Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0130057210株式会社エス・サイエンスS Science Company, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01300-0002016-02-12E01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01300-0002015-04-012015-12-31E01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMemberE01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:NickelReportableSegmentsMemberE01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMemberE01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:EducationReportableSegmentsMemberE01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:EnvironmentReportableSegmentsMemberE01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E01300-000:EnvironmentReportableSegmentsMemberE01300-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01300-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第３四半期累計期間 | 第97期
第３四半期累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 864,145 | 1,177,299 | 1,120,368 |
| 経常損失(△) | (千円) | △212,558 | △101,205 | △252,900 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △13,459 | △111,051 | △58,926 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | 69,318 | 43,809 |
| 資本金 | (千円) | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 102,069,868 | 102,069,868 | 102,069,868 |
| 純資産額 | (千円) | 2,819,223 | 2,068,979 | 2,179,982 |
| 総資産額 | (千円) | 3,567,380 | 2,710,844 | 2,945,552 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.13 | △1.10 | △0.58 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 76.3 | 74.0 |
| 回次 | 第96期 第３四半期会計期間 |
第97期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純損失金額(△) |
(円) | △0.97 | △0.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、第96期第３四半期累計期間は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は前第96期において販売を計画しておりました不動産案件の販売を好条件で売却するため、当第97期に延期いたしました。それにより前第96期の売上高が減少し営業損失・当期損失を計上することとなり、資金残高が予想を下回りました。また、当第３四半期累計期間においても営業損失、四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みが見られ、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間の業績は、売上高11億77百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業損失１億38百万円（前年同四半期営業損失２億39百万円）となり、受取利息及び配当金44百万円等を営業外収益に計上しましたが、有価証券評価損13百万円等を営業外費用に計上したため、経常損失１億１百万円（前年同四半期経常損失２億12百万円）となりました。また、投資有価証券売却損３百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失１億11百万円（前年同四半期純損失13百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
売上高は４億26百万円(前年同四半期４億62百万円、7.7％減)となりました。ＬＭＥ価格は大幅に下落したものの、工場移転に伴う工場経費の削減等の効果により、セグメント損失(営業損失)は0.3百万円(前年同四半期セグメント利益33百万円)に抑えることができました。
②不動産事業
売上高は不動産売却収入と賃貸料収入を合わせて４億42百万円(前年同四半期25百万円 1,643.5%増）となり、セグメント利益(営業利益)は89百万円（前年同四半期セグメント損失６百万円）と大幅増になりました。
③教育事業
生徒数の減少により、売上高は３億８百万円（前年同四半期３億76百万円、18.1％減）となりましたが、リストラ効果もあり、セグメント損失(営業損失)は15百万円（前年同四半期セグメント損失56百万円）となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
当第３四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ２億32百万円減少し、20億61百万円となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２百万円減少し、６億49百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等によるものであります。
当第３四半期末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ11百万円減少し、３億５百万円となりました。これは主に未払金等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、３億36百万円となりました。これは主に長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものであります。
当第３四半期末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億11百万円減少し、20億68百万円となりました。これは四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は以下のとおりであります。
当社は、当該状況を解消すべく、当第３四半期会計期間においても、引き続きニッケル事業、教育事業においてコスト削減施策を行うことで損失を大幅に減少させております。不動産事業においては、第２四半期累計期間までに前期に販売を延期しておりました不動産物件すべてが予想を上回る好条件で売却することができて、今業績に反映しております。しかしながら、当第３四半期会計期間においては、長引く株価低迷の影響で有価証券の評価が損失となってしまったことと、ＬＭＥ価格の大幅な下落によってニッケル事業の業績に伸び悩みが生じました。今後につきましては、今期中に他の不動産販売が見込まれておりますので、十分に収益の改善が見込まれ、資金面も全面的に改善されます。これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,069,868 | 102,069,868 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,069,868 | 102,069,868 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日 |
― | 102,069,868 | ― | 5,000,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,475,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,525,200 |
1,005,252 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,968 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 102,069,868 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,005,252 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社エス・サイエンス |
東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 1,475,700 | ― | 1,475,700 | 1.44 |
| 計 | ― | 1,475,700 | ― | 1,475,700 | 1.44 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.5%
②売上高基準 ─
③利益基準 1.4%
④利益剰余金基準 0.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準
は第３四半期累計期間の数値によっております。
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 517,308 | 658,908 | |||||||||
| 受取手形 | 82,613 | ※2 54,230 | |||||||||
| 売掛金 | 68,079 | 62,326 | |||||||||
| 営業未収入金 | 10,736 | 23,659 | |||||||||
| 有価証券 | 144,057 | 130,335 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 1,107,063 | ※1 801,766 | |||||||||
| 商品 | 106,361 | 175,044 | |||||||||
| 製品 | 331 | - | |||||||||
| 前渡金 | - | 11,976 | |||||||||
| 前払費用 | 15,291 | 14,949 | |||||||||
| 未収入金 | 113,694 | 17,036 | |||||||||
| 預け金 | 115,833 | 115,818 | |||||||||
| 未収消費税等 | 14,194 | - | |||||||||
| その他 | 3,041 | 2,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,845 | △6,592 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,293,763 | 2,061,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 452,201 | 452,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △194,083 | △200,774 | |||||||||
| 建物（純額） | 258,117 | 252,198 | |||||||||
| 構築物 | 1,187 | 1,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,187 | △1,187 | |||||||||
| 構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械及び装置 | 8,941 | 8,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,941 | △8,941 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | - | - | |||||||||
| 車両運搬具 | 14,062 | 25,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,062 | △16,978 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | - | 8,726 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 134,092 | 136,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,092 | △134,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | - | 2,237 | |||||||||
