研究開発等を積極的に進めるために、医薬品原料の生産拠点及び付属設備への投資を行い、生産体制の構築を進めてまいります。なお、アステラス製薬株式会社と進めているフィブリノゲンの共同研究は、継続して進行しており、医薬品原料として生産するためのGMP対応を踏まえたパイロットプラントの建設を開始しております。また、平成27年8月31日「遺伝子組換えカイコによるラミニン511-E8生産の成功とiPS細胞等培養用試薬としての実用化に向けた取り組みのお知らせ」のとおり、iPS細胞等の培養足場材として有効であるヒトラミニン511-E8フラグメント(ラミニン511-E8)を遺伝子組換えカイコを用いて生産することに成功し、ラミニン511-E8の独占的販売権を有する株式会社ニッピと研究用試薬の販売へ向け、準備を進めております。

・検査事業

当事業の主力である、ゲルろ過HPLC法を応用したシステムにより、血中リポタンパク質分画の詳細プロファイリングデータを解析する受託サービス(Lipo SEARCH)においては、第2四半期に受注が落ち込みましたが、新規顧客獲得キャンペーンや学会出展のプロモーションが奏功し、当第3四半期は、第1四半期と同程度まで回復しております。また新規の治験関連大型案件の分析受託に関する提案・交渉を継続して進めております。非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)関連研究・開発向けに、9月より案内を開始した血中遊離コリン測定サービスは、製薬企業等から順調に引き合いを得ており、初めての成約案件を獲得いたしました。また、動物病院におけるコンパニオン・アニマルの診断支援サービス(Lipo TEST)は、同市場における競合サービスとの競争や年末の来院数減少等により、受注が伸び悩みました。その結果、当セグメントの売上高は74,618千円(前年同期比5.8%減)、営業損失は24,779千円(前年同期は33,201千円の営業損失)となりました。

・化粧品関連事業

当社グループが販売する、化粧品原料「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲンⅠ」の知名度や理解度のアップを図るため、前年に引き続き平成28年1月20日開催の化粧品開発展に出展し、さらに、同展示場において、「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲンⅠ」のセミナーを開催いたしました。また、「ネオシルクⓇ-ヒトコラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」の会員様へリピート率の向上を図るため、ダイレクトメールや電話によるアウトバウンド等の活動を継続して実施しております。その結果、当セグメントの売上高は11,282千円、(前年同期比20.8%増)、営業損失は31,991千円(前年同期は58,560千円の営業損失)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、484,375千円(前年同期比12.1%増)となりました。利益面においては、診断・試薬事業において販売契約変更等で収益性が向上しておりますが、遺伝子組換えカイコ事業の研究開発や新規パイロットプラント建設のための費用が増加し、営業損失が101,568千円(前年同期は188,331千円の営業損失)、経常損失が98,757千円(前年同期は142,930千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失におきましては、投資有価証券売却益の計上(平成27年5月1日発表の「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」参照)により35,629千円(前年同期は146,884千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比5.1%減の2,978,652千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

パイロットプラントの前橋研究所の建設に伴い「建設仮勘定」が345,096千円増加しておりますが、一方その支出や借入金の返済、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により「現金及び預金」が327,251千円減少しております。また、株式の売却により「投資有価証券」が100,800千円減少しております。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比22.4%減の402,314千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。

タカラバイオ株式会社からの返品の実現に伴い「返品調整引当金」が38,738千円の減少及び一年内返済予定長期借入金を含めた「長期借入金」が約定弁済により77,826千円の減少となっております。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1.7%減の2,576,337千円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は147,221千円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,547,590 6,547,590 東京証券取引所

JASDAQ

(グロ-ス)
単元株式数100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
6,547,590 6,547,590

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月31日 6,547,590 1,846,099 878,479

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株       1,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,543,300 65,433 単元株式数100株

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式     3,190
発行済株式総数 6,547,590
総株主の議決権 65,433

(注)  「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己所有株式)

