FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212132648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2016-02-12 E05432-000 2015-12-31 E05432-000 2015-10-01 2015-12-31 E05432-000 2015-04-01 2015-12-31 E05432-000 2014-12-31 E05432-000 2014-10-01 2014-12-31 E05432-000 2014-04-01 2014-12-31 E05432-000 2015-03-31 E05432-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212132648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期連結 累計期間	第29期 第３四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	897,074	617,959	1,592,476
経常損益（△は損失）	（千円）	△134,584	△382,208	△62,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△134,930	△413,133	△84,516
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△135,758	△413,133	△85,846
純資産額	（千円）	424,006	60,809	473,942
総資産額	（千円）	1,293,783	848,124	1,446,134
１株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）	（円）	△14.27	△43.69	△8.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	7.2	32.8

回次		第28期 第３四半期連結 会計期間	第29期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益（△は損失）	（円）	△7.08	△18.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212132648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、物流企業向けのシステム開発や社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に係るシステム開発支援等を行うとともに、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売及び次世代機の開発に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高617百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失は355百万円（前年同期は営業損失142百万円）、経常損失は382百万円（前年同期は経常損失134百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は413百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	412	427	△14	△3.4%
	サービス事業	193	465	△271	△58.4%
	ＥＣソリューション事業	21	6	14	213.3%
	調整額	△9	△2	△7	－
売上高		617	897	△279	△31.1%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	△10	0	△10	－
	サービス事業	△119	22	△142	－
	ＥＣソリューション事業	△43	△8	△35	－
	調整額	△181	△157	△24	－
営業損益		△355	△142	△212	－
経常損益		△382	△134	△247	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△413	△134	△278	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客を中心としたシステム開発及び保守、物流企業向けのシステム開発並びに社会保障・税番号(マイナンバー)対応に係るシステム開発支援等を行いました。

引合い状況は堅調に推移しておりますが、人材採用が計画通りに進まなかったこと及びサービス事業の立ち上げに要員を投入したことこと等により、引合いに十分対応する人員体制を確保できなかったため、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高は412百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

②サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売・提案活動、並びに「Incredist」の次世代機「Incredist Premium」の開発に注力いたしました。

前期に大型案件の追加納品があったこと、「Incredist Premium」の開発が遅れ、出荷開始と市場投入時期が遅れていること、並びに「Incredist Premium」に係る研究開発費が想定より大きくなったこと等のため、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高は193百万円（前年同期比58.4％減）、営業損失は119百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。

③ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

収支につきましては、事業立ち上げのため、固定費が先行して発生しており、営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、売上高は21百万円（前年同期比213.3％増）、営業損失は43百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ598百万円減少し、848百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（336百万円減）、現金及び預金の減少（493百万円減）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ184百万円減少し、787百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（134百万円減）及び借入金の返済による減少（56百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ413百万円減少し、60百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(413百万円)であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、95百万円であります。

主にサービス事業部において、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）、並びに次世代「Incredist」開発のための研究開発活動を行っております。

(5)　従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,453,600	94,536	―
単元未満株式	普通株式　　　2,100	―	―
発行済株式総数	9,456,500	―	―
総株主の議決権	―	94,536	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	800	－	800	0.01
計	―	800	－	800	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,845	210,933
売掛金	392,062	55,742
商品	11,269	24,426
仕掛品	21,663	16,937
前渡金	10,197	194,161
その他	33,154	65,341
貸倒引当金	△700	△100
流動資産合計	1,172,492	567,442
固定資産
有形固定資産	4,632	15,634
無形固定資産
のれん	13,777	－
その他	15,387	22,132
無形固定資産合計	29,164	22,132
投資その他の資産
長期貸付金	75,000	75,000
投資不動産（純額）	196,447	195,633
その他	43,397	47,280
貸倒引当金	△75,000	△75,000
投資その他の資産合計	239,844	242,913
固定資産合計	273,642	280,681
資産合計	1,446,134	848,124
負債の部
流動負債
買掛金	167,608	33,089
短期借入金	484,348	438,223
未払法人税等	3,426	3,202
賞与引当金	4,810	2,565
受注損失引当金	10,500	－
その他	54,441	73,797
流動負債合計	725,134	550,876
固定負債
長期借入金	236,459	226,544
その他	10,599	9,894
固定負債合計	247,058	236,438
負債合計	972,192	787,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,925,704	△2,338,837
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	473,942	60,809
純資産合計	473,942	60,809
負債純資産合計	1,446,134	848,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	897,074	617,959
売上原価	697,795	537,365
売上総利益	199,279	80,594
販売費及び一般管理費	342,146	436,181
営業損失（△）	△142,867	△355,586
営業外収益
受取利息	1,190	1,202
受取賃貸料	1,600	1,755
為替差益	19,068	－
その他	106	281
営業外収益合計	21,965	3,239
営業外費用
支払利息	9,448	22,769
不動産賃貸原価	3,783	4,013
その他	450	3,078
営業外費用合計	13,682	29,861
経常損失（△）	△134,584	△382,208
特別損失
減損損失	－	18,898
ソフトウェア評価損	－	※ 10,155
特別損失合計	－	29,054
税金等調整前四半期純損失（△）	△134,584	△411,263
法人税、住民税及び事業税	1,173	1,870
法人税等合計	1,173	1,870
四半期純損失（△）	△135,758	△413,133
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△827	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134,930	△413,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△135,758	△413,133
四半期包括利益	△135,758	△413,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,930	△413,133
非支配株主に係る四半期包括利益	△827	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　ソフトウェア評価損

当第３四半期連結累計期間において、ＥＣソリューション事業が提供する市場販売目的ソフトウェアについて当初の見込販売収益を見直したことに伴い、ソフトウェア評価損（10,155千円）を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、重要性が乏しいので記載しておりません。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	425,300	465,214	6,559	897,074	－	897,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	－	278	2,078	△2,078	－
計	427,100	465,214	6,837	899,152	△2,078	897,074
セグメント利益又はセグメント損失（△）	497	22,874	△8,754	14,617	△157,485	△142,867

（注）１．セグメント利益の調整額△157,485千円は、セグメント間取引消去△515千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,969千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	412,743	193,737	11,479	617,959	－	617,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,941	9,941	△9,941	－
計	412,743	193,737	21,421	627,901	△9,941	617,959
セグメント損失（△）	△10,404	△119,447	△43,878	△173,730	△181,856	△355,586

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△181,856千円は、セグメント間取引消去222千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△182,078千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「コンサルティング＆ソリューション事業」セグメントにおいて941千円、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて12,296千円、「各報告セグメントに配分していない全社費用」において5,660千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間に「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。

当該事象によるのれんの減少額は、「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて11,522千円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当のれんの減損も含めて記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円27銭	△43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,930	△413,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△134,930	△413,133
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212132648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。