Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 西 室 泰 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-4411(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 市 倉 昇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3504-9708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 目 黒 健 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3174861780日本郵政株式会社JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk,ins2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31748-0002016-02-12E31748-0002014-04-012015-03-31E31748-0002015-04-012015-12-31E31748-0002015-03-31E31748-0002015-12-31E31748-0002015-10-012015-12-31E31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostalAndLogisticsBusinessesReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31748-000:InternationalLogisticsBusinessesReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31748-000:PostOfficeBusinessReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31748-000:BankingBusinessReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E31748-000:LifeInsuranceBusinessReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE31748-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | | 第11期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 経常収益 | (百万円) | 10,802,963 | 14,258,842 |
| 経常利益 | (百万円) | 784,707 | 1,115,823 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 383,131 | 482,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △306,041 | 2,212,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,048,082 | 15,301,561 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,810,941 | 295,849,794 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.78 | 107.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.6 | 5.2 |
| 回次 | 第11期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.59 |
(注) １．日本郵政株式会社(以下「当社」といいます。)は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第10期の第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
(参考)主たる子会社の経営指標等
参考として、主たる子会社の「主要な経営指標等の推移」を記載します。
① 日本郵便株式会社(連結)
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結累計期間 |
第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 2,705,365 | 2,940,971 |
| 経常利益 | (百万円) | 41,479 | 22,871 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 48,737 | 22,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △15,926 | 175,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,272,941 | 1,287,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,671,507 | 5,525,467 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第８期の第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
３．金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査もしくは四半期レビューを受けておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
② 株式会社ゆうちょ銀行(単体)
| 回次 | 第10期 第３四半期 累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
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| 経常収益 | (百万円) | 1,506,157 | 2,078,179 |
| 経常利益 | (百万円) | 389,015 | 569,489 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 266,050 | 369,434 |
| 資本金 | (百万円) | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,256,060 | 11,630,212 |
| 総資産額 | (百万円) | 208,149,011 | 208,179,309 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期の第３四半期累計期間については記載しておりません。
③ 株式会社かんぽ生命保険(連結)
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
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| 経常収益 | (百万円) | 7,293,734 | 10,169,241 |
| 経常利益 | (百万円) | 327,735 | 492,625 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 72,774 | 81,323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,223 | 457,932 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,971,423 | 1,975,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,682,874 | 84,915,012 |
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期の第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)、株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便、ゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を主な事業主体として、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の事業を営んでおります。
なお、当社グループにおける事業セグメントは、日本郵便を中心とした「郵便・物流事業」、「国際物流事業」及び「金融窓口事業」、ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」並びに当社等が担う事業を「その他」に区分しております。
当第３四半期連結累計期間における、事業の内容の重要な変更は以下のとおりであります。なお、平成27年９月10日提出の有価証券届出書の「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３．事業の内容」の注釈に変更予定と記載した「郵便・物流事業」の報告セグメントの名称変更は行っておりません。
○ 国際物流事業の新設
第２四半期連結会計期間において、報告セグメントとして「国際物流事業」を新設いたしました。国際物流事業における事業の内容は以下のとおりであります。
なお、日本郵便が発行済株式100％を取得し、平成27年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めたToll Holdings Limited(以下「トール社」といいます。)及び同社傘下の子会社を、第２四半期連結会計期間より国際物流事業に携わる主要な関係会社としております。
(国際物流事業)
当セグメントにおける当社グループの主たる会社は、日本郵便であります。
