Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210185345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小林　文彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　小林　文彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:SolarPowerReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:RealEstateRelatedRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2016-02-12 E01538-000 2015-12-31 E01538-000 2015-10-01 2015-12-31 E01538-000 2015-04-01 2015-12-31 E01538-000 2014-12-31 E01538-000 2014-10-01 2014-12-31 E01538-000 2014-04-01 2014-12-31 E01538-000 2015-03-31 E01538-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210185345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第140期 第３四半期連結 累計期間	第141期 第３四半期連結 累計期間	第140期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	2,865,211	4,117,884	4,190,976
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△58,513	11,005	△82,852
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△20,934	42,096	△30,300
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,644	△94,673	170,676
純資産額	（千円）	1,346,163	1,248,522	1,343,196
総資産額	（千円）	3,763,059	4,715,227	3,971,643
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失額（△）	（円）	△2.21	4.44	△3.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	26.5	33.8

回次		第140期 第３四半期連結 会計期間	第141期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失額（△）	（円）	△2.00	△0.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160210185345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年4月１日～平成27年12月31日）のわが国経済は、海外の景気減速による輸出の伸び悩みや個人消費等の一部に弱さが見られるものの、円安や原油価格の下落を背景に企業業績は堅調に推移する等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国の景気減速や資源価格の下落に伴う新興国経済の低迷等により、世界経済の下振れリスクが懸念され、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社及び当社グループは、引続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、ＣＳ（顧客満足）を追求した製品・サービスの品質向上を図り、他方、予算管理の徹底、製造コストをはじめとするコストダウンならびに経費削減に取り組み、業績向上に鋭意努めてまいりました。この結果、当社グループの連結売上高は、4,117百万円（前年同四半期比43.7％増）と伸長しました。

また、損益面に関しましては、営業利益10百万円（前年同四半期は営業損失107百万円）、経常利益11百万円（前年同四半期は経常損失58百万円）となり、特別利益の土地売却益、訴訟和解金及び法人税等を加減して、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔産業機械関連事業〕

製粉業界は、昨年10月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で5.7%引き下げられたことに伴い、本年１月出荷分より製品価格の改定等を実施しましたが、副製品であるふすまの販売価格については軟調に推移しました。また、円安による原材料価格の高騰や消費者の節約志向など、厳しい経営環境が続くものと思われます。

一方、飼料畜産業界におきましては、主原料であるとうもろこしは主産地である米国の天候不順から価格が急騰しましたが、その後、天候の回復により値を下げており、このような原材料状況のなかで飼料メーカー各社は２度の飼料価格値下げを実施しました。また、大豆粕につきましても同様に値を下げ、魚粉はエルニーニョ等の影響から依然として高値が続いており、依然厳しい状況で推移しました。また、昨年10月５日のＴＰＰ交渉の大筋合意による影響が懸念されております。

このような状況の中、受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上の主要なものとして、工場水産ライン増設工事、平倉庫サイロ建設工事などの各種飼料設備工事のほか、その他主力製品のロール機、シフター、精選諸機械などの販売により、売上高は3,175百万円（前年同四半期比15.5％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。損益面に関しましては、プラント工事の予算管理の徹底、経費削減などに努めましたが、営業損失11百万円（前年同四半期は営業損失113百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

当社は本社ビルの賃貸を行っており、売上高31百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益21百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。

〔太陽光関連事業〕

太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)の見直しが行われる等、厳しい

事業環境のもと受注・売上確保のために積極的な営業活動を展開し、売上高は911百万円（前年同四半期比1,024.7%増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 　会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、お客様に信頼され、満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを理念として、今日まで110余年に亘り、穀類（米、麦、大豆、とうもろこし、こーりゃん等）を粉砕する機器を中心とした周辺関連分野の機械設備・プラントを生産・建設してまいりました。日本で主食とされる米、パン、麺類を始め、副食として大きな分野を占めている牛、豚、鶏や魚のための飼料、さらにはビール、醤油、食用油など穀類が原料となる醸造食品は、すべて、これを粉砕する機器がなければ生産することができません。また、これら機械設備は、食糧の素材を加工するものであるため、その品質面で安全、衛生、安定性などが特に要求されます。そこで、当社は、主要な取引先であります飼料・製粉・醸造・製菓のお客様をはじめ、多くのお客様に対し、ご満足頂ける高品質で、きめ細やかなサービスをご提供するべく、その実現に日々努めてまいりました。かかる営みは、結果的に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるものでもあると考えております。

以上より、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由です。しかし、下記②（ア）に記載する当社の経営理念を否定し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものが、大規模買付者に定義されます。提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

