Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックス |
| 【英訳名】 | Yossix Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川町502番地 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E3065632210株式会社ヨシックスYossix Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE30656-0002016-02-12E30656-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30656-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
第３四半期累計期間 | 第31期
第３四半期累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,627,555 | 8,126,644 | 9,001,880 |
| 経常利益 | (千円) | 687,847 | 973,195 | 939,641 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 421,989 | 573,172 | 517,253 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 317,290 | 328,592 | 320,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,475,000 | 5,118,300 | 2,535,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,792,903 | 3,407,992 | 2,893,941 |
| 総資産額 | (千円) | 5,164,158 | 6,075,656 | 5,042,130 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 93.50 | 112.54 | 111.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.62 | 111.09 | 107.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 10.00 | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 56.1 | 57.4 |
| 回次 | 第30期 第３四半期会計期間 |
第31期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.29 | 38.22 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年５月13日付で普通株式１株につき普通株式2.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 当社は平成26年12月24日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場しているため、平成27年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から第30期第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６ 当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株を普通株式２株に株式分割しておりますが、１株当たり配当額については当該株式分割を考慮しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融政策や政府による経済対策の効果もあり、それらによる期待感から円安及び株高が進行するとともに、景気の回復期待が高まることで、企業収益及び雇用情勢の改善が見受けられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や個人消費低迷への懸念、中国経済の失速懸念に伴う不透明感の強まりや原油価格の下落による海外経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、円安による原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には消費者の節約志向の高まりや業界内の顧客獲得競争が激化の一途を辿っている等、経営環境は引続き厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、8,126百万円となりました。当社の主力業態は「や台や」業態、「や台ずし」業態及び「ニパチ」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店22店舗を実施し、店舗数が114店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の58.5％を占めております。新鮮な魚介類をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高は4,972百万円(前年同期比35.9%増)となりました。「や台ずし」業態は全国的に業績が好調に推移しております。当業態は本格職人にぎりの新鮮な魚介類を用いたすしを低価格で食すことができ、且つ居酒屋メニューも合わせて食すことができるという”寿司屋が居酒屋メニューを提供する”業態であります。良い商材を使い、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで、お客様からのご支持を頂いたものと考えております。そのため新規出店店舗の他、既存店売上高も前期対比で上回り、好調に推移いたしました。
また「ニパチ」業態は低価格均一価格でコストパフォーマンスの高い料理を提供する業態であります。当業態は新規出店５店舗を実施したことから店舗数が66店舗となり、総店舗数の33.8％を占めております。当業態へのニーズは特に地方都市において景気回復の波及効果が首都圏ほど見受けられないことから、より低価格の業態として見直されるとともに、団体客獲得強化に伴う広告宣伝等の施策を実行したことから、既存店売上高も好調に推移し、売上高は2,563百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
更に「や台や」業態はお好み焼き・鉄板焼き居酒屋であり、大きな鉄板で調理された料理をお値打ち価格で食すことができる業態であります。当業態は店舗数が12店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の6.2％を占めております。当業態は店舗数こそ多くはありませんが、お値打ち感の高い商品の提供を徹底することで既存店強化に努めたことから、売上高は423百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店27店舗、退店２店舗、業態転換２店舗を実施し、平成27年12月31日現在の店舗数は195店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期累計期間における売上高は8,126百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は839百万円(同48.5%増)、経常利益は973百万円(同41.5%増)となり、四半期純利益は573百万円(同35.8%増)となりました。
当第３四半期会計期間末における資産の部は6,075百万円、負債の部は2,667百万円、純資産の部は3,407百万円であり、自己資本比率は56.1％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前事業年度末に比べ752百万円増加し、3,790百万円となりました。これは主に現金及び預金が742百万円、たな卸資産が41百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に建物が143百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前事業年度末に比べ537百万円増加し、2,055百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が418百万円、未払金が219百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前事業年度末に比べ17百万円減少し、612百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前事業年度末に比べ514百万円増加し、3,407百万円となりました。これは主に利益剰余金が496百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
(注) 平成27年12月３日開催の取締役会の決議により、平成28年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は14,000,000株増加し、28,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,118,300 | 10,240,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 5,118,300 | 10,240,600 | ― | ― |
(注)1 平成27年12月３日開催の取締役会の決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は5,118,300株増加し10,236,600株となっております。
2 提出日現在において、新株予約権の権利行使により第３四半期会計期間末より発行済株式数が4,000株増加しております。
3 当社は、平成27年12月24日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日 (注)1 | 2,557,350 | 5,114,700 | － | 327,908 | － | 356,013 |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 (注)2 |
3,600 | 5,118,300 | 684 | 328,592 | 684 | 356,697 |
(注)1 平成27年10月１日付けで平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を１株につき２株の割合を持って分割しております。
2 新株予約権の行使による増加であります。
3 平成27年12月３日開催の取締役会の決議により、平成28年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は5,118,300株増加し10,236,600株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,117,500 |
51,175 | (注)1 |
| 単元未満株式 | 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,118,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,175 | ― |
(注)1 権利制限に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (建築店舗・設計デザイン事業部部長) |
常務取締役 (管理本部本部長 兼 建築店舗・設計デザイン事業部部長) |
吉岡 裕太郎 | 平成27年10月１日 |
| 取締役 (管理本部本部長 兼 経営企画室室長) |
取締役 (経営企画室室長) |
大﨑 篤彦 | 平成27年10月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,747,116 | 3,489,290 | |||||||||