平成27年５月28日に日本郵便が豪州の総合物流企業であるトール社の全株式を取得したことにより、当社グループはトール社を介して、オセアニア及びアジアにおけるエクスプレス物流、オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送、アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送及びアジア太平洋地域における３ＰＬ(サード・パーティー・ロジスティクス：サード・パーティー(＝３ＰＬ事業者)が、荷主の物流業務全体又は一部を荷主から包括的に受託するサービスの形態)プロバイダーとしての輸送・倉庫管理等のサービスを提供しております。
トール社は下表の５部門で構成されており、不特定の顧客や小さな契約ベースの顧客を対象としたネットワーク物流、特定顧客のニーズを満たすために構築した契約ベース物流及び資源・政府系を対象とした特殊物流を提供しております。
| 部門名 | サービス概要 |
| 国際エクスプレス部門 (Global Express) |
オーストラリア、ニュージーランド、アジアにおけるエクスプレス物流サービスを提供 |
| 国内フォワーディング部門 (Domestic Forwarding) |
オーストラリア、ニュージーランド国内における貨物輸送サービスを提供 |
| 国際フォワーディング部門 (Global Forwarding) |
アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際的貨物輸送サービス等を提供 |
| 国際物流部門 (Global Logistics) |
アジア太平洋地域における３ＰＬプロバイダーとして、輸送・倉庫管理等サービスを提供 |
| 資源・政府系物流部門 (Resources and Government Logistics) |
オーストラリア、アジア及びアフリカの石油・ガス、鉱業、政府及び防衛セクターに対する契約ベースでの物流サービスを提供 |
0102010_honbun_9596047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、平成27年９月10日提出の有価証券届出書及び平成27年10月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
また、当社は平成27年11月４日にグローバル・オファリングによる普通株式の売出しを終了し、同年12月３日に自己株式の取得を終了したことにより、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、平成27年９月10日提出の有価証券届出書に記載した「Ⅵ．郵政民営化に関するリスク (9) 自己株式の取得に関するリスク」は存在しなくなったため、当該リスクの記載を削除しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、平成27年９月10日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
③ 当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、郵政民営化法等に基づき、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する法律上の義務を負っています(かかる義務に基づき郵便局ネットワークを通じて行われる役務提供を、以下「ユニバーサルサービス」といいます。)。
ユニバーサルサービスについては、平成25年10月に、総務大臣が「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」について、その諮問機関である情報通信審議会郵政政策部会に諮問を行い、同審議会において、平成27年９月28日に答申が出されました。
答申において、ユニバーサルサービスの確保について、短期的には、「日本郵政及び日本郵便は自らの経営努力により現在のサービスの範囲・水準の維持が求められる」、「また、国は、ユニバーサルサービス確保に向けたインセンティブとなるような方策について検討することが必要である」、中長期的には、「郵政事業を取り巻く環境の変化やこれに応じた国民・利用者が郵政事業に期待するサービスの範囲・水準の変化も踏まえて、ユニバーサルサービスの確保方策やコスト負担の在り方について継続的に検討していくことが必要」としています。
答申を受けて実施される政府の施策の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、情報通信審議会は郵政事業のユニバーサルサービスコストの試算を行っておりますが、審議会が独自に試算したものであり、当社グループが作成したものではありません。
また、当社及び日本郵便は、それぞれ日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、銀行法又は保険業法に基づく規制に加え、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するため、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされているほか、銀行業における原則として預金者一人あたり1,000万円の預入限度額規制、生命保険業における原則として保険金額等が被保険者一人あたり1,000万円の加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております。
平成27年11月４日に、日本国政府及び当社は、グローバル・オファリングにより、それぞれが保有する当社の株式及び金融２社の株式について、その発行済株式(ゆうちょ銀行については、自己株式を除きます。)の約11％の売出しを行いました。また、当社は、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づき、同年12月３日に、自己株式の取得を実施しました。その結果、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社の発行済株式の約80％(自己株式を除く議決権割合では約88％)を、当社はゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の発行済株式のそれぞれ約74％(自己株式を除く議決権割合では約89％)及び89％を保有しています。
郵政民営化法に基づき、日本国政府が保有する当社の株式は、できる限り早期に処分するものとされており(ただし、日本国政府による当社株式の保有割合は常に３分の１を超えるものとされております。)、また、当社が保有する金融２社の株式についても、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、その全部をできる限り早期に処分するものとされております。当社では、上記趣旨に沿って、まずは、金融２社株式の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却することとしています。
以下では、かかる日本国政府による当社株式の売却と、当社による金融２社株式の売却に起因する当社グループの事業等のリスクのうち主要なものを記載しております。
(4) 日本国政府との関係が希薄化することに関するリスク
金融２社は、その唯一の株主を当社、当社の唯一の株主を日本国政府とする上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の預金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の金融２社の経済的信用力等とは無関係であるにも関わらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、顧客等によるゆうちょ銀行の既存預金の引き出し又は預金の減少、かんぽ生命保険との新規契約の差し控えや既存契約の解約、その他金融２社との取引量の低下を招き、その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 日本国政府との利益相反に関するリスク
当第３四半期連結会計期間の末日現在において、日本国政府は当社株式の議決権(自己株式を除く。)の約88％を保有しており、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項及び特別決議事項のいずれについても、単独で可決することが可能です。また、当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び日本郵便株式会社法に基づき、新規業務、株式の募集、取締役の選解任及び監査役の選解任(当社のみ)、事業計画の策定、定款の変更、合併、会社分割、解散等を行う場合には、総務大臣の認可(ただし、日本郵便の新規業務については総務大臣への届出)が必要とされています。また、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は、郵政民営化法に基づき、新規業務、他の金融機関等の子会社化、合併、会社分割、事業の譲渡及び譲受け、廃業並びに解散等を行う場合には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされています。
当社グループの事業その他に関する日本国政府の利益は、当社のその他の株主の利益と相反する可能性があり、日本国政府が、株主としての経済的利益よりも公共政策上の判断等を優先した場合等には、当社グループのその他の株主の利益に反する支配権又は影響力の行使がなされる可能性があります。なお、郵政民営化法により、日本国政府は当社株式をできる限り早期に処分することが規定されておりますが、その具体的な時期及び処分割合を予想することは困難であり、また、同法により当社株式の発行済株式総数の３分の１超に相当する株式については日本国政府が引き続き保有することが規定されていることから、日本国政府による当社株式の処分完了後も日本国政府は３分の１超の当社株式保有者として引き続き当社に重要な影響を及ぼしうることになります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済情勢を顧みますと、緩やかな回復基調が続く中、雇用情勢等の改善はみられるものの、個人消費は引き続き底堅く推移しております。