（ア） 当社の経営理念及び企業価値の源泉

当社は、以下の4つを企業理念として掲げております。

（a） 顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であること。

（b） 環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスを提供し、そのレベルは業界のトップとなることを常に目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業であること。

（c） その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分とともに自己実現を果たす歓びを得られる企業であること。

（d） コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること。

このうち(a)を実現するにあたって、当社の企業価値の源泉となっているのは、創業以来当社が長い時間をかけて培ってきた技術力と、100年を超えるお客様との取引で構築された個々のお客様に関する情報の蓄積と信頼関係です。当社は、専門的な技術を長年に渡り積み重ねてまいりました。当社の中心製品である粉砕機器のみならず、粉砕前の選別、粉砕後の篩分け、空気輸送、混合、包装などすべての工程に関し、競争力の高い技術力を有しております。特に、製粉用ロール機及びシフターに関しては、国内で他に追随を許さない技術力があると自負しております。また、当社は、ほとんどのお客様と、非常に長期にわたって取引を継続させて頂いております。飼料部門につきましても、日本に配合飼料という物が出来た時以来のお付き合いとなります。このような長期にわたる取引関係の中で、当社は、お客様が製造する食品に関する情報を含む、個々のお客様ごとの情報を蓄積し、ニーズに合致したきめ細かいサービスの提供と、オーダーメードでの機械設備の製造を行っております。さらに、当社が製造する機械設備は、耐用年数が長いものが多く、納品から50年を経過しても稼働しているものも少なくありません。当社は、そのような機械設備のメンテナンス、部品の供給、改造等をも安定的に行うことで、お客様からの信頼を勝ち得ております。また、当社は、プラント部門の設計・施工を一括して請け負うほか、その後の機械設備の改造及びメンテナンスも承っております。お客様が安心して当社にプラント発注ができるよう、包括的にサービスを行う体制を維持していることも、当社の競争力の源泉であると考えております。

(イ) 企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み

上記のとおり、当社の企業価値の源泉は、専門的な機械設備に関する高い技術力と、長期にわたるお客様との取引によって構築された信頼関係です。そこで、当社としては、これを維持するべく、特殊機械の研究開発と、社内における技術者教育による技術の伝承を図っております。さらに、エンジニアの安定した雇用を維持することによって、機械設備に関する技術が社外に流出することを防止し、世代を超えて承継されるよう努めております。取引先との信頼関係維持の関係からは、取引先の工場に積極的に訪問した上で、当社が納品した機械設備の管理を継続的に行っております。

また、当社は、平成25年２月15日付適時開示「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてご報告のとおり、過年度において不適切な会計処理を行っておりました。これは、「コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業であること」という当社の経営理念にも反する行為であり、当社としましては、株主の皆様に深くお詫び申し上げるとともに、かかるコンプライアンス違反が二度と生じないよう、コンプライアンス態勢の確立に全力を傾けております。具体的には、①当社及び当社子会社の部門長に所轄部門のコンプライアンス担当を兼務させる、②コンプライアンス委員会を設置し、監査室の機能を強化する、③親会社代表取締役と子会社の取締役の兼職の禁止を明確化する、④取締役会の機能強化を図る、⑤監査等委員会の機能強化を図る、⑥子会社に対する経営管理機能を強化する、⑦内部通報制度において匿名性の担保が徹底されるよう制度改正を行う、⑧定期的に人事ローテーションを行うよう人事制度を改革する、⑨就業規則をはじめとする社内規程を整備する、⑩役員及び子会社を含むグループの全従業員に対してコンプライアンス研修を年４回程度実施する、⑪財務・経理のモニタリングを強化する、といった制度改正を実施しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

（ア） 大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、上記①に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した本ルールを導入することといたしました。

（イ）大規模買付ルールの合理性

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

(b) 株主意思を重視するものであること

本ルールの有効期間は、平成28年６月に当社が開催する予定の定時株主総会の終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終了後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(c) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

(d) 合理的な客観的要件の設定

本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(e) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は１年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではございません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、31百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210185345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,502,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,502,636	11,402,636	－	－

（注）当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を割当先とする第三者割当による新株

式発行を決議し、平成28年１月８日に払込が完了いたしました。当該第三者割当増資により、発行済株式総数が

1,900,000株増加し、11,402,636株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	9,502,636	－	1,237,359	－	－

(注)平成28年１月８日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,900,000株、資本金及び資本準金

