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Hayashikane Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第77期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 林兼産業株式会社
【英訳名】 Hayashikane  Sangyo  Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  熊 山  忠 和
【本店の所在の場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  宮 﨑  一 郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市大和町二丁目4番8号
【電話番号】 下関(083)266-0214
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長  宮 﨑  一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0044322860林兼産業株式会社Hayashikane Sangyo Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00443-0002016-02-12E00443-0002014-04-012014-12-31E00443-0002014-04-012015-03-31E00443-0002015-04-012015-12-31E00443-0002014-12-31E00443-0002015-03-31E00443-0002015-12-31E00443-0002014-10-012014-12-31E00443-0002015-10-012015-12-31E00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:MarineProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:LivestockProductsReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00443-000:FeedReportableSegmentsMemberE00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00443-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00443-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0694647502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第3四半期

連結累計期間 | 第77期

第3四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 37,460,404 | 38,167,871 | 47,664,475 |
| 経常利益 | (千円) | 371,847 | 1,138,622 | 448,571 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 323,656 | 798,062 | 383,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 771,732 | 1,102,370 | 931,478 |
| 純資産額 | (千円) | 4,866,285 | 6,119,245 | 5,026,031 |
| 総資産額 | (千円) | 31,169,871 | 31,960,516 | 27,022,138 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.64 | 8.96 | 4.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 13.7 | 17.1 | 16.4 |

回次 第76期

第3四半期

連結会計期間
第77期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.09 5.49

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速を背景に輸出が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新興国の需要拡大や円安などにより原材料価格の高騰が続き、メーカー各社は厳しい経営環境に置かれました。

このような状況のなか当社グループは、「第二次中期経営計画(2ヵ年経営計画)」(平成27年3月期~平成28年3月期)のもと、売上拡大戦略による収益基盤の改善と持続的な事業発展を目指してまいりました。

当第3四半期連結累計期間の売上高は、魚肉ねり製品や食肉加工品の販売数量増加などにより381億67百万円(前年同期比1.9%増加)となりました。損益面におきましては、売上の増加や原材料価格の高騰に対応した価格改定、コスト削減などにより営業利益11億93百万円(前年同期比175.7%増加)、経常利益11億38百万円(前年同期比206.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハラル食品事業における特別損失(貸倒引当金繰入額)1億10百万円の計上などもあり、7億98百万円(前年同期比146.6%増加)となりました。

当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。

①水産食品事業

水産食品事業におきましては、魚肉ソーセージの主力取引先への販売強化や中国・香港への輸出拡大に努めたことにより、増収となりました。  

これらにより、売上高は29億70百万円(前年同期比9.6%増加)となりました。損益面においては、魚肉ねり製品の主原料であるすり身価格が高騰したことにより、セグメント損失(営業損失)は50百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。

②畜産食品事業

畜産食品事業におきましては、OEM(相手先ブランド供給)取引先との連携強化に努め、ウインナーの販売数量を伸ばしたことなどにより、増収となりました。

これらにより、売上高は164億47百万円(前年同期比5.0%増加)となりました。損益面においては、増収効果や生産効率の改善によりセグメント利益(営業利益)は6億82百万円(前年同期比196.2%増加)となりました。

③飼料事業

飼料事業におきましては、上期に価格改定を実施したことにより養魚用飼料の売上が増加したものの、ブリの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

これらにより、売上高は171億54百万円(前年同期比0.9%減少)となりました。損益面においては、固定費の削減や鰻相場が堅調に推移したことなどによりセグメント利益(営業利益)は11億10百万円(前年同期比38.6%増加)となりました。

④その他

その他の売上高は15億95百万円(前年同期比9.8%減少)、セグメント利益(営業利益)は2億11百万円(前年同期比21.3%増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は319億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億38百万円の増加となりました。

流動資産の増加(前連結会計年度末比36億78百万円増加)は、主に現金及び預金が6億96百万円、受取手形及び売掛金が28億18百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の増加(前連結会計年度末比12億60百万円増加)は、主に破産更生債権等が10億83百万円増加したことなどによるものです。

(負債及び純資産)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は258億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億45百万円の増加となりました。

流動負債の増加(前連結会計年度末比33億73百万円増加)は、主に買掛金が29億63百万円増加したことなどによるものです。

固定負債の増加(前連結会計年度末比4億72百万円増加)は、主に長期借入金が2億56百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は61億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億93百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7億98百万円を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は17.1%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億61百万円です。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 89,100,000 89,100,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株です。
89,100,000 89,100,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
89,100 3,415,020

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   62,000

(相互保有株式)

普通株式      10,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  88,871,000 88,870
単元未満株式 普通株式     157,000 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 89,100,000
総株主の議決権 88,870

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権4個)が含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

3「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式236株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

林兼産業株式会社

(相互保有株式)