また、世界経済は、先進国を中心とした緩やかな成長が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国を中心に減速感が強まっております。
金融資本市場では、わが国の10年国債利回りは、海外長期金利等の影響を受け、平成27年６月中旬には0.5％台半ばまで上昇したものの、その後は低下傾向が続き、平成27年12月下旬には0.2％台後半まで低下しました。
日経平均株価は、平成27年６月下旬には21,000円近くまで上昇したものの、９月には17,000円を割る場面もみられました。10月以降は欧米株価などの影響を受けて20,000円台まで上昇したのち、12月下旬には18,000円台後半から19,000円台前半で推移しました。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、経常収益10,802,963百万円、経常利益784,707百万円、固定資産売却等による特別利益、生命保険業における価格変動準備金繰入等による特別損失、契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、383,131百万円となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「国際物流事業」を新設しております。
当第３四半期連結累計期間の郵便・物流事業における経常収益は、eコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化によりゆうパック、ＥＭＳの取扱物数が引き続き増加したほか、マイナンバー郵便物の差出による簡易書留の取扱物数の増加、スマートレター等の新サービス拡充や、ゆうパケット、クリックポストなどの収益拡大もあり、1,471,043百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費単価の上昇及びゆうパックやＥＭＳ、簡易書留などの取扱物数増に伴う集配運送委託費の増加等により1,453,108百万円となり、経常利益は17,934百万円となりました。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における郵便・物流事業の営業収益は1,449,557百万円、営業利益は2,962百万円となりました。
また、当第３四半期の総取扱物数は郵便物が119億4,430万通(前年同期比0.4％減)、ゆうメールが26億2,260万個(前年同期比6.9％増)、ゆうパックが４億121万個(前年同期比6.1％増)となりました。
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |||
| 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | 物数(千通・千個) | 対前年同期比(％) | ||
| 総数 | 14,828,025 | △0.7 | 14,968,122 | 0.9 | |
| 郵便物 | 11,995,736 | △1.8 | 11,944,302 | △0.4 | |
| 内国 | 11,960,959 | △1.8 | 11,906,900 | △0.5 | |
| 普通 | 11,605,033 | △1.9 | 11,480,988 | △1.1 | |
| 第一種 | 6,545,695 | △0.3 | 6,463,382 | △1.3 | |
| 第二種 | 4,821,570 | △4.0 | 4,780,489 | △0.9 | |
| 第三種 | 175,081 | △5.0 | 167,468 | △4.3 | |
| 第四種 | 15,350 | △6.1 | 14,329 | △6.6 | |
| 選挙 | 47,338 | 3.7 | 55,319 | 16.9 | |
| 特殊 | 355,926 | 2.4 | 425,913 | 19.7 | |
| 国際(差立) | 34,777 | △2.7 | 37,401 | 7.5 | |
| 通常 | 22,650 | △14.6 | 19,586 | △13.5 | |
| 小包 | 2,082 | 66.5 | 3,556 | 70.8 | |
| 国際スピード郵便 | 10,045 | 26.1 | 14,260 | 42.0 | |
| 荷物 | 2,832,289 | 4.3 | 3,023,821 | 6.8 | |
| ゆうパック | 377,983 | 13.9 | 401,214 | 6.1 | |
| ゆうメール | 2,454,306 | 2.9 | 2,622,606 | 6.9 |
(注) １．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。
| 種類 | 概要／特徴 |
| 第一種郵便物 | お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含まれます。 |
| 第二種郵便物 | お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。 |
| 第三種郵便物 | 新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。 |
| 第四種郵便物 | 公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。 |
２．年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)は除いております。
３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。
４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。
５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。なお、平成26年度については、ゆうパックの中にエクスパックを含んでおります。
６．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている３ｋｇまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。
当社グループの国際物流事業は、トール社及び同社傘下の子会社が担っており、平成27年７月からその損益を当社グループの連結業績に反映しております。
トール社は、豪州を中心に強固な事業基盤を有し、アジア太平洋地域におけるフォワーディング及びコントラクト物流(３ＰＬ)を展開する国際物流会社であり、当社グループでは、トール社を国際物流事業のプラットフォームと位置付け、同社の事業経験や実績を最大限活用することにより、国際物流事業を当社グループの成長の柱として展開してまいります。
当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州アジア経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、経常収益は383,257百万円、経常費用は369,000百万円、経常利益は14,257百万円を確保しております。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は382,993百万円、営業利益は16,650百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の金融窓口事業においては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した営業施策の展開による金融受託業務の手数料の増加や、物販事業におけるカタログ販売、不動産事業の展開などによる収益の増加、また、提携金融サービスの拡充もあり、経常収益は1,036,746百万円となりました。
一方、経常費用は、人件費単価の上昇及び物販事業や不動産事業の収益増加に伴う費用の増加により、998,518百万円となり、経常利益は38,227百万円となりました。
なお、日本郵便の当第３四半期連結累計期間における金融窓口事業の営業収益は1,021,160百万円、営業利益は35,141百万円となりました。
| 支社名 | 営業中の郵便局(局) | |||||||
| 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |||||||
| 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | 直営の郵便局 | 簡易 郵便局 |
計 | |||
| 郵便局 | 分室 | 郵便局 | 分室 | |||||
| 北海道 | 1,208 | 1 | 282 | 1,491 | 1,209 | 1 | 282 | 1,492 |
| 東北 | 1,883 | 1 | 643 | 2,527 | 1,884 | 1 | 635 | 2,520 |
| 関東 | 2,393 | 0 | 186 | 2,579 | 2,393 | 0 | 182 | 2,575 |
| 東京 | 1,478 | 0 | 6 | 1,484 | 1,480 | 0 | 6 | 1,486 |
| 南関東 | 953 | 0 | 76 | 1,029 | 953 | 0 | 78 | 1,031 |
| 信越 | 978 | 0 | 334 | 1,312 | 977 | 0 | 333 | 1,310 |
| 北陸 | 676 | 0 | 177 | 853 | 674 | 0 | 177 | 851 |
| 東海 | 2,048 | 3 | 355 | 2,406 | 2,050 | 2 | 341 | 2,393 |
| 近畿 | 3,099 | 6 | 342 | 3,447 | 3,099 | 6 | 337 | 3,442 |
| 中国 | 1,756 | 2 | 487 | 2,245 | 1,756 | 2 | 482 | 2,240 |
| 四国 | 935 | 0 | 225 | 1,160 | 933 | 0 | 223 | 1,156 |
| 九州 | 2,515 | 2 | 930 | 3,447 | 2,512 | 2 | 931 | 3,445 |
| 沖縄 | 180 | 0 | 22 | 202 | 177 | 0 | 23 | 200 |
| 全国計 | 20,102 | 15 | 4,065 | 24,182 | 20,097 | 14 | 4,030 | 24,141 |