がそれぞれ176,700千円増加しております。

割当先　　　日本コンベヤ株式会社

発行価額　　186円

資本組入額　93円

払込金総額　353,400千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　　　 14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　　9,483,600	94,836	－
単元未満株式	普通株式 　　　　　　　4,836	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,502,636	－	－
総株主の議決権	－	94,836	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.15
計	－	14,200	－	14,200	0.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,044	932,441
受取手形及び売掛金	1,159,315	1,738,549
商品及び製品	66,029	48,099
仕掛品	143,507	202,267
原材料及び貯蔵品	60,407	63,094
その他	21,603	14,234
貸倒引当金	△4,305	△3,400
流動資産合計	2,042,602	2,995,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	161,273	152,518
機械装置及び運搬具（純額）	50,503	42,969
土地	927,218	926,416
その他（純額）	48,515	40,643
有形固定資産合計	1,187,510	1,162,548
無形固定資産
その他	47,352	43,440
無形固定資産合計	47,352	43,440
投資その他の資産
投資有価証券	645,349	450,722
その他	48,828	63,228
投資その他の資産合計	694,178	513,950
固定資産合計	1,929,041	1,719,939
資産合計	3,971,643	4,715,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	670,919	※ 1,302,001
電子記録債務	442,786	※ 624,084
短期借入金	241,160	541,160
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	12,656	11,788
前受金	147,410	131,910
賞与引当金	17,270	24,628
工事損失引当金	19,942	－
その他	88,309	82,439
流動負債合計	1,660,455	2,738,014

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	396,310	257,940
退職給付に係る負債	244,714	221,235
資産除去債務	19,698	19,698
その他	277,269	209,816
固定負債合計	967,991	728,690
負債合計	2,628,447	3,466,704
純資産の部
株主資本
資本金	1,605,733	1,237,359
利益剰余金	△485,435	△74,965
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	1,111,355	1,153,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,252	1,453
為替換算調整勘定	103,588	93,616
その他の包括利益累計額合計	231,840	95,070
純資産合計	1,343,196	1,248,522
負債純資産合計	3,971,643	4,715,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,865,211	4,117,884
売上原価	2,389,154	3,584,270
売上総利益	476,057	533,614
販売費及び一般管理費	583,911	523,209
営業利益又は営業損失（△）	△107,854	10,405
営業外収益
受取利息	3,222	8,570
受取配当金	1,179	1,036
償却債権取立益	36,553	－
その他	24,631	4,043
営業外収益合計	65,587	13,649
営業外費用
支払利息	13,622	7,077
持分法による投資損失	－	5,939
為替差損	32	31
その他	2,591	－
営業外費用合計	16,246	13,049
経常利益又は経常損失（△）	△58,513	11,005
特別利益
土地売却益	－	21,298
投資有価証券売却益	－	5,118
保険解約益	50,433	－
受取和解金	－	10,000
特別利益合計	50,433	36,417
特別損失
固定資産除却損	190	－
特別損失合計	190	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,271	47,422
法人税、住民税及び事業税	7,932	5,754
法人税等調整額	4,731	△428
法人税等合計	12,663	5,326
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,934	42,096
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,934	42,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,934	42,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,980	△126,798
為替換算調整勘定	7,760	△9,971
退職給付に係る調整額	11,838	－
その他の包括利益合計	194,579	△136,770
四半期包括利益	173,644	△94,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173,644	△94,673
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形	－千円	117,908千円
電子記録債務	－千円	151,498千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	34,190千円	31,738千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により、平成27年８月10日付で資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、資本金が368,373千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,237,359千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,749,240	34,961	81,009	2,865,211	－	2,865,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,749,240	34,961	81,009	2,865,211	－	2,865,211
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△113,646	29,214	△23,423	△107,854	－	△107,854

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	不動産 関連事業	太陽光関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,175,747	31,054	911,083	4,117,884	－	4,117,884
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,175,747	31,054	911,083	4,117,884	－	4,117,884
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△11,666	21,430	641	10,405	－	10,405

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円21銭	4円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△20,934	42,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△20,934	42,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,488	9,488

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株の発行

当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年１月８日に払込が完了いたしました。第三者割当による新株式発行の概要は次のとおりであります。

募集の概要

（1）	払込期日	平成28年１月８日（金）
（2）	発行新株式数	普通株式　1,900,000株
（3）	発行価額	1株につき186円
（4）	資本組入額	1株につき93円
（5）	発行価額の総額	353,400,000円
（6）	資本組入額の総額	176,700,000円
（7）	募集又は割当方法 （割当先）	第三者割当の方法による （日本コンベヤ株式会社　1,900,000株）
（8）	資金の使途	・立体駐車装置関連事業に係る資材・製品倉庫の建設 ・立体駐車装置関連事業に係る機械設備投資 ・立体駐車装置関連事業に係る運転資金 ・太陽光発電関連事業に係る運転資金 ・借入金の返済

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210185345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。