Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平林 隆広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池口 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 池口 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0340427620株式会社三光マーケティングフーズSANKO MARKETING FOODS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE03404-0002016-02-12E03404-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03404-0002015-12-31E03404-0002015-07-012015-12-31E03404-0002014-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0239247002801.htm
| 回次 | 第39期 第２四半期累計期間 |
第40期 第２四半期累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,322 | 6,860 | 14,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 21 | 170 | 14 |
| 四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△) |
(百万円) | △286 | 149 | △659 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,713 | 8,260 | 8,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,758 | 11,503 | 11,551 |
| １株当たり四半期純利益又は 四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) | △19.91 | 10.41 | △45.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 8 | 8 | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 71.8 | 71.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △383 | 207 | 26 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 495 | 189 | 406 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △120 | △114 | △235 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 3,281 | 4,008 | 3,487 |
| 回次 | 第39期 第２四半期会計期間 |
第40期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △13.36 | 14.55 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第39期第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0239247002801.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、平成27年12月25日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社三光ＦＣシステムズを合併により経営統合することを決議し、平成27年10月30日付で合併契約を締結しております。詳細につきましては「第 ４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」を参照下さい。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果による企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調をつづけてまいりました。一方で、円安に伴う物価上昇や中国をはじめとする世界経済の下振れ懸念等から、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。
外食業界におきましては、訪日外国人の増加による客数押し上げ効果がみられるものの、実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により、お客様の消費への節約意識は依然として根強く、個人消費は低調に推移しております。
また、「円安による原材料価格の上昇」、「人件費の上昇」、「食の安心・安全に関する関心の高まり」、「業種・業態の垣根を越えた競争の激化」など、業界は様々な課題に見舞われており、環境はより厳しさを増してきております。
しかしながら、お客様の商品に対する志向は「希少・特別・新しさ」や「上質・プレミアム性」を求め、「モノ消費」ではなく「コト体験」を求めるようになってきております。今までにもまして、お客様の立場に立ち、お客様に評価いただける、商品、店舗の総合的価値を生み出し、提供することが、重要な施策になってきております。
このような中、当社は、お客様のニーズの変化、競争環境の変化に既存業態を適合させるために、固定概念、従来の枠にとらわれず、商品、店舗、提供方法等の「質的転換」と「新事業・業態の開発」に取り組んでまいりました。
具体的には、
① 既存の各業態コンセプトを、お客様起点から再定義し、そのコンセプトをそれぞれの店舗で具現化すべ
く、商品や接客サービスの見直しを行ってまいりました。年末の商戦期にむけて、店舗のハード面だけで
なく、商品・サービスのリニューアルを実施し、特に、モチベーションの高い人材、お客様起点で考え、
きめ細かく行動できる人材が必須との認識のもと、調理・サービス教育を従来にも増して強化・実施して
まいりました。
② 「専門型小規模店舗」の拡大にむけて、焼き鳥をメインに据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」を拡
大するとともに、生パスタと厳選ワインを気軽に楽しめる「元祖 壁の穴」、今までにない安心・安全な
厳選素材を店内で炊き上げた“カスタードを主役とした業態”、「Custard Lab Tokyo」の今後の本格展開
に向けて、様々な実験を行いながらブラッシュアップをしてまいりました。
店舗の出店および退店等につきましては、6店舗の新規出店、1店舗の業態転換、契約満了等により７店舗の閉店を実施しました。
以上の取り組みにより売上高は、前年度に大幅店舗再編を実施したことから、68億60百万円（前年同期比6.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な改善傾向にあり、１億27百万円の利益（前年同期は営業損失93百万円）、経常利益は１億70百万円（前年同期比：712.2％増）、当四半期純利益は、１億49百万円の利益（前年同期は四半期純損失２億86百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、47億15百万円となり、前事業年度末に比べ、６億53百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は67億88百万円となり、前事業年度末に比べ、７億１百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の回収及び子会社を吸収合併したことに伴う関係会社株式の減少によるものであります。この結果、総資産は115億３百万円となり、前事業年度末に比べ、48百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、18億57百万円となり、前事業年度末に比べ、53百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少によるものであります。固定負債は、13億85百万円となり、前事業年度末に比べ、28百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、32億42百万円となり、前事業年度末に比べ、82百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、82億60百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ２億82百万円増加し、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額２億37百万円を加えて、40億８百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュフローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億７百万円（前年同期は３億83百万円の使用）となりました。これは主に、その他流動資産の増加額が65百万円、その他固定負債の減少額が68百万円あったものの、税引前四半期純利益を１億78百万円、非現金支出項目である減価償却費を２億22百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億89百万円（前年同期比61.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億59百万円、差入保証金の差入による支出１億18百万円があったものの、差入保証金の回収による収入６億11百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、配当金の支払額１億14百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場 第二部 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平林 隆広 | 東京都豊島区 | 2,766,000 | 19.2 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都世田谷区代田2-13-10 | 1,530,000 | 10.6 |
| 平林 実 | 東京都世田谷区 | 1,432,500 | 9.9 |
| 平林 登志子 | 東京都世田谷区 | 1,166,000 | 8.1 |
| 平林 実人 | 東京都世田谷区 | 1,048,000 | 7.2 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 623,500 | 4.3 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区月島4-16-13) |
375,000 | 2.6 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 80,000 | 0.5 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 72,000 | 0.5 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野4-10-2 | 40,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 9,133,000 | 63.5 |
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,386,000 | 143,860 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,860 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役執行役員 (第一営業本部長) |
取締役執行役員 (居酒屋営業本部長) |
中里 友彦 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 0.2%
利益基準 0.8%
利益剰余金基準 0.1%
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,487 | 4,008 | |||||||||
| 売掛金 | 116 | 200 | |||||||||
| 原材料 | 28 | 32 | |||||||||
| 前払費用 | 300 | 275 | |||||||||