当第３四半期連結累計期間の銀行業におきましては、貯金残高は178,406,273百万円となりました。経常収益は、歴史的な低金利が継続する厳しい経営環境下で有価証券利息配当金の減少を主因に資金利益が減少したことなどから、1,506,188百万円となりました。このうち、資金運用収益は有価証券利息配当金を中心に1,338,597百万円となりました。また、役務取引等収益は94,976百万円となりました。
一方、経常費用は、預金保険料率の引下げの影響等により、1,117,156百万円となりました。このうち、資金調達費用は282,546百万円、営業経費は799,465百万円となりました。
以上の結果、経常利益は389,031百万円となりました。
(参考)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況
［国内・国際業務部門別開示］
ゆうちょ銀行は、銀行業のみを単一のセグメントとし、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引等は「国際業務部門」に含む)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別収支は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金運用収支は763,993百万円、役務取引等収支は70,144百万円、その他業務収支は4,605百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用収支は296,732百万円、役務取引等収支は562百万円、その他業務収支は1,940百万円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金運用収支は1,060,726百万円、役務取引等収支は70,706百万円、その他業務収支は6,545百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第３四半期累計期間 | 763,993 | 296,732 | ― | 1,060,726 |
| うち資金運用収益 | 当第３四半期累計期間 | 973,840 | 425,409 | 60,652 | 1,338,597 |
| うち資金調達費用 | 当第３四半期累計期間 | 209,846 | 128,676 | 60,652 | 277,870 |
| 役務取引等収支 | 当第３四半期累計期間 | 70,144 | 562 | ― | 70,706 |
| うち役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
| うち役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
| その他業務収支 | 当第３四半期累計期間 | 4,605 | 1,940 | ― | 6,545 |
| うちその他業務収益 | 当第３四半期累計期間 | 5,286 | 11,016 | ― | 16,303 |
| うちその他業務費用 | 当第３四半期累計期間 | 681 | 9,076 | ― | 9,757 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用4,675百万円を控除しております。
２．「国内業務部門」、「国際業務部門」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(b) 国内・国際別役務取引の状況
当第３四半期累計期間の役務取引等収益は94,976百万円、役務取引等費用は24,269百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第３四半期累計期間 | 94,373 | 602 | ― | 94,976 |
| うち預金・貸出業務 | 当第３四半期累計期間 | 25,964 | ― | ― | 25,964 |
| うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 47,711 | 541 | ― | 48,252 |
| うち代理業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,001 | ― | ― | 2,001 |
| 役務取引等費用 | 当第３四半期累計期間 | 24,229 | 40 | ― | 24,269 |
| うち為替業務 | 当第３四半期累計期間 | 2,724 | 11 | ― | 2,736 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
(c) 国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
| 流動性預金 | 当第３四半期会計期間 | 63,007,893 | ― | ― | 63,007,893 |
| うち振替貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,471,293 | ― | ― | 12,471,293 |
| うち通常貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 50,142,911 | ― | ― | 50,142,911 |
| うち貯蓄貯金 | 当第３四半期会計期間 | 393,687 | ― | ― | 393,687 |
| 定期性預金 | 当第３四半期会計期間 | 115,133,162 | ― | ― | 115,133,162 |
| うち定期貯金 | 当第３四半期会計期間 | 12,009,567 | ― | ― | 12,009,567 |
| うち定額貯金等 | 当第３四半期会計期間 | 103,122,405 | ― | ― | 103,122,405 |
| その他の預金 | 当第３四半期会計期間 | 265,218 | ― | ― | 265,218 |
| 譲渡性預金 | 当第３四半期会計期間 | － | ― | ― | － |
| 総合計 | 当第３四半期会計期間 | 178,406,273 | ― | ― | 178,406,273 |
(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「流動性預金」＝振替貯金＋通常貯金等＋貯蓄貯金
「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
４．「定期性預金」＝定期貯金＋定額貯金等＋特別貯金(教育積立郵便貯金相当)
「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)
５．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
６．特別貯金は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」といいます。)からの預り金で、管理機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。
７．特別貯金(通常郵便貯金相当)は管理機構からの預り金のうち、管理機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(d) 国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 当第３四半期会計期間 | |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,623,740 | 100.00 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | ― | ― |
| 製造業 | 51,816 | 1.97 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 86,534 | 3.29 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― |
| 金融・保険業 | 1,645,714 | 62.72 |
| 建設業、不動産業 | 12,124 | 0.46 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 8,533 | 0.32 |
| 国、地方公共団体 | 636,785 | 24.27 |
| その他 | 182,231 | 6.94 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 3,300 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― |
| その他 | 3,300 | 100.00 |
| 合計 | 2,627,040 | ― |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち管理機構向け貸出金は1,349,328百万円であります。
当第３四半期連結累計期間の生命保険業におきましては、個人保険179万２千件、金額5,353,805百万円、個人年金保険５万件、金額176,938百万円の新契約を獲得しました。
経常収益は、7,293,734百万円となりました。このうち、保険料等収入は4,003,912百万円、資産運用収益は1,035,358百万円となりました。
一方、経常費用は、6,965,999百万円となりました。このうち、保険金等支払金は6,495,487百万円、責任準備金等繰入額は118百万円、資産運用費用は7,221百万円となりました。
以上の結果、経常利益は327,735百万円となりました。
(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の保険引受の状況
(下表(a)～(d)の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(a) 保有契約高明細表
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 13,539 | 39,159,046 | 14,896 | 43,099,646 |
