Iida Group Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212160928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】	Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西河  洋一
【本店の所在の場所】	東京都西東京市北原町三丁目２番22号
【電話番号】	０４２－４５２－５８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長    青柳  秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市北原町三丁目２番22号
【電話番号】	０４２－４５２－５８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長    青柳  秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27759-000 2016-02-12 E27759-000 2015-12-31 E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 E27759-000 2014-12-31 E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 E27759-000 2015-03-31 E27759-000 2014-10-01 2014-12-31 E27759-000 2015-10-01 2015-12-31 E27759-000 2014-04-01 2015-03-31 E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:IDHOMEReportableSegmentsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:ARNESTONEReportableSegmentsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:TACTHOMEGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:TOUEIHOUSINGGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:IidaHomeMaxGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:HAZIMECONSTRUCTIONGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:ARNESTONEReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:TACTHOMEGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:TOUEIHOUSINGGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:IidaHomeMaxGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:HAZIMECONSTRUCTIONGroupReportableSegmentsMember E27759-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E27759-000:IDHOMEReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212160928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第３四半期 連結累計期間	第３期 第３四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	（百万円）	842,355	807,348	1,188,125
経常利益	（百万円）	35,798	55,542	52,213
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,774	33,653	28,590
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,877	33,601	28,572
純資産額	（百万円）	519,888	551,987	528,582
総資産額	（百万円）	957,042	957,624	927,476
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	68.57	116.69	99.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	57.5	56.9

回次		第２期 第３四半期 連結会計期間	第３期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.65	41.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期第３四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160212160928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善傾向が続くなど全体として緩やかな回復基調となりました。

当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、フラット35Sの金利優遇幅拡大や住宅資金に係る贈与税非課税制度の拡充等の各種政策により、住宅投資に持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、「第１次中期経営計画」の２年目を迎え、基本戦略のひとつであるコア事業の競争力をさらに強化すべく、当社グループの戸建分譲住宅の品質基準を住宅性能表示制度に基づく基準へ一本化し、長期優良住宅の躯体性能基準（一次エネルギー消費量項目を除く）を満たすレベルまで品質が確保されるよう、性能面の向上に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,073億48百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は574億88百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は555億42百万円（前年同期比55.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336億53百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	件数	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
一建設グループ（注）４
（区分）戸建分譲事業	7,106	175,424	△17.2
マンション分譲事業	610	26,365	△43.1
請負工事事業	2,253	42,197	△1.7
その他	－	1,059	△12.3
小計	9,969	245,046	△19.0
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	4,534	144,098	14.5
マンション分譲事業	27	866	△84.2
請負工事事業	68	752	△9.5
その他	－	3,617	21.0
小計	4,629	149,334	10.5
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	2,698	86,104	△10.8
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	170	4,153	31.1
その他	－	606	5.8
小計	2,868	90,864	△9.3
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,666	71,679	5.7
マンション分譲事業（注）５	1	3,405	90.5
請負工事事業	50	791	72.8
その他	－	513	117.8
小計	2,717	76,390	8.6

セグメントの名称	件数	金額（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---	---
アーネストワン
（区分）戸建分譲事業	7,405	169,458	10.9
マンション分譲事業	334	10,402	28.0
請負工事事業	125	1,477	△5.2
その他	－	－	－
小計	7,864	181,339	11.6
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	2,679	64,017	△10.4
マンション分譲事業	－	－	－
請負工事事業	10	115	86.0
その他	－	231	△0.4
小計	2,689	64,364	△10.2
（区分計）戸建分譲事業	27,088	710,782	△2.1
マンション分譲事業	972	41,040	△33.6
請負工事事業	2,676	49,488	1.0
その他	－	6,027	15.1
総合計	30,736	807,339	△4.2

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

４．一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。

５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を１件として記載しております。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,576億24百万円となり、前連結会計年度末比で301億48百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加295億79百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,056億36百万円となり、前連結会計年度末比で67億43百万円の増加となりました。これは主に、工事未払金の減少125億81百万円、短期借入金の減少172億48百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加294億42百万円及び長期借入金の増加57億32百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,519億87百万円となり、前連結会計年度末比で234億４百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当109億58百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益336億53百万円を計上したこと等によるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた「海外展開向けの工法の開発」においては、沖縄県島尻郡の試行棟が12月に竣工し、全体評価・改善点の把握・対策立案に努めております。また「水素社会の実現化を目標とした研究活動」、「既存住宅の耐震改修技術開発活動」にも取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は84百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設については、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額	既支払額
宮古島プロジェクト (沖縄県宮古島市)	飯田産業 グループ	リゾート ホテル事業	8,103	1,806	借入金 及び 自己資金	平成27年 ５月	平成29年 ４月	─