| 売掛金 | 61,948 | 72,765 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 16,853 | 102 | |||||||||
| たな卸資産 | 70,162 | 112,033 | |||||||||
| その他 | 142,419 | 116,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,038,442 | 3,790,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,134,796 | 1,278,776 | |||||||||
| その他 | 363,057 | 453,008 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,497,854 | 1,731,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,934 | 7,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 496,899 | ※1 545,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,003,687 | 2,284,831 | |||||||||
| 資産合計 | 5,042,130 | 6,075,656 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 322,709 | ※2 741,344 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 91,694 | 75,008 | |||||||||
| 未払金 | 333,303 | 553,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,903 | 244,307 | |||||||||
| その他 | 485,509 | ※2 441,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,518,120 | 2,055,416 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,368 | 119,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 281,382 | 297,500 | |||||||||
| その他 | 180,319 | 195,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 630,069 | 612,247 | |||||||||
| 負債合計 | 2,148,189 | 2,667,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 320,150 | 328,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 348,255 | 356,697 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,224,799 | 2,721,698 | |||||||||
| 自己株式 | － | △152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,893,204 | 3,406,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 736 | 1,157 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 736 | 1,157 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,893,941 | 3,407,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,042,130 | 6,075,656 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,627,555 | 8,126,644 | |||||||||
| 売上原価 | 2,176,247 | 2,634,033 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,451,308 | 5,492,611 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,885,836 | 4,652,990 | |||||||||
| 営業利益 | 565,471 | 839,620 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 133,380 | 145,086 | |||||||||
| その他 | 8,110 | 5,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,490 | 150,092 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 850 | 474 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,845 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,250 | － | |||||||||
| 市場変更費用 | － | 16,000 | |||||||||
| その他 | 169 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,115 | 16,517 | |||||||||
| 経常利益 | 687,847 | 973,195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,074 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 22,880 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,074 | 22,880 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,881 | 568 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 900 | － | |||||||||
| 減損損失 | 1,807 | 8,743 | |||||||||
| 保険解約損 | 840 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,429 | 9,311 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 683,492 | 986,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,126 | 407,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,376 | 6,228 | |||||||||
| 法人税等合計 | 261,502 | 413,590 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,989 | 573,172 |
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※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | △135 | 千円 | △135 | 千円 |
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 支払手形 | ― | 千円 | 3,126 | 千円 |
| その他（設備支払手形） | ― | 千円 | 19,303 | 千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 169,948千円 | 199,821千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,240千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が317,290千円、資本剰余金が345,395千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年 ６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 50,700 | 20.00 | 平成27年 ３月31日 |
平成27年 ６月29日 |
利益剰余金 |
| 平成27年 11月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 25,573 | 10.00 | 平成27年 ９月30日 |
平成27年 11月30日 |
利益剰余金 |
(注) 当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前で算定しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 93円 50銭 | 112円 54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 421,989 | 573,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 421,989 | 573,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,513,090 | 5,092,773 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 89円 62銭 | 111円 09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 195,124 | 66,327 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当社は、平成26年５月13日付で普通株式１株につき普通株式2.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当社は、平成26年12月24日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場しているため、平成27年３月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
平成27年12月３日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株発行をしております。
平成28年１月１日をもって普通株式１株につき２株に分割します。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 5,118,300株
(2) 分割方法
平成27年12月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割します。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円75銭 | 56円 27銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
44円81銭 | 55円 54銭 |
第31期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 25百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月30日 |
0201010_honbun_0875447502801.htm
該当事項はありません。
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