| 個人年金保険 | 1,318 | 3,615,908 | 1,358 | 3,525,925 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(b) 新契約高明細表
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
| 件数(千件) | 金額(百万円) | 件数(千件) | 金額(百万円) | |
| 個人保険 | 1,795 | 5,248,661 | 1,792 | 5,353,805 |
| 個人年金保険 | 109 | 393,144 | 50 | 176,938 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(c) 保有契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 個人保険 | 2,526,861 | 2,783,908 | |
| 個人年金保険 | 673,838 | 656,851 | |
| 合計 | 3,200,699 | 3,440,760 | |
| うち医療保障・生前 給付保障等 |
257,460 | 285,221 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(d) 新契約年換算保険料明細表
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| 個人保険 | 344,903 | 363,701 | |
| 個人年金保険 | 133,943 | 84,038 | |
| 合計 | 478,846 | 447,740 | |
| うち医療保障・生前 給付保障等 |
30,967 | 37,764 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | ||
| 件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
件数 (千件) |
保険金額・年金額 (百万円) |
|
| 保険 | 19,950 | 54,322,353 | 17,693 | 48,164,189 |
| 年金保険 | 2,951 | 1,077,945 | 2,650 | 960,905 |
(注) 計数は、管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前事業年度末 | 当第３四半期会計期間末 | |
| 保険 | 2,655,722 | 2,279,005 | |
| 年金保険 | 1,017,318 | 910,549 | |
| 合計 | 3,673,040 | 3,189,555 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
490,550 | 456,469 |
(注) かんぽ生命保険が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(c)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。
当第３四半期連結累計期間のその他のうち、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、委託契約見直しによる経費削減、また経営改善が見込めない逓信病院(３カ所※１)を譲渡する等、個々の病院の状況を踏まえた経営改善を進めているところであり、営業収益は16,841百万円、営業損失は4,010百万円となりました。
また、宿泊事業については、営業推進態勢の強化、リニューアル工事やサービス水準向上による魅力ある宿づくりを継続的に進めるとともに、費用管理による経費削減、不採算の一部のかんぽの宿(９カ所※２)の営業を終了する等、経営改善に取り組んでいるところであり、営業収益は21,621百万円、営業損失は1,231百万円となりました。
※１ 平成27年４月 仙台逓信病院、新潟逓信病院、神戸逓信病院
※２ 平成27年８月 三ヶ根、熊野、白浜、皆生、美作湯郷、坂出、道後、山鹿、那覇レクセンター
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,038,853百万円減の294,810,941百万円となりました。
主な要因は、現金預け金11,676,795百万円の増、のれん477,675百万円の増、銀行業及び生命保険業における金銭の信託348,881百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券13,686,385百万円の減によるものです。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比785,374百万円減の279,762,858百万円となりました。
主な要因は、銀行業における貯金1,638,050百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,160,597百万円の減によるものです。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比253,479百万円減の15,048,082百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金333,154百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,047,117百万円の減、自己株式の取得による730,964百万円の減、並びに当社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の一部売却等による非支配株主持分1,458,447百万円の増及び資本剰余金369,677百万円の減によるものです。
日本郵便は平成27年５月に豪州物流企業トール社の発行済株式100％を取得し、子会社化を完了いたしました。今後、同社をプラットフォームとして国際物流事業を拡大することとし、同社の有する３ＰＬ、グローバルフォワーディング※等の知見と経験を活用し、アジアにおける日本の多国籍企業のニーズに対応するなどにより、収益拡大を図ってまいります。
※ 荷主と輸送手段を結び付けて、海外自国間及び三国間輸送を行うなど、輸出入貨物の工程管理を行う業務。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ33,842人増加し、254,545人となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことによる国際物流事業における増加によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
① 当第３四半期連結累計期間に著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(a) 地域区分郵便局の新設
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が、郵便物等の集中処理を行うため、「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として、東京エリアを受け持つスーパーハブ機能を持った地域区分郵便局(東京北部郵便局(埼玉県和光市))を新設しました。これにより、日本郵便においてリース資産が16,483百万円増加しております。
(b) 賃貸ビルの新設
当第３四半期連結累計期間において、日本郵便が建設を進めていた「ＪＰタワー名古屋」(愛知県名古屋市中村区)が、平成27年11月に竣工いたしました。同年12月からオフィステナントの入居を開始し、順次施設の開業を経て、平成29年４月に全面開業を予定しております。これにより、日本郵便において建物等が41,895百万円増加しております。
(c) トール社を連結の範囲に含めたことに伴う設備の増加
当第３四半期連結累計期間において、トール社及び同社傘下の子会社を当社の連結の範囲に含めたことに伴い、トール社及び同社傘下の子会社が保有する事務所、設備等178,355百万円が増加しております。そのほか、トール社及び同社傘下の子会社において当社の連結会社以外の者から賃借している主要な設備(年間賃借料304百万豪ドル)があります。
② 当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(a) 現金自動預払機(ＡＴＭ)の配備
ゆうちょ銀行において、ＡＴＭ(平成29～30年度)の配備を計画しております。当該案件の投資予定総額は14,944百万円であり、平成30年度中の完了を予定しております。
(b) 事務センターシステムの延伸等
ゆうちょ銀行において、事務センターシステムの延伸等を計画しております。当該案件の投資予定総額は11,936百万円であり、平成27年７月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(c) ロジスティクス施設(トールシティ)の建設
トール社において、シンガポールにロジスティクス施設(トールシティ)を建設することを計画しております。当該案件の投資予定総額は207百万豪ドルであり、平成27年10月から着手し、平成29年度中の完了を予定しております。
(d) システム関連施設の建設用地の取得
当社において、平成27年度中にシステム関連施設の建設用地(約94億円)を取得する予定であり、並行して、当該施設の設計・建設に向け計画を策定する予定であります。
0103010_honbun_9596047502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、144,000,000株は、現物出資(平成19年10月１日に、郵政民営化法第38条の規定に基づき公社から出資(承継)された財産7,703,856百万円)によるものであります。
２．平成27年11月４日をもって、当社普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 875,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 383,306,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,116,677,500 |
41,166,775 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,500 |
― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,166,775 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 日本郵政株式会社 |
東京都千代田区霞が関 一丁目３番２号 |
383,306,000 | ― | 383,306,000 | 8.52 |
| 計 | ― | 383,306,000 | ― | 383,306,000 | 8.52 |
平成27年９月10日提出の有価証券届出書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 36,406,491 | 48,083,287 | |||||||||
| コールローン | 2,406,954 | 2,102,510 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 11,094,941 | 11,277,678 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 571,100 | 248,403 | |||||||||
| 商品有価証券 | 104 | 122 | |||||||||
| 金銭の信託 | 4,926,581 | 5,275,463 | |||||||||
| 有価証券 | 222,593,945 | 208,907,560 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 12,761,331 | ※1 12,056,879 | |||||||||
| 外国為替 | 49,332 | 35,316 | |||||||||
| その他資産 | 1,296,577 | 2,177,636 | |||||||||
| 有形固定資産 | 2,790,296 | 3,068,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | 303,854 | 817,708 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,653 | 10,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 547,743 | 681,294 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 95,000 | 75,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,113 | △7,158 | |||||||||
| 資産の部合計 | 295,849,794 | 294,810,941 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 175,697,196 | ※3 177,335,247 | |||||||||
| コールマネー | ― | 58,850 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 77,905,677 | 75,585,699 | |||||||||
| 支払備金 | 718,156 | 626,933 | |||||||||
| 責任準備金 | 75,112,601 | 72,952,004 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 2,074,919 | ※2 2,006,761 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 | 18,039,778 | |||||||||
| 外国為替 | 266 | 299 | |||||||||
| その他負債 | 5,091,074 | 4,361,802 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,528 | 26,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,269,094 | 2,299,472 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 712,167 | 764,089 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 712,167 | 764,089 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,455,537 | 1,216,154 | |||||||||
| 支払承諾 | 95,000 | 75,000 | |||||||||
| 負債の部合計 | 280,548,232 | 279,762,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,503,856 | 4,134,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,149,937 | 3,483,091 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △730,964 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,153,793 | 10,386,305 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,389,261 | 3,342,143 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △666,430 | △479,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160 | △49,624 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 422,048 | 387,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,145,039 | 3,200,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,728 | 1,461,176 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 15,301,561 | 15,048,082 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 295,849,794 | 294,810,941 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 10,802,963 | |||||||||
| 郵便事業収益 | 1,797,443 | |||||||||
| 銀行事業収益 | 1,505,170 | |||||||||
| 生命保険事業収益 | 7,293,661 | |||||||||
| その他経常収益 | 206,687 | |||||||||
| 経常費用 | 10,018,255 | |||||||||
| 業務費 | 7,948,175 | |||||||||
| 人件費 | 1,907,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,567 | |||||||||
| その他経常費用 | 8,357 | |||||||||
| 経常利益 | 784,707 | |||||||||
| 特別利益 | 11,088 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 4,768 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 849 | |||||||||
| 移転補償金 | 2,404 | |||||||||
| 受取補償金 | 20 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 2,315 | |||||||||
| その他の特別利益 | 729 | |||||||||
| 特別損失 | 83,952 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 4,527 | |||||||||
| 減損損失 | 4,600 | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 51,921 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 51,921 | |||||||||
| 老朽化対策工事に係る損失 | 22,223 | |||||||||
| その他の特別損失 | 678 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 172,253 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 539,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,299 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △108,396 | |||||||||
| 法人税等合計 | 155,902 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 383,131 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 383,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | △689,729 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △757,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 150,445 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32,815 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △306,041 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △306,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 414 |