株式会社免疫生物研究所
群馬県藤岡市中字東田1091番地1 1,100 1,100 0.02
1,100 1,100 0.02

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,284,342 957,090
受取手形及び売掛金 248,943 ※ 203,787
商品及び製品 54,543 58,453
仕掛品 122,942 120,048
原材料及び貯蔵品 89,654 101,997
その他 25,917 17,459
流動資産合計 1,826,344 1,458,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 474,760 452,370
機械装置及び運搬具(純額) 17,591 15,049
土地 362,687 362,687
建設仮勘定 - 345,096
その他(純額) 80,566 66,829
有形固定資産合計 935,606 1,242,033
無形固定資産
のれん 165,920 159,101
その他 26,013 23,339
無形固定資産合計 191,934 182,441
投資その他の資産
投資有価証券 121,482 20,682
その他 62,672 74,659
投資その他の資産合計 184,154 95,341
固定資産合計 1,311,695 1,519,816
資産合計 3,138,040 2,978,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,898 17,887
1年内返済予定の長期借入金 102,368 84,608
返品調整引当金 38,738 -
その他 87,475 74,284
流動負債合計 233,480 176,780
固定負債
長期借入金 283,220 223,154
その他 1,773 2,380
固定負債合計 284,993 225,534
負債合計 518,473 402,314
純資産の部
株主資本
資本金 1,846,099 1,846,099
資本剰余金 878,479 878,479
利益剰余金 △110,621 △146,251
自己株式 △1,942 △1,990
株主資本合計 2,612,015 2,576,337
新株予約権 7,551 -
純資産合計 2,619,566 2,576,337
負債純資産合計 3,138,040 2,978,652

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 431,957 484,375
売上原価 219,075 182,150
売上総利益 212,882 302,224
販売費及び一般管理費 401,213 403,792
営業損失(△) △188,331 △101,568
営業外収益
受取利息 3,860 153
助成金収入 15,000 3,285
為替差益 13,379
その他 15,137 1,234
営業外収益合計 47,378 4,673
営業外費用
支払利息 1,953 1,581
為替差損 281
その他 23
営業外費用合計 1,977 1,862
経常損失(△) △142,930 △98,757
特別利益
投資有価証券売却益 69,566
特別利益合計 69,566
特別損失
のれん償却額 6,506
その他 160
特別損失合計 6,667
税金等調整前四半期純損失(△) △149,597 △29,191
法人税、住民税及び事業税 4,284 6,438
法人税等合計 4,284 6,438
四半期純損失(△) △153,882 △35,629
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,997
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △146,884 △35,629
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純損失(△) △153,882 △35,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,344 -
その他の包括利益合計 7,344 -
四半期包括利益 △146,538 △35,629
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △139,540 △35,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,997 -

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【注記事項】

| |
| --- |
| 当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 | 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 -千円 2,369千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 70,537千円 55,014千円
のれんの償却額 15,765  〃 6,818  〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額
診断・試薬

事業
遺伝子組換え

カイコ事業
検査事業 化粧品関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 328,134 15,435 79,050 9,337 431,957 431,957
セグメント間の

内部売上高又は振替高
995 180 1,175 △1,175
329,130 15,435 79,230 9,337 433,133 △1,175 431,957
セグメント損失(△) △40,095 △58,713 △33,201 △58,560 △190,571 2,240 △188,331

(注)1. セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. セグメント損失の調整額2,240千円には、セグメント間取引消去2,240千円が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「化粧品関連事業」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に連結子会社の株式会社エムコスメティックス

の、のれん未償却残高6,506千円全額を償却しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額
診断・試薬

事業
遺伝子組換え

カイコ事業
検査事業 化粧品関連事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 345,611 53,589 73,891 11,282 484,375 - 484,375
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,466 25 727 - 3,218 △3,218 -
348,077 53,614 74,618 11,282 487,593 △3,218 484,375
セグメント利益又は損失(△) 60,379 △104,330 △24,779 △31,991 △100,722 △845 △101,568

(注)1. セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△845千円には、セグメント間取引消去720千円及び未実現利益△1,565千円が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △22円43銭 △5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △146,884 △35,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△146,884 △35,629
普通株式の期中平均株式数(株) 6,547,328 6,546,479

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。     # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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