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	294,431,639	294,431,639	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	294,431,639	294,431,639	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	294,431,639	－	10,000	－	2,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式          19,000 （相互保有株式） 普通株式       6,027,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     288,087,600	2,880,876	－
単元未満株式	普通株式         297,639	－	－
発行済株式総数	294,431,639	－	－
総株主の議決権	－	2,880,876	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 飯田グループホールディングス㈱	東京都西東京市 北原町三丁目２番22号	19,000	－	19,000	0.01
（相互保有株式）
㈱飯田産業	東京都武蔵野市 境二丁目２番２号	4,632,300	－	4,632,300	1.57
㈱東栄住宅	東京都西東京市 芝久保町四丁目26番３号	391,700	－	391,700	0.13
タクトホーム㈱	東京都西東京市 東伏見三丁目６番19号	61,400	－	61,400	0.02
パラダイスリゾート㈱	東京都武蔵野市 境二丁目２番７号	942,000	－	942,000	0.32
計	－	6,046,400	－	6,046,400	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,117	182,042
販売用不動産	197,074	157,705
仕掛販売用不動産	221,482	277,426
未成工事支出金	35,716	48,717
その他	※ 37,881	※ 47,669
流動資産合計	679,273	713,562
固定資産
有形固定資産	43,577	45,889
無形固定資産
のれん	187,943	180,330
その他	1,009	1,078
無形固定資産合計	188,952	181,409
投資その他の資産	※ 15,673	※ 16,714
固定資産合計	248,202	244,013
繰延資産	－	48
資産合計	927,476	957,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,750	50,213
工事未払金	67,020	54,439
短期借入金	194,547	177,299
1年内返済予定の長期借入金	18,931	20,918
未払法人税等	14,801	11,474
賞与引当金	2,400	1,010
役員賞与引当金	106	150
その他	15,215	17,045
流動負債合計	361,774	332,551
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	29,442
長期借入金	24,469	30,201
退職給付に係る負債	4,381	4,729
役員退職慰労引当金	451	508
保証工事引当金	2,190	2,294
その他	5,626	5,908
固定負債合計	37,119	73,085
負債合計	398,893	405,636
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	417,750	417,750
利益剰余金	113,520	136,214
自己株式	△13,190	△13,195
株主資本合計	528,079	550,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	△70
退職給付に係る調整累計額	△102	△105
その他の包括利益累計額合計	△66	△175
新株予約権	－	780
非支配株主持分	569	614
純資産合計	528,582	551,987
負債純資産合計	927,476	957,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
売上高	842,355	807,348
売上原価	728,935	676,057
売上総利益	113,420	131,290
販売費及び一般管理費	74,919	73,801
営業利益	38,500	57,488
営業外収益
受取利息	27	62
受取配当金	46	64
受取家賃	176	217
その他	486	525
営業外収益合計	737	870
営業外費用
支払利息	3,101	2,240
その他	338	576
営業外費用合計	3,439	2,816
経常利益	35,798	55,542
特別損失
固定資産除却損	40	113
特別損失合計	40	113
税金等調整前四半期純利益	35,757	55,428
法人税等	15,919	21,718
四半期純利益	19,838	33,710
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,774	33,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)
四半期純利益	19,838	33,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△106
退職給付に係る調整額	30	△2
その他の包括利益合計	38	△109
四半期包括利益	19,877	33,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	19,812	33,543
非支配株主に係る四半期包括利益	64	57

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
流動資産	30百万円	38百万円
投資その他の資産	283百万円	348百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,222百万円	1,242百万円
のれんの償却額	7,612百万円	7,612百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,710	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	5,593	19	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

（注）平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計96百万円を、平成26年11月11日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,593	19	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	5,593	19	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を、平成27年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン	アイディホーム
売上高
外部顧客への売上高	302,447	135,116	100,222	70,323	162,531	71,713	842,355	-	842,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	186	-	9	-	-	294	△294	-
計	302,545	135,302	100,222	70,333	162,531	71,713	842,649	△294	842,355
セグメント利益	18,274	7,894	2,741	3,753	10,986	2,315	45,966	△7,465	38,500

（注）  (1）セグメント利益の調整額△7,465百万円には、セグメント間取引消去等838百万円、のれんの償却額△7,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン	アイディホーム
売上高
外部顧客への売上高	245,046	149,334	90,864	76,390	181,339	64,364	807,339	9	807,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	244	-	6	-	-	312	△312	-
計	245,107	149,579	90,864	76,396	181,339	64,364	807,651	△302	807,348
セグメント利益	19,102	13,185	4,779	6,842	16,296	4,710	64,915	△7,426	57,488

（注）  (1）セグメント利益の調整額△7,426百万円には、セグメント間取引消去等1,363百万円、のれんの償却額△7,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,183百万円が含まれております。全社収益は報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円57銭	116円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,774	33,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,774	33,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	288,388	288,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額300億円、新株予約権の数3,000個）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）	取得対象株式の種類	普通株式
（２）	取得し得る株式の総数	6,027,520株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％）
（３）	株式の取得価額の総額	12,151,480,320円 （平成28年１月13日から平成28年２月12日までの東京証券取引所　市場第一部における当社の普通株式の各日終値の単純平均値 2,016円/株に、6,027,520株を乗じた金額）
（４）	株式の取得の日程	平成28年２月12日（売買契約締結日） 平成28年２月19日（権利移転予定日）
（５）	取得方法	相対取引

３．取得先である子会社の概要

会社名	株式会社飯田産業	株式会社東栄住宅
代表者	代表取締役社長　兼井　雅史	代表取締役社長　西野　弘
所在地	東京都武蔵野市境二丁目２番２号	東京都西東京市芝久保町四丁目26番３号
事業内容	戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業
資本金	2,000百万円	7,819百万円
保有する 当社株式数	4,632,311株	391,789株
会社名	タクトホーム株式会社	パラダイスリゾート株式会社
代表者	代表取締役社長　小寺　一裕	代表取締役社長　森　和彦
所在地	東京都西東京市東伏見三丁目６番19号	東京都武蔵野市境二丁目２番７号
事業内容	戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業	戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 スパ温泉施設管理事業
資本金	1,429百万円	98百万円
保有する 当社株式数	61,420株	942,000株

（参考）平成27年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数 （自己株式を除く）	294,412,060株
自己株式数	19,579株

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 5,593百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………19円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160212160928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。