MatsukiyoCocokara & Co

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210091640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社マツモトキヨシホールディングス
【英訳名】	Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松本　清雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務経理部長　石橋　昭男
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市新松戸１丁目483番地
【電話番号】	０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務経理部長　石橋　昭男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03519 30880 株式会社マツモトキヨシホールディングス Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfMatsumotokiyoshiCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:RetailBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfMatsumotokiyoshiHoldingsCoLtdReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:WholesaleBusinessOfOtherSubsidiariesReportableSegmentsMember E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03519-000:ManagementBusinessReportableSegmentsMember E03519-000 2016-02-12 E03519-000 2015-12-31 E03519-000 2015-10-01 2015-12-31 E03519-000 2015-04-01 2015-12-31 E03519-000 2014-12-31 E03519-000 2014-10-01 2014-12-31 E03519-000 2014-04-01 2014-12-31 E03519-000 2015-03-31 E03519-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210091640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	362,553	403,282	485,512
経常利益	（百万円）	13,818	22,609	20,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,600	14,574	11,619
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,456	15,236	15,036
純資産額	（百万円）	151,976	169,456	158,299
総資産額	（百万円）	256,071	277,440	255,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.82	271.74	215.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.75	271.59	215.53
自己資本比率	（％）	59.0	61.1	61.8

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間	第９期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	63.76	128.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マツモトキヨシホールディングス）、連結子会社15社及び関連会社１社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。

当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

<小売事業>

ａ．平成27年８月４日付で、当社は、Central Food Retail Company Ltd．（セントラルフードリテール社）との共同出資により、タイ王国におけるドラッグストア事業の開発・運営を目的とした合弁会社「Central & Matsumotokiyoshi Ltd．（セントラル＆マツモトキヨシ リミテッド）」をタイ王国に設立いたしました。これに伴い、当社の関連会社が１社増加いたしました。

ｂ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ東日本販売と株式会社ダルマ薬局は、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ東日本販売を存続会社とする吸収合併を行いました。

ｃ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ甲信越販売と株式会社イタヤマ・メディコは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ甲信越販売を存続会社とする吸収合併を行いました。

ｄ．当社子会社の株式会社マツモトキヨシ中四国販売と株式会社ラブドラッグスは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシ中四国販売を存続会社とする吸収合併を行いました。

<卸売事業>

当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。

<管理サポート事業>

主要な関係会社の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20160210091640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における日本経済の状況は、輸出産業を中心とする企業業績、大手企業等によるベースアップや雇用情勢の改善などから経済活動や個人消費には明るい兆しが見られるものの、世界的な株価や為替の動向、消費マインドの変化や地域間格差など、先行き不透明感は依然として拭えず、消費の基調は予断を許さない状況で推移しました。

ドラッグストア業界におきましては、業種／業態を越えた企業間の提携、競合企業の新規出店や新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争など、我々を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境のなか、中期的な経営戦略として、当社グループが得意とする美と健康の分野に特化した「ビッグデータの収集と利活用」および「マーケティング技法の充実」を基軸に、「顧客理解の深化」「専門性・独自性の確立」「事業規模の拡大」に努めることにより、競争優位性を確立し、「美と健康の分野になくてはならない企業グループ」を目指してまいりました。

上記の経営戦略を踏まえ、これまでの施策の精度をさらに向上させるべくＣＲＭを活かした高いマーケティングとデータ分析に基づく効率的かつ効果的な販促策の実行、垂直連携体制の構築、中核事業会社の成功事例を活用したグループ企業の再活性化、インバウンド需要獲得に向けた各種施策の推進や訪日外国人観光客に特化した業態の展開、高い専門性と利便性の提供、調剤事業の拡大、小商圏化する市場の中で当社グループならではのファンづくりを強化するなど、他社に先駆けたこれら施策を積極的に推し進めております。

具体的には、グループの重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定し事業子会社各社の経営効率の改善を図るとともに、サプライチェーン全体の効率化に向けたチームＭＤ等を含め、製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を推し進め、マツモトキヨシの成功事例を水平展開することでグループ企業の収益改善に取り組み、訪日外国人観光客向けの免税対応店舗は、首都圏・関西圏に留まらず地域の繁華街や観光スポットなどに隣接する店舗および今後の利用が期待できる新規店舗を含め275店舗に拡大しました。