| リース資産 | 9,847 | 9,847 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,847 | △9,847 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 258,117 | 263,162 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,551 | 5,487 | |||||||||
| 関係会社株式 | 270,727 | 270,727 | |||||||||
| 出資金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 73,265 | 71,492 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 会員権 | 22,314 | 22,314 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,966 | 2,734 | |||||||||
| 長期未収入金 | 23,518 | 24,861 | |||||||||
| その他 | 16,651 | 17,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,124 | △33,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 393,670 | 385,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 651,788 | 649,102 | |||||||||
| 資産合計 | 2,945,552 | 2,710,844 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,108 | 10,686 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,984 | 3,984 | |||||||||
| 未払金 | 38,967 | 26,517 | |||||||||
| 未払費用 | 5,783 | 5,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,179 | 23,739 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 7,071 | |||||||||
| 前受金 | 7,682 | 700 | |||||||||
| 前受収益 | 1,548 | 2,337 | |||||||||
| 預り金 | 123,701 | 123,904 | |||||||||
| その他 | - | 54 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,989 | 680 | |||||||||
| 流動負債合計 | 316,944 | 305,076 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 346,000 | 246,000 | |||||||||
| リース債務 | 6,639 | 3,651 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,290 | 7,238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44,880 | 47,294 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 12,651 | 45 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 281 | 307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,881 | 32,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 448,624 | 336,788 | |||||||||
| 負債合計 | 765,569 | 641,864 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 1,560,321 | 1,560,321 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,560,321 | 1,560,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △4,049,115 | △4,160,166 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △4,049,115 | △4,160,166 | |||||||||
| 自己株式 | △331,792 | △331,795 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,179,413 | 2,068,359 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 569 | 620 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 569 | 620 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,179,982 | 2,068,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,945,552 | 2,710,844 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 864,145 | 1,177,299 | |||||||||
| 売上原価 | 768,582 | 988,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,562 | 189,094 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 335,469 | 327,298 | |||||||||
| 営業損失（△） | △239,907 | △138,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4,919 | 44,304 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,926 | 4,449 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 13,890 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,606 | 1,342 | |||||||||
| その他 | 1,854 | 1,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,197 | 51,620 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 182 | 211 | |||||||||
| 有価証券評価損 | - | 13,722 | |||||||||
| その他 | 4,666 | 688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,848 | 14,622 | |||||||||
| 経常損失（△） | △212,558 | △101,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,251 | |||||||||
| 過年度消費税等還付額 | 221,919 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 1,030 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 7,876 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 230,826 | 1,251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | 8,203 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 3,641 | |||||||||
| 減損損失 | 16,710 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,914 | 3,641 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △6,646 | △103,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,813 | 7,456 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,813 | 7,456 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △13,459 | △111,051 |
0104400_honbun_0269047502801.htm
該当事項はありません。
※１ 販売用不動産
当第３四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第３四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。 ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期
手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ─千円 | 13,385千円 |
当第３四半期累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 8,292千円 | 10,144千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| | | |
| --- | --- | --- |
| | 前事業年度
（平成27年３月31日 | 当第３四半期会計期間
（平成27年12月31日 |
| 関連会社に対する投資の金額 | 250,727千円 | 250,727千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 671,301千円 | 710,635千円 |
| 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | ─千円 | 69,318千円 |
0104410_honbun_0269047502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 462,107 | 25,376 | 376,660 | ― | 864,145 |
| 計 | 462,107 | 25,376 | 376,660 | ― | 864,145 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
33,500 | △6,443 | △56,436 | ― | △29,380 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △29,380 |
| 全社費用(注) | △210,526 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △239,907 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 1,445 | ― | 15,265 | ― | 16,710 | ― | 16,710 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 426,518 | 442,433 | 308,346 | ― | 1,177,299 |
| 計 | 426,518 | 442,433 | 308,346 | ― | 1,177,299 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△389 | 89,976 | △15,131 | ― | 74,456 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益又は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 74,456 |
| 全社費用(注) | △212,659 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △138,203 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △0.13 | △1.10 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △13,459 | △111,051 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △13,459 | △111,051 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,594 | 100,594 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0269047502801.htm
該当事項はありません。
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