株式会社みなと
山口県下関市大和町

二丁目4番8号

山口県下関市大和町

一丁目12番6号
62,000

10,000


62,000

10,000
0.06

0.01
72,000 72,000 0.08

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式1,000株があります。

なお、当該株式は①[発行済株式]の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,765,256 2,461,406
受取手形及び売掛金 4,485,053 ※2 7,303,993
商品及び製品 2,059,188 1,841,478
仕掛品 1,999,134 2,017,334
原材料及び貯蔵品 1,440,658 1,713,023
その他 200,274 294,340
貸倒引当金 △9,937 △13,872
流動資産合計 11,939,628 15,617,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,738,084 3,598,548
土地 4,227,395 4,198,093
その他(純額) 1,901,721 1,991,017
有形固定資産合計 9,867,200 9,787,659
無形固定資産 48,741 39,794
投資その他の資産
投資有価証券 3,340,475 3,704,972
破産更生債権等 2,817,369 3,901,058
その他 283,084 293,416
貸倒引当金 △1,274,361 △1,384,087
投資その他の資産合計 5,166,568 6,515,359
固定資産合計 15,082,510 16,342,813
資産合計 27,022,138 31,960,516
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,628,913 5,592,043
短期借入金 10,367,303 10,288,504
未払法人税等 60,842 157,732
賞与引当金 170,796 113,031
その他 1,845,014 2,294,685
流動負債合計 15,072,871 18,445,996
固定負債
長期借入金 3,754,849 4,011,587
退職給付に係る負債 2,106,524 2,040,919
資産除去債務 5,930 5,930
その他 1,055,930 1,336,837
固定負債合計 6,923,234 7,395,275
負債合計 21,996,106 25,841,271
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,415,020 3,415,020
資本剰余金 5,989 5,989
利益剰余金 484,740 1,282,802
自己株式 △6,545 △6,775
株主資本合計 3,899,204 4,697,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 637,055 856,656
為替換算調整勘定 2,493 7,369
退職給付に係る調整累計額 △115,883 △98,977
その他の包括利益累計額合計 523,666 765,049
非支配株主持分 603,160 657,159
純資産合計 5,026,031 6,119,245
負債純資産合計 27,022,138 31,960,516

0104020_honbun_0694647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 37,460,404 38,167,871
売上原価 32,210,765 32,260,234
売上総利益 5,249,639 5,907,636
販売費及び一般管理費 4,816,547 4,713,684
営業利益 433,092 1,193,951
営業外収益
受取配当金 54,690 55,986
その他 130,306 132,981
営業外収益合計 184,997 188,968
営業外費用
支払利息 217,910 211,086
その他 28,330 33,210
営業外費用合計 246,241 244,297
経常利益 371,847 1,138,622
特別利益
投資有価証券売却益 22,707
その他 53,448 114
特別利益合計 53,448 22,821
特別損失
固定資産廃棄損 2,881 38,808
貸倒引当金繰入額 110,036
その他 3,194
特別損失合計 2,881 152,038
税金等調整前四半期純利益 422,415 1,009,406
法人税、住民税及び事業税 65,789 186,646
法人税等調整額 1,847 △22,401
法人税等合計 67,636 164,245
四半期純利益 354,779 845,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,122 47,098
親会社株主に帰属する四半期純利益 323,656 798,062

0104035_honbun_0694647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 354,779 845,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 278,971 235,438
繰延ヘッジ損益 △985
退職給付に係る調整額 139,766 16,905
持分法適用会社に対する持分相当額 △800 4,865
その他の包括利益合計 416,953 257,209
四半期包括利益 771,732 1,102,370
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 719,266 1,039,445
非支配株主に係る四半期包括利益 52,465 62,924

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合に関する会計基準等の適用については、企業結合に関する会計基準第58-2項(4)及び連結財務諸表に関する会計基準第44-5項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
小豆屋水産株式会社 100,000千円 小豆屋水産株式会社 100,000千円
赤鶏農業協同組合 98,384 赤鶏農業協同組合 79,916
198,384 179,916
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 118,969千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 567,549千円 579,586千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 2,710,710 15,662,243 17,318,302 35,691,256 1,769,148 37,460,404
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
23,996 127,034 1,198,788 1,349,818 360,014 1,709,832
2,734,706 15,789,277 18,517,091 37,041,075 2,129,162 39,170,237
セグメント利益又は損失(△) △18,487 230,491 801,336 1,013,340 174,139 1,187,479

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,013,340
「その他」の区分の利益 174,139
セグメント間取引消去 28,117
全社費用(注) △782,504
四半期連結損益計算書の営業利益 433,092

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
水産食品事業 畜産食品事業 飼料事業
売上高
外部顧客への売上高 2,970,753 16,447,122 17,154,431 36,572,307 1,595,564 38,167,871
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
20,665 121,517 1,256,348 1,398,531 369,108 1,767,640
2,991,419 16,568,639 18,410,780 37,970,839 1,964,673 39,935,512
セグメント利益又は損失(△) △50,626 682,627 1,110,694 1,742,696 211,149 1,953,845

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,742,696
「その他」の区分の利益 211,149
セグメント間取引消去 12,659
全社費用(注) △772,552
四半期連結損益計算書の営業利益 1,193,951

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円64銭 8円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 323,656 798,062
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
323,656 798,062
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,036 89,035

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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