Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 道子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町５番地５ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北川 善裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E0039033460２１ＬＡＤＹ株式会社21LADY Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00390-0002016-02-12E00390-0002014-04-012014-12-31E00390-0002014-04-012015-03-31E00390-0002015-04-012015-12-31E00390-0002014-12-31E00390-0002015-03-31E00390-0002015-12-31E00390-0002014-10-012014-12-31E00390-0002015-10-012015-12-31E00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00390-000:HIROTAReportableSegmentsMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMemberE00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00390-000:ILLUMSReportableSegmentsMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00390-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00390-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,176,839 | 2,276,310 | 2,895,348 |
| 経常損失（△） | (千円) | △62,716 | △77,683 | △94,073 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △73,385 | △61,802 | △74,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △73,385 | △61,802 | △74,353 |
| 純資産額 | (千円) | △32,375 | 9,467 | 11,776 |
| 総資産額 | (千円) | 1,088,631 | 1,149,479 | 884,966 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △16.75 | △10.57 | △16.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △3.0 | 0.7 | 1.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.05 | △7.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続や原油安等の影響により緩やかな回復基調で推移する一方、中国景気の減速及び新興国の景気減速への警戒感や円安による原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、国内外を取り巻く経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、ヒロタ・イルムス両事業におきまして、引き続き選択と集中による既存直営店強化を中心に、新商品の投入を含めた商品構成の見直し、人財教育による販売力強化及び経営改善計画の達成を目指し取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,276,310円（前年同四半期比4.6%増）、営業損失68,941千円（前年同四半期は59,815千円の営業損失）、経常損失77,683千円（前年同四半期は62,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,802千円（前年同四半期は73,385千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別には、次のとおりであります。
ヒロタ事業
直営店舗におきましては、11月に主力店舗である表参道メトロ店のリニューアル及び地域限定商品の新発売等を行い、直営店舗の活性化を図りましたが、不採算店舗の退店により、売上高は減収となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は33店舗となりました。
ホールセール部門におきましては、関東・関西方面を中心に取引先の拡大を図り、売上高は前年同四半期比123.4%と着実に増加しました。また、国際事業本部では、10月よりシンガポールへのシューアイス輸出が本格的に始まりました。
この結果、売上高は1,573,657千円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は3,337千円（前年同四半期は18,140千円の営業損失）となりました。
イルムス事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、７月にインテリアに特化した売場としてリニューアルオープンした梅田店での売上拡大を図るとともに、昨年好調であった阪急うめだ店での北欧フェアー催事への参加及び横浜店でのインテリア催事への新規参加により売上拡大を図りました。また、北欧の秋冬商品・クリスマス商品を展開することによって、イルムスのブランド価値を高めることに注力し、不採算店舗１店を退店し、売上高・利益額拡大に努めてまいりました。
コーポレート部門におきましては、これまでのブランド監修・セールスプロモーション等の案件獲得に加えて、新たにコントラクト事業を立ち上げ、家具及び関連インテリア商品の卸売販売を始めました。
また、当第３四半期連結会計期間末の総店舗数は12店舗となりました。
しかしながら、当第３四半期の売上は伸長したものの、販売費及び一般管理費の圧縮が計画通り進捗せず、売上高は702,653千円（前年同四半期比1.3％増）、営業損失は35,693千円（前年同四半期は12,183千円の営業損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264,512千円増加し、1,149,479千円となりました。これは、流動資産が265,942千円増加、固定資産が2,314千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ266,822千円増加し、1,140,012千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が93,413千円、固定負債においてリース債務が118,675千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,309千円減少し、9,467千円となりました。これは主に、株主資本が、第三者割当による新株式の発行において36,965千円、新株予約権の行使において21,368千円増加し、利益剰余金が61,802千円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,570,000 |
| 計 | 17,570,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,224,000 | 6,224,000 | 名古屋証券取引所 （セントレックス） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 6,224,000 | 6,224,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 6,224,000 | ― | 162,483 | ― | 162,483 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,223,800 |
62,238 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,224,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,238 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
取締役であった下條武彦氏は、平成27年10月19日付で取締役を辞任しております。これにより、平成27年12月末現在の役員は、男性６名、女性１名であります。（役員のうち女性の比率14.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、才和有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 79,770 | 256,177 | |||||||||
| 売掛金 | 267,111 | 329,058 | |||||||||
| 商品及び製品 | 106,497 | 120,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,760 | 3,767 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31,689 | 39,754 | |||||||||
| その他 | 20,088 | 23,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 506,718 | 772,660 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 138,255 | 200,359 | |||||||||
| その他 | 122,641 | 45,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 260,897 | 245,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 29,927 | 27,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,927 | 27,123 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 80,840 | ※1 96,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,776 | △1,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,064 | 95,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 369,889 | 367,574 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 8,358 | 9,243 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8,358 | 9,243 | |||||||||
| 資産合計 | 884,966 | 1,149,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 183,979 | 277,393 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,429 | 22,191 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 39,177 | 34,676 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,187 | 22,526 | |||||||||
| 未払金 | 283,095 | 319,683 | |||||||||
| 未払費用 | 106,221 | 95,802 | |||||||||
| その他 | 83,218 | 83,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 740,310 | 855,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,706 | 584 | |||||||||
| リース債務 | - | 118,675 | |||||||||
| 長期未払金 | 99,713 | 95,839 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,429 | 19,944 | |||||||||
| その他 | 11,030 | 49,689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 132,879 | 284,733 | |||||||||