また、昨年リリースした「マツモトキヨシ公式アプリ」は320万ダウンロードを獲得し、７月には６つのサービス（①各子会社のホームページを公式サイトに統合、②会員お一人様毎のマイページ機能を新設、③リアル店舗とオンラインストア会員様のポイント統合、④取り扱い商品情報をオンライン上で閲覧、⑤ＷＥＢ上で店頭在庫・価格の確認ができる、⑥26店舗で先行実施のお取り置き・お取り寄せサービス）を拡充するとともに、９月には海外でのＥＣに出店するなどオムニチャネル化に向けた基盤整備も着実に推進してまいりました。

さらに、来るべく超高齢化社会や規制緩和の動向を踏まえ、美と健康の分野に特化した商品・サービスを展開する次世代ヘルスケア店舗『暮らしのヘルスケアショップ matsukiyo LAB新松戸駅前店』を創業の地である松戸市内にオープンしました。この店舗では検体測定室での血液検査をはじめ、グレーゾーン解消制度を活用した業界初の新たな検査サービスとして「口腔内環境チェック」も実施しており、「信頼される地域に密着したかかりつけの薬局（ドラッグストア）」としての機能を常に進化させております。このように、当社グループでは、多様化するニーズやライフスタイルにきめ細かく対応することで、お客様一人ひとりの美と健康に関するお悩みをサポートできる環境を整えてまいりました。

海外事業戦略としましては、９月より越境ECとして中国の天猫国際に出店し、中国ネット市場への参入を図るとともに、10月には、タイ王国で海外初出店（セントラル＆マツモトキヨシ　リミテッドが運営）となる「ラプラオ店」を、12月には２号店となる「ピンクラオ店」をそれぞれオープンしました。

新規出店に関しましては、新たな業態として外国人観光客に特化した業態店５店舗、アウトレットモール業態店２店舗を含めグループとして83店舗（フランチャイズ４店舗を含む）オープンし、既存店舗の活性化を重点に55店舗の改装を実施、各種の環境変化により将来業績に貢献の見込めない59店舗を閉鎖し、13店舗のスクラップ＆ビルドを実行しました。（※前期まで新規出店および閉鎖店舗の内数として開示しておりましたスクラップ＆ビルドは今期より外数にて開示しております。）

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は1,552店舗となり、前期末と比較して24店舗増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高4,032億82百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益207億76百万円（同72.9%増）、経常利益226億９百万円（同63.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益145億74百万円（同91.8％増）となり、売上および各利益とも第３四半期連結累計期間における過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業は、比較的天候に恵まれ、インバウンド需要も伸長したことから、医薬品および化粧品が好調に推移しましたが、暖冬傾向から冬物を中心にシーズン商品が低調な推移となりました。

展開を強化しております調剤事業に関しましては、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。

＜卸売事業＞

卸売事業は、小売事業同様に、冬物シーズン商品が低調な推移となったものの、上半期同様一部のフランチャイズ契約企業においてはインバウンド需要の拡大が継続し、平成27年３月より株式会社いない、株式会社フード三国への商品供給を開始するとともに、既存契約企業の新規出店によりフランチャイズ向けの卸売売上高は拡大しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は3,888億30百万円（前年同期比11.4％増）、卸売事業126億７百万円（同9.0％増）、管理サポート事業18億44百万円（同11.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,774億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて222億88百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が172億30百万円、受取手形及び売掛金が26億82百万円、商品が24億４百万円、投資その他の資産のその他が11億23百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,079億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億32百万円増加いたしました。主な要因は、賞与引当金が13億80百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が102億25百万円、流動負債のその他が15億27百万円、それぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,694億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億56百万円増加いたしました。主な要因は、配当金37億54百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益145億74百万円を計上したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、会社の支配に関する基本方針として、当社の経営権の主導に影響する買収として、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」もありますが、これが企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、このような買収行為を一概に否定するものではありません。

また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案に対する判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、このような買収の中には、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、企業価値・株主共同の利益に反する結果を与える可能性も否定できません。

当社は、大規模買付者に対し、大規模買付行為の目的、方法、買付後の経営計画、当社グループの従業員及び現在のお取引先様等に対する考え方についての情報提供を求め、それに対する当社取締役会の意見を公表し、それらの情報をもとに株主の皆様が適切に検討できるだけの十分な内容と時間を確保すること、また、大規模買付者との交渉の機会を確保すること、株主の皆様へ代替案を提示すること等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保することが当社取締役会に課せられた重要な責務のひとつと認識しております。