| その他 | 129 | 199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,061 | 4,715 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,240 | 4,305 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,534 | △2,505 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,706 | 1,800 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 950 | 979 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △839 | △849 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 110 | 129 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,759 | 2,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 32 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 253 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,062 | 3,515 | |||||||||
| その他 | 375 | 342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,687 | 3,882 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,489 | 6,788 | |||||||||
| 資産合計 | 11,551 | 11,503 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 547 | 608 | |||||||||
| 未払金 | 295 | 196 | |||||||||
| 未払費用 | 484 | 555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51 | 74 | |||||||||
| 未払消費税等 | 154 | 77 | |||||||||
| 前受収益 | 216 | 245 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 10 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 6 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 120 | 26 | |||||||||
| その他 | 34 | 42 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,910 | 1,857 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 155 | 155 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 107 | 112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 739 | 754 | |||||||||
| その他 | 411 | 362 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,414 | 1,385 | |||||||||
| 負債合計 | 3,324 | 3,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,395 | 3,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,225 | 8,259 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,227 | 8,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,551 | 11,503 |
0104320_honbun_0239247002801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,322 | 6,860 | |||||||||
| 売上原価 | 1,883 | 1,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,438 | 5,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,532 | ※ 4,976 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △93 | 127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 113 | 27 | |||||||||
| その他 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 21 | 170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 0 | |||||||||
| 受取和解金 | 0 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 238 | 1 | |||||||||
| その他 | 26 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 308 | 17 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △272 | 178 | |||||||||
| 法人税等 | 13 | 29 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △286 | 149 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △272 | 178 | |||||||||
| 減価償却費 | 225 | 222 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △113 | △27 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | - | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 238 | 1 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 31 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37 | △26 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1 | △3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122 | 61 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4 | △65 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 219 | △49 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △460 | △68 | |||||||||
| その他 | △31 | 5 | |||||||||
| 小計 | △329 | 233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △53 | △25 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △383 | 207 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190 | △259 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △35 | △118 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 592 | 611 | |||||||||
| その他 | 100 | △43 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 495 | 189 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114 | △114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △120 | △114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8 | 282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,289 | 3,487 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,281 | ※ 4,008 |
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（平成27年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（平成27年12月31日）
記載すべき事項はありません。
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 従業員給与 | 2,213 | 百万円 | 2,070 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 減価償却費 | 225 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,514 | 百万円 | 1,259 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,281百万円 | 4,008 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,281百万円 | 4,008 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年１月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を実施しております。上記１株当たり配当額は、
当該株式分割考慮後の金額であります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月13日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計
期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 115 | 8 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月８日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社三光ＦＣシステムズ
（以下「三光ＦＣシステムズ」という。）を合併により経営統合することを（以下、「本合併」という。）
を決議いたしました。
１． 取引の概要
（１） 結合企業の名称及びその事業の内容
株式会社三光マーケティングフーズ：飲食業
三光ＦＣシステムズ：飲食店のフランチャイズ加盟店の開拓及び管理
（２） 企業結合日
平成27年12月25日
（３） 企業結合の法的形式
株式会社三光マーケティングフーズを存続会社、三光ＦＣシステムズを消滅会社とする吸収合併
（４） 企業結合後の名称
株式会社三光マーケティングフーズ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の事業再編の一つとして、両社の事業を当社で一体運営することにより、当社グル―プの経営資源の集
中による経営の効率化及び機動性の向上などの成果をさらに今後の持続的成長に活かすべく、本合併を決定い
たしました。
なお、吸収合併される三光ＦＣシステムズは当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行およ
び合併交付金の支払いはありません。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) |
△19円91銭 | 10円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△286 | 149 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△286 | 149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_0239247002801.htm
平成28年２月12日開催の取締役会において、第40期(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
| ② １株当たりの配当金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年３月８日 |
(注) 平成27年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。
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該当事項はありません。
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