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当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
Toll Holdings Limited及び同社傘下の子会社を株式取得により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加等であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ368,175百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が369,677百万円減少しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 破綻先債権額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 延滞債権額 | ― 〃 | 0 〃 |
| ３カ月以上延滞債権額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 貸出条件緩和債権額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 合計額 | ― 〃 | 0 〃 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 期首残高 | 2,222,759百万円 | 2,074,919百万円 |
| 契約者配当金支払額 | 349,687 〃 | 240,294 〃 |
| 利息による増加等 | 1,497 〃 | 118 〃 |
| 年金買増しによる減少 | 372 〃 | 235 〃 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 200,722 〃 | 172,253 〃 |
| 期末残高 | 2,074,919 〃 | 2,006,761 〃 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| １年内 | 3,928百万円 | 3,132百万円 |
| １年超 | 3,439百万円 | 1,191百万円 |
連結子会社の一部の借入郵便局局舎の賃貸借契約については、その全部又は一部を解約した場合において、貸主から解約補償を求めることができる旨を契約書に記載しております。解約補償額は、貸主が郵便局局舎に対して投資した総額のうち、解約時における未回収投資額を基礎に算出することとしておりますが、発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 104,372百万円 | 97,732百万円 |
なお、連結子会社の都合により解約した場合であっても、局舎を他用途へ転用する等のときは補償額を減額することから、全額が補償対象とはなりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 154,567 | 百万円 |
| のれん償却額 | 12,273 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第11条の規定により、総務大臣の認可事項となっております。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 50,100 | 334.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(子会社株式の売却)
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の一部につき、平成27年11月４日に売出しを実施しました。本株式売却について、当第３四半期連結会計期間末日をみなし売却日として処理を行った結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が369,677百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は4,134,178百万円となっております。
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を730,964百万円(383,306,000株)取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は730,964百万円となっております。
なお、平成27年12月３日において、平成27年10月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 郵便・ 物流事業 |
国際物流 事業 |
金融窓口 事業 |
銀行業 | 生命保険業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 |
1,428,313 | 383,257 | 145,000 | 1,505,170 | 7,293,661 | 10,755,404 | 44,871 | 10,800,275 |
| セグメント間の 内部経常収益 |
42,730 | ― | 891,745 | 1,017 | 73 | 935,566 | 277,367 | 1,212,934 |
| 計 | 1,471,043 | 383,257 | 1,036,746 | 1,506,188 | 7,293,734 | 11,690,970 | 322,238 | 12,013,209 |
| セグメント利益 | 17,934 | 14,257 | 38,227 | 389,031 | 327,735 | 787,187 | 225,773 | 1,012,960 |
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 787,187 |
| 「その他」の区分の利益 | 225,773 |
| セグメント間取引消去 | △211,579 |
| 調整額 | △16,673 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 784,707 |
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントにおけるのれん償却額(△12,189百万円)等によるものであります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間末日にToll Holdings Limitedの株式を取得したとみなして処理したことに伴い、第２四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、国際物流事業セグメントを新設しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間にToll Holdings Limitedの株式を取得し、同社及び傘下の子会社を連結の範囲に含めております。これに伴う国際物流事業セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において474,414百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 36,406,491 | 36,406,491 | ― |
| (2) コールローン | 2,406,954 | 2,406,954 | ― |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,094,941 | 11,094,941 | ― |
| (4) 買入金銭債権 | 571,100 | 571,100 | ― |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 104 | 104 | ― |
| (6) 金銭の信託 | 4,926,581 | 4,926,581 | ― |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 110,185,001 | 116,943,661 | 6,758,660 |
| 責任準備金対応債券 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
| その他有価証券 | 96,891,576 | 96,891,576 | ― |
| (8) 貸出金 | 12,761,331 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △200 | ||
| 12,761,130 | 13,767,761 | 1,006,630 | |
| 資産計 | 290,737,091 | 299,677,620 | 8,940,529 |
| (1) 貯金 | 175,697,196 | 176,219,929 | 522,733 |
| (2) コールマネー | ― | ― | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 17,228,691 | 17,228,691 | ― |
| 負債計 | 192,925,887 | 193,448,620 | 522,733 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 500 | 500 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (961,309) | (961,309) | ― |
| デリバティブ取引計 | (960,809) | (960,809) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 48,083,287 | 48,083,287 | ― |