以上の理由から、当社グループの更なる企業価値・株主共同の利益の向上を図り、その取組みに全経営資源を集中させるためには、大規模買付行為や買付提案に関する一定のルールを定めておくことが必要と考えております。

② 不適切な支配の防止のための取組み

当社は、当社の株式に対して大規模買付行為が行われた場合、その大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損させるものでないかについて、株主の皆様が必要かつ十分な情報と相当な検討期間に基づき判断することができるようにするため、大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を導入しております。直近では、平成27年５月22日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を継続すること（以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成27年６月26日開催の第８回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

本プランの詳細につきましては、平成27年５月22日付当社プレスリリースにて公表しておりますので、次の当社ウェブサイトにてご参照ください。

（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/CGI/news/view.cgi）

③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の点を考慮しており、当社の基本方針に沿い、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ．株主意思の反映

本プランは、本株主総会における株主の皆様からのご承認を条件として更新されます。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることから、株主の皆様のご意向が反映されるプランとなっております。

ロ．買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）をすべて充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会の委員は3名以上とし、当社との間に特別の利害関係を有していない社外取締役・社外監査役・弁護士・公認会計士・税理士・学識経験者・投資銀行業務に精通する者・実績のある経営者等から構成されるものとしております。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役により構成される当社取締役会の決議をもって廃止することができるものとされており、大規模買付者が当社の株主総会で取締役を指名し、当該取締役により構成される当社取締役会の決議をもって本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランはいわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役の過半数を交替させても、なおその発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210091640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	210,000,000
計	210,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,636,107	54,636,107	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,636,107	54,636,107	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当四半期会計期間において発行した新株予約権はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	54,636,107	－	22,051	－	22,832

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,002,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   53,594,100	535,941	－
単元未満株式	普通株式       39,707	－	－
発行済株式総数	54,636,107	－	－
総株主の議決権	－	535,941	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれており、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マツモトキヨシホールディングス	千葉県松戸市 新松戸東９番地１	1,002,300	－	1,002,300	1.83
計	－	1,002,300	－	1,002,300	1.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,037	28,267
受取手形及び売掛金	15,100	17,782
商品	64,926	67,331
貯蔵品	715	774
その他	21,444	20,581
貸倒引当金	△66	△53
流動資産合計	113,157	134,684
固定資産
有形固定資産
土地	41,920	41,084
その他	28,716	29,941
有形固定資産合計	70,637	71,026
無形固定資産
のれん	10,446	9,309
その他	3,827	3,661
無形固定資産合計	14,274	12,970
投資その他の資産
敷金及び保証金	35,919	36,196
その他	21,618	22,742
貸倒引当金	△456	△179
投資その他の資産合計	57,082	58,759
固定資産合計	141,993	142,756
資産合計	255,151	277,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,359	72,584
短期借入金	300	－
1年内返済予定の長期借入金	6	－
未払法人税等	3,501	3,360
賞与引当金	3,106	1,726
ポイント引当金	2,473	3,387
資産除去債務	9	9
その他	11,251	12,779
流動負債合計	83,008	93,847
固定負債
退職給付に係る負債	535	345
資産除去債務	4,642	4,745
その他	8,666	9,046
固定負債合計	13,844	14,137
負債合計	96,852	107,984
純資産の部
株主資本
資本金	22,051	22,051
資本剰余金	22,832	23,027
利益剰余金	111,715	122,535
自己株式	△3,486	△3,490
株主資本合計	153,113	164,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,625	5,269
その他の包括利益累計額合計	4,625	5,269
新株予約権	47	61
非支配株主持分	512	－
純資産合計	158,299	169,456
負債純資産合計	255,151	277,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	362,553	403,282
売上原価	258,783	286,274
売上総利益	103,770	117,007
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額	636	914
給料及び手当	34,227	35,038
賞与引当金繰入額	1,629	1,751
退職給付費用	664	700
地代家賃	20,328	21,641
その他	34,265	36,185
販売費及び一般管理費合計	91,751	96,231
営業利益	12,018	20,776
営業外収益
受取利息	142	128
受取配当金	271	247
固定資産受贈益	517	454
発注処理手数料	482	602
その他	450	437
営業外収益合計	1,865	1,871
営業外費用
支払利息	29	19
現金過不足	7	11
その他	29	7
営業外費用合計	65	38
経常利益	13,818	22,609
特別利益
固定資産売却益	12	41
企業結合における交換利益	－	729
その他	100	28
特別利益合計	113	799
特別損失
固定資産売却損	1	0
減損損失	599	1,407
その他	304	546
特別損失合計	905	1,954
税金等調整前四半期純利益	13,026	21,454
法人税、住民税及び事業税	4,720	7,582
法人税等調整額	675	△721
法人税等合計	5,395	6,860
四半期純利益	7,630	14,593
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	18
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,600	14,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	7,630	14,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	825	643
その他の包括利益合計	825	643
四半期包括利益	8,456	15,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,391	15,217
非支配株主に係る四半期包括利益	64	18

