KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期   (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	木村化工機株式会社
【英訳名】	KIMURA CHEMICAL PLANTS  Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    小  林  康  眞
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長    谷  本  周  平
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
【電話番号】	06(6488)2501(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部門長    谷  本  周  平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0154663780木村化工機株式会社KIMURA CHEMICAL PLANTS Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01546-0002016-02-12E01546-0002014-04-012014-12-31E01546-0002014-04-012015-03-31E01546-0002015-04-012015-12-31E01546-0002014-12-31E01546-0002015-03-31E01546-0002015-12-31E01546-0002014-10-012014-12-31E01546-0002015-10-012015-12-31E01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:ChemicalEngineeringReportableSegmentsMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:ChemicalEngineeringReportableSegmentsMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:EnergyAndEcologyReportableSegmentsMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01546-000:EnergyAndEcologyReportableSegmentsMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01546-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01546-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,139 | 14,009 | 19,036 |
| 経常利益 | (百万円) | 597 | 924 | 1,113 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 367 | 597 | 599 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 519 | 677 | 948 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,448 | 7,916 | 7,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,548 | 22,282 | 21,371 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.87 | 30.30 | 29.21 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.1 | 35.5 | 34.5 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	12.96	10.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安等の影響もあり緩やかな回復基調が続いておりますが、中国及び新興国の景気減速への警戒感等に中東の不安定な政情等のリスクも加わり、先行きは不透明な状況となっております。

また、設備投資につきましても、世界経済への懸念を背景に、停滞感が強く、力強さに欠ける状況となっております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は11,415百万円と前年同四半期に比べ 5,790百万円の減少（△33.7％）、売上高は14,009百万円と前年同四半期に比べ 1,869百万円の増加（＋15.4％）となりました。

損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 954百万円と前年同四半期に比べ 386百万円の増加（＋68.1％）、経常利益は 924百万円と前年同四半期に比べ 326百万円の増加（＋54.6％）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 597百万円と前年同四半期に比べ 230百万円の増加（＋62.6％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  エンジニアリング事業

エンジニアリング事業につきましては、国内外を問わず顧客が計画する設備投資において、当社の技術力・提案力を結集し、受注拡大に努めましたが、顧客の慎重な景気判断もあり、前期ほどの大型案件を受注するにはいたりませんでした。

その結果、受注高は 3,335百万円と前年同四半期に比べ 4,997百万円の減少（△60.0％）となりましたが、売上高は 6,135百万円と前年同四半期に比べ 2,608百万円の増加（＋74.0％）となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失） 195百万円）となりました。

②  化工機事業

化工機事業につきましては、平成27年３月期決算において業績を改善された顧客が新規設備の設置や既存設備の増強等を計画されたことから、それらの案件を受注するため積極的に受注活動を行いましたが、前年同期の水準には及びませんでした。

その結果、受注高は 5,328百万円と前年同四半期に比べ 149百万円の減少（△ 2.7％）、売上高は 5,053百万円と前年同四半期に比べ 395万円の減少（△ 7.3％）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 417百万円と前年同四半期に比べ 187百万円の増加（＋81.8％）となりました。

③  エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業につきましては、前期から継続していた福島第一原子力発電所の汚染水処理に関わる遮へい体の受注が大幅に減少したことを主因として、受注が伸び悩みました。

その結果、受注高は 2,751百万円と前年同四半期に比べ 642百万円の減少（△18.9％）、売上高は 2,819百万円と前年同四半期に比べ 343百万円の減少（△10.9％）となり、セグメント利益（営業利益）は 452百万円と前年同四半期に比べ81百万円の減少（△15.3％）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注および販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針の内容（概要）

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合プラントエンジニアリング会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)90年にわたる豊富な知見と実績、および高度な品質とその管理体制に裏付けられた開発・技術の基盤、(ⅱ)わが国の多岐にわたる産業分野における多くの著名企業等を取引先とする顧客・営業基盤、(ⅲ)開発・技術基盤、顧客・営業基盤、品質管理を機能別に維持・拡充していく業務遂行の組織基盤を基軸とした、中長期的な視野を持った経営的な取組み、が必要不可欠であると考えております。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わるすべてのステークホルダーの利益が害される可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくよう努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

②  基本方針実現のための取組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み（概要）

当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の３事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。

その基本方針につきましては、次の通り規定しております。

1)  当社の企業価値の源泉である開発・技術、顧客・営業、組織の各基盤のあるべき姿を考慮のうえ行動し、当社経営内容の充実化を図り、活力と実行力のあるエンジニアリングメーカーを目指す。

2)  当社の得意とする技術分野において、さらに磨きをかけ、他の追随を許さないOnly One企業を目指す。

この基本方針に基づく重点課題は、(a) 既存各営業品目に関し、営業活動および体制強化の推進、(b) 成長分野、高付加価値製品分野への技術・営業開発、(c) 技術革新と独自商品開発、(d) コストダウンとミス・クレームの撲滅、(e) 品質、納期、安全の維持・向上であり、全社一丸となって取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、企業価値および株主共同の利益を向上させ、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置づけ、迅速・正確かつ透明・適正な経営の実現に努めております。そのための監督・監査機能として、社外取締役２名および社外監査役２名を選任し、すべての社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ていること、取締役の経営責任を明確にするためその任期を１年としていること、経営の効率化・意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入していること等が挙げられます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み（概要）

