Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 児玉化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊島哲郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 斉木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル) |
| 【電話番号】 | 03(3279)4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 斉木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0083942220児玉化学工業株式会社KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00839-0002016-02-12E00839-0002014-04-012014-12-31E00839-0002014-04-012015-03-31E00839-0002015-04-012015-12-31E00839-0002014-12-31E00839-0002015-03-31E00839-0002015-12-31E00839-0002014-10-012014-12-31E00839-0002015-10-012015-12-31E00839-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE00839-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMemberE00839-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMemberE00839-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMemberE00839-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00839-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMemberE00839-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00839-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第３四半期
連結累計期間 | 第89期
第３四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年
４月１日
至 平成26年
12月31日 | 自 平成27年
４月１日
至 平成27年
12月31日 | 自 平成26年
４月１日
至 平成27年
３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,382,365 | 16,718,222 | 23,697,267 |
| 経常損失(△) | (千円) | △307,037 | △582,081 | △390,513 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △432,058 | △647,720 | △428,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,760 | △870,083 | △149,330 |
| 純資産額 | (千円) | 1,301,859 | 798,693 | 1,748,433 |
| 総資産額 | (千円) | 20,113,351 | 18,960,516 | 20,330,909 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △14.46 | △21.88 | △14.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 3.5 | 0.9 | 5.0 |
| 回次 | 第88期 第３四半期 連結会計期間 |
第89期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △7.76 | △7.39 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0201047502801.htm
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業業績や個人消費は概ね回復基調で推移しております。一方、世界経済は、米国景気は比較的堅調でありますが、中国及び新興国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は16,718百万円(前年同四半期比3.8%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業損失は64百万円(前年同四半期は営業損失168百万円)、経常損失はインドネシアでの為替差損の影響により582百万円(前年同四半期は経常損失307百万円）、四半期純損失は647百万円(前年同四半期は四半期純損失432百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
従来「その他」の区分として表示していました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて算定しております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、中東向けの乗用車部品およびトラックが堅調に推移しました。また、海外自動車部門におきましては、タイでは需要の低迷が長引いておりますが、モデルチェンジによる増産等があり堅調に推移しました。しかし、インドネシアのPT ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA において、前年度比較、金型売上分が大幅に減少したため、売上高が減少しました。
この結果、売上高は8,915百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、さらにインドネシアのPT.Echo Advanced Technology Indoneshiaで大幅な為替差損の計上があり、セグメント損失は510百万円(前年同四半期はセグメント損失243百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、新設住宅着工数は前年度を上回り市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDでは需要が堅調に推移し、ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では冷蔵庫部品が堅調に推移しましたが、中国の無錫普拉那（有）において農機等の減少により、売上高が減少しました。
この結果、売上高は7,005百万円(前年同四半期比1.2%減）となりましたが、コスト低減等によりセグメント利益は498百万円（前年同四半期比11.7%増）となりました。
③ エンターテイメント事業
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの売上高が減少しました。
この結果、売上高は796百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント損失は46百万円(前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により744万円減少し、固定資産が有形固定資産の減少等で625百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により101百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で522百万円減少しました。
純資産では、資本剰余金の減少及び利益剰余金の増加等により949百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,154,411 | 30,154,411 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| (市場第二部) | ||||
| 計 | 30,154,411 | 30,154,411 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 30,154,411 | ― | 3,021,032 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,895 | 同上 |
| 29,895,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 253,411 | |||
| 発行済株式総数 | 30,154,411 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,895 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式870株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式747,975株（議決権の数747個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 児玉化学工業株式会社 |
東京都中央区日本橋本石町１－２－２ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 6,000 | ― | 6,000 | 0.02 |
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式747,975株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 仮取締役 (仮監査等委員) (注)１ |
― | 横路明夫 | 昭和27年 ３月７日 |
昭和50年４月 | 三菱樹脂㈱入社 | (注)２ | ― | 平成28年 ２月５日 |
| 平成21年４月 | 同社中部支社長 | |||||||
| 平成24年４月 | 菱江産業㈱取締役社長就任 | |||||||
| 平成27年３月 | 同社取締役社長退任 |
(注) １．当社取締役（監査等委員）中場元司が、平成27年11月21日に急逝したことにより、取締役（監査等委員）の法定員数を欠くことになり、東京地方裁判所へ仮取締役（仮監査等委員）として横路明夫氏の選任を申し立てておりましたが、平成28年２月５日付で、東京地方裁判所から同氏を仮取締役（仮監査等委員）として選任する旨の決定通知を受け、仮取締役（仮監査等委員）として同氏が就任しました。
２．東京地方裁判所の決定に基づき、仮取締役（仮監査等委員）の任期は、後任取締役（監査等委員）が選任されるまでの間となります。なお、横路明夫氏は平成28年６月下旬開催予定の当社定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員）候補として推薦する予定であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役（監査等委員） | ― | 中場元司 | 平成27年11月21日 （死亡による退任） |
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 999,465 | 1,227,033 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,003,870 | ※1,※2 4,127,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 518,297 | 589,537 | |||||||||
| 仕掛品 | 432,179 | 259,656 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,273,862 | 1,356,251 | |||||||||
| その他 | 992,106 | 914,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,556 | △10,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,208,226 | 8,463,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,013,261 | 6,038,124 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,930,495 | △2,993,967 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,082,766 | 3,044,157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,940,831 | 8,081,570 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,606,948 | △5,733,826 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,333,883 | 2,347,744 | |||||||||
| 土地 | 2,993,950 | 2,921,352 | |||||||||
| その他 | 3,674,389 | 3,059,751 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,678,273 | △1,572,870 | |||||||||
| その他（純額） | 1,996,115 | 1,486,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,406,716 | 9,800,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 224,176 | 187,274 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 224,176 | 187,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 683,715 | 681,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191,926 | △171,688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 491,789 | 509,374 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,122,682 | 10,496,784 | |||||||||