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しておりますが、平成27年９月30日までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のために前連結会計年度は取引金融機関13行と、当第３四半期連結会計期間は取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越契約の総額	33,000百万円	33,500百万円
借入金実行残高	300	－
差引額	32,700	33,500

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,292百万円	4,619百万円
のれんの償却額	978	981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,638	30	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	1,609	30	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年５月19日から平成26年９月30日までの期間に自己株式1,000千株を取得しております。

この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,483百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式が3,485百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,609	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	2,145	40	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	199,793	149,100	108	11,456	2,093	362,553	－	362,553
セグメント間の 内部売上高又は振替高	171	170	245,868	39,793	7,396	293,399	△293,399	－
計	199,965	149,270	245,976	51,250	9,490	655,953	△293,399	362,553
セグメント利益又は セグメント損失（△）	9,536	2,058	1,232	450	△396	12,880	△861	12,018

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△861百万円には、のれんの償却額△970百万円及びセグメント間取引消去108百万円が含まれております。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で85百万円、「その他小売事業」で529百万円、「管理サポート事業」で１百万円となり、連結決算における消去・調整で△16百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	小売事業		卸売事業		管理サポート事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	マツモトキヨシ小売事業	その他 小売事業	マツモトキヨシ ホールディングス 卸売事業	その他 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高	230,138	158,691	108	12,498	1,844	403,282	－	403,282
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55	154	272,006	21,914	9,710	303,842	△303,842	－
計	230,194	158,845	272,115	34,413	11,555	707,124	△303,842	403,282
セグメント利益	14,933	4,555	614	346	666	21,115	△339	20,776

（注）１.セグメント利益の調整額△339百万円には、のれんの償却額△964百万円及びセグメント間取引消去624百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,407百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「マツモトキヨシ小売事業」で822百万円、「その他小売事業」で313百万円、「管理サポート事業」で127百万円となり、連結決算における消去・調整で143百万円となっております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

子会社の企業結合

当社子会社の伊東秀商事株式会社と株式会社ＰＡＬＴＡＣは、平成27年10月１日を効力発生日として、株式会社ＰＡＬＴＡＣを存続会社とする吸収合併を行いました。

これに伴い、伊東秀商事株式会社を連結の範囲から除外しております。

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合企業の名称：株式会社ＰＡＬＴＡＣ

事業の内容：化粧品・日用品、一般医薬品卸売事業

被結合企業の名称：伊東秀商事株式会社

事業の内容：化粧品・日用品卸売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは『美と健康の分野になくてはならない企業』を目指し、マーケティングを基軸に事業規模の拡大と専門性の強化に努めております。その主な取組みとして、メーカー様・ベンダー様との協業により、独自商品の販売・開発、生産性の向上を図るべく、垂直連携体制の構築を推進しております。

このような中、株式会社ＰＡＬＴＡＣとのサプライチェーン全体の効率化に向けた検討において、チームＭＤ等を含め製・配・販の垂直連携体制の更なる深化とシナジーの最大化を具現化すべく、同社と伊東秀商事株式会社を合併することとなりました。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）法的形式を含む取引の概要

株式会社ＰＡＬＴＡＣを吸収合併存続会社、伊東秀商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、会計処理を行っております。

３．セグメント情報の開示において、当該結合当事企業が含まれていた区分の名称

その他卸売事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている結合当事企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　 22,012百万円（グループ内取引相殺後97百万円）

営業利益　　　　　　　　  175百万円   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	140円82銭	271円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,600	14,574
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,600	14,574
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,969	53,633
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円75銭	271円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円））	－	－
普通株式増加数（千株）	26	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

配当について

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　2,145百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20160210091640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。