Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210094515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　三澤　清利
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　ユニゾ八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　財務・ＩＲ室長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2016-02-12 E00691-000 2015-12-31 E00691-000 2015-10-01 2015-12-31 E00691-000 2015-04-01 2015-12-31 E00691-000 2014-12-31 E00691-000 2014-10-01 2014-12-31 E00691-000 2014-04-01 2014-12-31 E00691-000 2015-03-31 E00691-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210094515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,764	59,310	78,843
経常利益	（百万円）	2,329	3,537	2,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	866	2,261	204
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	891	2,398	852
純資産額	（百万円）	63,938	65,589	63,897
総資産額	（百万円）	130,175	130,941	126,861
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.86	15.29	1.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.83	15.20	1.38
自己資本比率	（％）	48.8	49.7	50.1

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.51	6.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20160210094515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。

特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。また、次世代の柱となる事業を立ち上げるため、様々な新規テーマに積極的に取り組んでおります。

産業素材事業におきましては、平成28年１月に当社島田工場チップサイロの再建工事が完了しました。これにより、仮復興に伴うコスト増加は当第３四半期をもってゼロとなりました。また、島田工場では、購入電力量の抑制やＣＯ２排出量の削減を目的とした新バイオマスボイラーの建設を進めており、平成29年１月の完成、運転開始を目指しております。

生活商品事業におきましては、連結子会社のトライフにて新タオル抄紙機１号機が昨年２月に稼働しました。これに続き平成28年３月の完成を目指し、多品種の製品を生産可能とする新タオル抄紙機２号機の建設を進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は59,310百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は3,301百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は3,537百万円（前年同期比51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,261百万円（前年同期比161.0％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙は、加工食品向け等が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として昨年２月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。

この結果、当セグメントの売上高は28,973百万円、営業利益は966百万円となりました。

②特殊素材事業

特殊機能紙は、ペーパーレス化の進行等により情報用紙の販売が減少しましたが、プレミアム付き商品券の特需等により、販売数量は前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、新製品「エアラス」の拡販に努め、高級印刷用紙の販売は増加しましたが、出版向けの需要減少等により、高単価製品の販売が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は16,666百万円、営業利益は1,990百万円となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は12,912百万円、営業利益は457百万円となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,079百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、65,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,388百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、65,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,691百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は49.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、501百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210094515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	163,297,510	163,297,510	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	163,297,510	163,297,510	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	163,297,510	―	11,485	―	3,985

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 14,727,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	147,508	－
147,508,000
単元未満株式	普通株式	－	－
1,062,510
発行済株式総数	163,297,510	－	－
総株主の議決権	－	147,508	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式305株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	静岡県島田市向島町4379番地	14,727,000	－	14,727,000	9.02
特種東海製紙株式会社
計	－	14,727,000	－	14,727,000	9.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210094515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,514	8,220
受取手形及び売掛金	22,157	26,508
商品及び製品	5,742	6,387
仕掛品	668	961
原材料及び貯蔵品	4,817	5,459
繰延税金資産	922	754
その他	1,509	995
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	44,324	49,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,904	17,353
機械装置及び運搬具（純額）	28,679	29,232
土地	12,975	12,834
その他（純額）	3,451	1,820
有形固定資産合計	62,009	61,240
無形固定資産
のれん	117	42
その他	433	368
無形固定資産合計	551	410
投資その他の資産
投資有価証券	18,881	18,735
関係会社長期貸付金	145	－
繰延税金資産	184	221
その他	982	1,120
貸倒引当金	△217	△63
投資その他の資産合計	19,975	20,014
固定資産合計	82,536	81,665
資産合計	126,861	130,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,887	11,550
短期借入金	14,097	16,117
1年内返済予定の長期借入金	2,026	1,838
未払法人税等	187	395
繰延税金負債	－	4
賞与引当金	398	199
環境対策引当金	148	284
その他	6,330	6,864
流動負債合計	35,076	37,255
固定負債
長期借入金	24,620	25,113
繰延税金負債	830	951
役員退職慰労引当金	53	52
環境対策引当金	274	35
退職給付に係る負債	975	934
資産除去債務	755	756
その他	377	254
固定負債合計	27,886	28,096
負債合計	62,963	65,351
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,471	14,472
利益剰余金	37,204	38,723
自己株式	△3,014	△3,018
株主資本合計	60,146	61,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,449	3,527
退職給付に係る調整累計額	△99	△76
その他の包括利益累計額合計	3,349	3,451
新株予約権	129	169
非支配株主持分	271	306
純資産合計	63,897	65,589
負債純資産合計	126,861	130,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	59,764	59,310
売上原価	49,079	47,695
売上総利益	10,684	11,615
販売費及び一般管理費	8,550	8,313
営業利益	2,133	3,301
営業外収益
受取利息	53	47
受取配当金	236	245
受取賃貸料	98	91
持分法による投資利益	41	71
その他	137	201
営業外収益合計	566	656
営業外費用
支払利息	254	252
その他	117	168
営業外費用合計	371	420
経常利益	2,329	3,537
特別利益
固定資産売却益	10	43
投資有価証券売却益	－	138
特別利益合計	10	182
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	351	222
減損損失	－	※１ 173
投資有価証券売却損	－	0
関係会社貸倒引当金繰入額	81	－
火災損失	※２ 608	－
異常操業損失	－	※３ 215
環境対策引当金繰入額	－	27
その他	7	0
特別損失合計	1,048	640
税金等調整前四半期純利益	1,290	3,079
法人税、住民税及び事業税	273	573
法人税等調整額	116	209
法人税等合計	390	782
四半期純利益	899	2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	866	2,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	899	2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	42
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	32	22
持分法適用会社に対する持分相当額	3	36
その他の包括利益合計	△7	101
四半期包括利益	891	2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858	2,363
非支配株主に係る四半期包括利益	33	35

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
---	---	---	---
静岡県島田市	紙加工設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」、 無形固定資産「その他」	173百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※２　火災損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月1日　至　平成26年12月31日）

主に、火災により焼失した木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等の簿価等、当社島田工場の火災事故により生じた直接的損害額608百万円を、特別損失として計上したものであります。

※３　異常操業損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年12月31日）

当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,019百万円	4,908百万円
のれんの償却額	75	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,773	16,206	12,887	58,867	896	59,764	－	59,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,487	71	208	1,767	2,109	3,877	△3,877	－
計	31,261	16,277	13,096	60,635	3,006	63,641	△3,877	59,764
セグメント利益	322	1,556	408	2,287	74	2,362	△228	2,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△75
全社費用	△170
セグメント間取引消去等	16
合計	△228

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,973	16,666	12,912	58,552	758	59,310	－	59,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,958	69	218	2,247	2,056	4,303	△4,303	－
計	30,932	16,736	13,130	60,799	2,814	63,614	△4,303	59,310
セグメント利益	966	1,990	457	3,413	98	3,512	△210	3,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
---	---
のれんの償却額	△75
全社費用	△161
セグメント間取引消去等	25
合計	△210

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「生活商品事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては173百万円となり、その内訳は建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円86銭	15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	866	2,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	866	2,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,946	147,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円83銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	719	817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。    

 第３四半期報告書_20160210094515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。