| 負債合計 | 873,189 | 1,140,012 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 133,316 | 162,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 469,141 | 498,307 | |||||||||
| 利益剰余金 | △590,835 | △652,637 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,622 | 8,153 | |||||||||
| 新株予約権 | 153 | 1,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,776 | 9,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 884,966 | 1,149,479 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,176,839 | 2,276,310 | |||||||||
| 売上原価 | 1,038,631 | 1,100,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,138,207 | 1,176,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,198,023 | 1,245,177 | |||||||||
| 営業損失（△） | △59,815 | △68,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 15 | |||||||||
| 受取補償金 | 578 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,530 | 670 | |||||||||
| その他 | 425 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,556 | 1,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,604 | 4,144 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 2,335 | 5,539 | |||||||||
| その他 | 518 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,458 | 9,890 | |||||||||
| 経常損失（△） | △62,716 | △77,683 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 30,652 | |||||||||
| その他 | - | 966 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 157 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 558 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 3,569 | |||||||||
| 特別損失合計 | 715 | 3,573 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △63,432 | △49,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,532 | 20,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △579 | △8,185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,952 | 12,164 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △73,385 | △61,802 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △73,385 | △61,802 |
0104035_honbun_9305847502801.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △73,385 | △61,802 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △73,385 | △61,802 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △73,385 | △61,802 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9305847502801.htm
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても68,941千円の営業損失を計上しました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この事象を解消するための対応策は以下の通りです。
Ⅰ. 事業について
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、当期事業計画である売上20億円（平成27年３月期比102.3％）を達成すべく、平成27年１月に収益力拡大のために抜本的な組織改革を行い、中期計画を踏まえた経営計画を実行しております。また、千葉工場の設備投資を積極的におこない、新商品の開発及び主力商品であるシュークリームのブラッシュアップを図り、更に、直営店舗におけるスクラップ＆ビルド及び主力店舗のリニューアルを進めてまいります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 海外戦略による、東南アジアを中心とした輸出売上の拡大
② ホールセール部門での新規取引先の開拓及び販売チャネル拡大による売上の拡大
③ 千葉工場における工場稼働率のアップ及び新商品の開発
④ 直営店舗のスクラップ＆ビルド及び主力店舗のリニューアル
イルムス事業
株式会社イルムスジャパンは、当期事業計画である売上10億円（平成27年３月期比106.3％）を達成すべく、第３四半期に引き続き、秋冬商品による更なる売上拡大、また、新たに福袋・セール商品による売上拡大を図り、特に、梅田店・日本橋店の東西旗艦店での家具の販売力の強化を図ります。
具体的な施策は以下のとおりであります。
① 主力店舗である梅田店と日本橋店の家具の販売力の強化
② 店舗におけるシーズンに合わせた重点商品を販売することによる売上拡大
③ コーポレート営業のコントラクト事業による家具及び関連インテリア商品の卸売の強化
Ⅱ. 財政状態の改善及び資金調達について
当社グループは、第１四半期連結累計期間において12,649千円の連結債務超過となりましたが、平成27年３月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式739,300株（36,965千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に払込が完了したことにより、当該連結債務超過は解消しております。
また、資本増強につきましては、その一環として平成27年３月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした新株予約権739,200株相当（36,960千円相当）の発行を決議し、平成27年７月１日に発行したところ、同日に400,000株相当（20,000千円相当）が権利行使されております。
それに加えて、財務体質の強化を主たる目的として、平成27年７月24日付で当社が保有する株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場の土地及び建物に関する譲渡契約を締結し、平成27年７月30日に引渡しが完了しており、固定資産売却益30,652千円を計上しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 日本年金機構千代田年金事務所に敷金及び保証金3,595千円が差押となっておりますが、対応する債務については計画に従い継続して返済しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 36,070千円 | 29,910千円 |
| のれんの償却額 | 1,029千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月1日 至 平成26年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月29日付で、株式会社ページワンを引受先とした第三者割当により自己株式を処分しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が103,923千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は保有しておりません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月1日 至 平成27年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、合同会社Ocean Wealth Crowdを引受先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付で同社による新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本金が29,166千円、資本準備金が29,166千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が162,483千円、資本準備金が212,483千円となっております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,482,942 | 693,896 | 2,176,839 | ― | 2,176,839 | ― | 2,176,839 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,482,942 | 693,896 | 2,176,839 | ― | 2,176,839 | ― | 2,176,839 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,140 | △12,183 | △30,324 | ― | △30,324 | △29,490 | △59,815 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,490千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ヒロタ事業」及び「イルムス事業」において、店舗の閉鎖が決定し回収が見込めなくなった固定資産について減損処理いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ヒロタ事業」267千円、「イルムス事業」290千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| ヒロタ 事業 |
イルムス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,573,657 | 702,653 | 2,276,310 | ― | 2,276,310 | ― | 2,276,310 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,573,657 | 702,653 | 2,276,310 | ― | 2,276,310 | ― | 2,276,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,337 | △35,693 | △39,030 | ― | △39,030 | △29,910 | △68,941 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,910千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △16円75銭 | △10円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) |
△73,385 | △61,802 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△73,385 | △61,802 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,381,380 | 5,846,995 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9305847502801.htm
該当事項はありません。
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