| 資産合計 | 20,330,909 | 18,960,516 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,379,514 | 4,549,102 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,476,270 | 6,653,449 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,195 | 12,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,382 | 138,819 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,318 | - | |||||||||
| その他 | 1,551,214 | 1,195,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,446,895 | 12,548,847 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,042,206 | 4,553,661 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41,910 | - | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,649 | 5,649 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 7,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 496,408 | 482,201 | |||||||||
| その他 | 549,405 | 564,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,135,579 | 5,612,976 | |||||||||
| 負債合計 | 18,582,475 | 18,161,823 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,021,032 | 3,021,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,451 | 206 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,010,646 | △2,640,914 | |||||||||
| 自己株式 | △26,332 | △89,616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,001,505 | 290,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,114 | 51,584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 103,941 | △51,269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,216 | △119,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,928 | △119,641 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 738,999 | 627,627 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,748,433 | 798,693 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,330,909 | 18,960,516 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 17,382,365 | 16,718,222 | |||||||||
| 売上原価 | 15,704,919 | 14,903,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,677,445 | 1,814,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,846,162 | 1,879,128 | |||||||||
| 営業損失（△） | △168,717 | △64,495 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,182 | 11,120 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,845 | 6,853 | |||||||||
| 為替差益 | 29,179 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 28,597 | 26,857 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11,517 | 2,733 | |||||||||
| その他 | 57,269 | 27,318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,591 | 74,883 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 213,742 | 201,911 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,692 | 6,074 | |||||||||
| 為替差損 | - | 322,243 | |||||||||
| その他 | 46,478 | 62,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 274,912 | 592,469 | |||||||||
| 経常損失（△） | △307,037 | △582,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 異常操業度損失 | 155,526 | 98,112 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 7,668 | - | |||||||||
| その他 | - | 13,015 | |||||||||
| 特別損失合計 | 163,194 | 111,127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △470,232 | △693,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,315 | 28,520 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,219 | △13,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,095 | 15,374 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △472,327 | △708,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,269 | △60,864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △432,058 | △647,720 |
0104035_honbun_0201047502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △472,327 | △708,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,473 | 5,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84,126 | △191,960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34,952 | 25,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140,567 | △161,499 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △331,760 | △870,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △319,526 | △775,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,234 | △94,793 |
0104100_honbun_0201047502801.htm
当第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払い分38,430千円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、平成27年６月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 （１）取引の概要 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。 （２）信託に残存する自己株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結累計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、88,775千円、1,026千株であります。 |
※１ 債権流動化に伴う買戻上限額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 債権流動化に伴う買戻上限額 | ―千円 | 123,707千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 20,000千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 773,368千円 | 767,806千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品事業 | エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,335,493 | 7,088,521 | 958,350 | 17,382,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,058 | 242,437 | 641 | 276,138 |
| 計 | 9,368,552 | 7,330,959 | 958,992 | 17,658,503 |
| セグメント利益又は損失（△) | △243,349 | 446,377 | △70,776 | 132,251 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 132,251 |
| セグメント間取引消去 | △99,371 |
| 全社費用(注) | △515,963 |
| 未実現損益調整額 | 3,031 |
| その他の調整額 | 9,820 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △470,232 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 自動車部品 事業 |
住宅設備・冷機部品事業 | エンターテイメント事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,915,762 | 7,005,993 | 796,466 | 16,718,222 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217,766 | 335,641 | ― | 553,408 |
| 計 | 9,133,529 | 7,341,635 | 796,466 | 17,271,631 |
| セグメント利益又は損失（△) | △510,747 | 498,382 | △46,637 | △59,001 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △59,001 |
| セグメント間取引消去 | △76,064 |
| 全社費用(注) | △564,701 |
| 未実現損益調整額 | 1,040 |
| その他の調整額 | 5,518 |
| 四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△） | △693,209 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」として表示しておりました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 14円46銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 432,058 | 647,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 432,058 | 647,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,875 | 29,597 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第３四半期連結累計期間1,026千株）を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0201047502801.htm
該当事項はありません。
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