当社は、平成26年５月28日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）として継続することを決議し、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会において本対応方針について承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為を行うにあたり、所定のルールに従うことを要請するとともに、かかるルールに従わない大規模買付行為が行われる場合や、かかるルールに従った場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、かかる大規模買付行為に対する対抗措置を発動します。対抗措置の具体的内容としては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役および社外有識者からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しないため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。

本対応方針の有効期間は、平成26年６月27日開催の第67期定時株主総会における決議の時から、本定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②イに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②イに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、②ロに記載した本対応方針も、②ロに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社経営陣から独立した委員で構成される独立委員会を設置し、対抗措置の発動または不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	82,400,000
計	82,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,600,000	20,600,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	20,600,000	20,600,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	20,600	―	1,030	―	103

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	866,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,728,900

197,289

―

単元未満株式

普通株式	4,600

―

１単元( 100株)未満の株式

発行済株式総数

	20,600,000

―

―

総株主の議決権

―

197,289

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権 130個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 木村化工機株式会社	兵庫県尼崎市杭瀬寺島 ２－１－２	866,500	―	866,500	4.21
計	―	866,500	―	866,500	4.21

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,151	3,406
		受取手形及び売掛金								8,832	※１ 8,696
		仕掛品								998	1,273
		原材料及び貯蔵品								23	17
		繰延税金資産								235	235
		未収還付法人税等								―	16
		その他								381	1,627
		貸倒引当金								△19	△18
		流動資産合計								14,603	15,254
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,234	1,193
			機械装置及び運搬具（純額）							125	124
			工具、器具及び備品（純額）							38	44
			土地							3,664	3,664
			リース資産（純額）							16	45
			建設仮勘定							0	18
			有形固定資産合計							5,079	5,091
		無形固定資産								33	37
		投資その他の資産
			投資有価証券							997	1,062
			繰延税金資産							613	575
			その他							49	265
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							1,654	1,899
		固定資産合計								6,768	7,027
	資産合計									21,371	22,282

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,560	※１ 7,393
		短期借入金								546	548
		リース債務								8	12
		未払法人税等								672	―
		前受金								1,200	1,654
		賞与引当金								359	144
		役員賞与引当金								16	―
		工事損失引当金								―	15
		完成工事補償引当金								108	116
		その他								574	600
		流動負債合計								10,047	10,486
	固定負債
		長期借入金								1,121	908
		リース債務								10	36
		役員退職慰労引当金								177	195
		退職給付に係る負債								1,551	1,652
		資産除去債務								63	63
		再評価に係る繰延税金負債								1,023	1,023
		固定負債合計								3,946	3,879
	負債合計									13,994	14,365
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,030	1,030
		資本剰余金								103	103
		利益剰余金								4,386	4,846
		自己株式								△505	△505
		株主資本合計								5,013	5,473
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								295	338
		土地再評価差額金								2,147	2,147
		退職給付に係る調整累計額								△79	△42
		その他の包括利益累計額合計								2,363	2,443
	純資産合計									7,377	7,916
負債純資産合計										21,371	22,282

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										12,139	14,009
売上原価										10,177	11,690
売上総利益										1,962	2,318
販売費及び一般管理費										1,394	1,364
営業利益										567	954
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									17	20
	為替差益									19	―
	受取賃貸料									8	8
	その他									8	6
	営業外収益合計									52	35
営業外費用
	支払利息									9	8
	為替差損									―	43
	支払手数料									10	8
	その他									3	5
	営業外費用合計									23	65
経常利益										597	924
税金等調整前四半期純利益										597	924
法人税等										229	326
四半期純利益										367	597
親会社株主に帰属する四半期純利益										367	597

0104035_honbun_0151847502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										367	597
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									81	43
	繰延ヘッジ損益									3	―
	退職給付に係る調整額									67	36
	その他の包括利益合計									151	79
四半期包括利益										519	677
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									519	677

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―　百万円	14百万円
支払手形	―　百万円	932百万円

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。    

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	115百万円	119百万円

(注)   のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。    

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	144	7.00	平成26年 ３月31日	平成26年 ６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	138	7.00	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,527	5,449	3,163	12,139	―	12,139	―	12,139
セグメント間の内部   売上高又は振替高	31	165	―	196	―	196	△196	―
計	3,558	5,614	3,163	12,335	―	12,335	△196	12,139
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△195	229	533	567	―	567	―	567

(注) １．調整額は以下の通りであります。

・売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
エンジニア リング事業	化工機事業	エネルギー ・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,135	5,053	2,819	14,009	―	14,009	―	14,009
セグメント間の内部   売上高又は振替高	25	379	―	404	―	404	△404	―
計	6,161	5,432	2,819	14,413	―	14,413	△404	14,009
セグメント利益	84	417	452	954	―	954	―	954

(注) １．調整額は以下の通りであります。

・売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.87	30.30
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	367	597
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	367	597
普通株式の期中平均株式数	(千株)	20,580	19,733

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。      ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。        ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。