| (2) コールローン | 2,102,510 | 2,102,510 | ― |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 11,277,678 | 11,277,678 | ― |
| (4) 買入金銭債権 | 248,403 | 248,403 | ― |
| (5) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 122 | 122 | ― |
| (6) 金銭の信託 | 5,275,463 | 5,275,463 | ― |
| (7) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 96,782,216 | 103,742,123 | 6,959,906 |
| 責任準備金対応債券 | 14,544,510 | 15,729,221 | 1,184,710 |
| その他有価証券 | 97,561,051 | 97,561,051 | ― |
| (8) 貸出金 | 12,056,879 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △183 | ||
| 12,056,695 | 12,903,380 | 846,684 | |
| 資産計 | 287,931,941 | 296,923,243 | 8,991,302 |
| (1) 貯金 | 177,335,247 | 177,736,330 | 401,083 |
| (2) コールマネー | 58,850 | 58,850 | ― |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 18,039,778 | 18,039,778 | ― |
| 負債計 | 195,433,875 | 195,834,959 | 401,083 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 873 | 873 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (786,134) | (786,134) | ― |
| デリバティブ取引計 | (785,261) | (785,261) | ― |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金及び有価証券の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
取引所の価格、店頭取引による価格、又は市場価格に準じて合理的に算定された価額等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、短期間(１年以内)で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ等)であり、取引所の価格、割引現在価値等により算出した価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
| 非上場株式 (＊) | 24,158 | 19,781 |
| 合計 | 24,158 | 19,781 |
(＊) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。 ###### (有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 93,418,463 | 99,419,865 | 6,001,402 |
| 地方債 | 8,820,050 | 9,275,993 | 455,942 |
| 社債 | 7,711,889 | 8,004,022 | 292,133 |
| その他 | 234,597 | 291,352 | 56,754 |
| 合計 | 110,185,001 | 116,991,234 | 6,806,232 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 81,162,703 | 87,402,336 | 6,239,632 |
| 地方債 | 8,547,932 | 8,992,978 | 445,046 |
| 社債 | 6,858,801 | 7,127,134 | 268,333 |
| その他 | 212,779 | 262,662 | 49,882 |
| 合計 | 96,782,216 | 103,785,111 | 7,002,895 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 14,660,267 | 15,804,449 | 1,144,181 |
| 地方債 | 699,889 | 724,154 | 24,264 |
| 社債 | 133,050 | 139,843 | 6,792 |
| 合計 | 15,493,208 | 16,668,447 | 1,175,238 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 13,815,749 | 14,967,205 | 1,151,456 |
| 地方債 | 595,916 | 621,259 | 25,342 |
| 社債 | 132,844 | 140,756 | 7,911 |
| 合計 | 14,544,510 | 15,729,221 | 1,184,710 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 14,553 | 24,177 | 9,623 |
| 債券 | 60,403,565 | 62,141,229 | 1,737,664 |
| 国債 | 45,406,419 | 46,789,624 | 1,383,204 |
| 地方債 | 5,440,252 | 5,561,033 | 120,780 |
| 短期社債 | 226,986 | 226,986 | ― |
| 社債 | 9,329,906 | 9,563,584 | 233,678 |
| その他 | 33,531,867 | 37,297,269 | 3,765,402 |
| 合計 | 93,949,986 | 99,462,677 | 5,512,690 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 株式 | 487 | 645 | 157 |
| 債券 | 48,121,585 | 49,852,849 | 1,731,263 |
| 国債 | 32,898,744 | 34,289,796 | 1,391,051 |
| 地方債 | 5,703,969 | 5,821,913 | 117,943 |
| 短期社債 | 218,983 | 218,983 | ― |
| 社債 | 9,299,887 | 9,522,156 | 222,268 |
| その他 | 46,824,199 | 49,595,460 | 2,771,260 |
| 合計 | 94,946,273 | 99,448,954 | 4,502,681 |
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 3,400,444 | 4,926,581 | 1,526,137 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 3,806,024 | 5,275,463 | 1,469,438 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 売建 |
7,230 | △16 | △16 |
| 買建 | 120,403 | 516 | 516 | |
| 合計 | ― | 500 | 500 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 売建 |
26,982 | 621 | 621 |
| 買建 | 100,215 | 251 | 251 | |
| 合計 | ― | 873 | 873 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 85.78 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 383,131 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 383,131 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 4,466,547 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_9596047502801.htm
訴訟
当社の連結子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下JPiT)は、平成27年４月30日付で、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)及び株式会社野村総合研究所を被告として、同社に発注した業務の履行遅延等に伴い生じた損害として16,150百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
また、JPiTは、同日付でソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)より、JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等として14,943百万円の支払いを求める訴訟の提起を東京地方裁判所にて受け、平成27年11月13日付で当該請求額を20,352百万円に変更する旨の申立を受けております。
当社としては、本件は根拠のないものと考えており、裁判を通じて原告の主張及び請求が不当であることを主張していくものです。
0201010_honbun_9596047502801.htm
該当事項はありません。
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