BrightPath Biotherapeutics Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社グリーンペプタイド
【英訳名】	GreenPeptide Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井 健一
【本店の所在の場所】	福岡県久留米市百年公園１番１号
【電話番号】	0942-38-6550
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　酒井 輝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目２番地４
【電話番号】	03-5840-7697
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　酒井 輝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社グリーンペプタイド東京支店 　（東京都千代田区麹町二丁目２番地４） 株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E3185145940株式会社グリーンペプタイドGreenPeptide Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31851-0002016-02-12E31851-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31851-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31851-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31851-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31851-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31851-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 613,113 | 821,625 |
| 経常損失（△） | (千円) | △791,992 | △413,501 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △793,546 | △412,435 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,988,085 | 642,585 |
| 発行済株式総数

　普通株式

　Ａ種優先株式 | （株）

（株） | 31,807,700

― | 210,649

42,428 |
| 純資産額 | (千円) | 2,921,581 | 1,024,127 |
| 総資産額 | (千円) | 3,161,085 | 1,227,465 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.41 | △20.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.4 | 83.4 |

回次		第13期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△6.56

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期(当期）純損失金額は、第12期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。

７．当社は、第12期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間におきまして、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成27年９月14日提出の有価証券届出書及び平成27年10月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１)業績の状況

当第３四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるITK-1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で研究開発中のがんペプチドワクチンGRN-1201の非臨床開発及び治験届（IND:Investigational New Drug)申請、その後において第Ⅰ相臨床試験の準備を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　

上記の２つの主要パイプラインの進捗状況は以下のとおりであります。

①ITK-1 (薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）

平成25年６月以降、ライセンスアウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析において、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、第三者機関である効果安全性評価委員会より治験計画書の変更なく治験を継続するよう勧告を受け、治験継続となりました。

②GRN-1201 （グローバル向けがんペプチドワクチン）

第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるITK-1の知見を活かし、米国での研究開発・ライセンスアウトを目指すGRN-1201については、平成27年10月５日に米国食品医療品局（FDA:Food and Drug Administration)への治験届を申請し、同年11月に審査が完了したため米国で第Ⅰ相臨床試験を開始することとなりました。第一適応としてメラノーマ(悪性黒色腫)患者を対象とする試験の準備を進めております。

上記のとおり、がん免疫治療薬分野における研究開発を推進している中、新しい治療法を含めたさらなる研究開発活動の拡大・推進に邁進すべく、平成27年10月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は613,113千円、営業損失は786,932千円、経常損失は791,992千円、四半期純損失は793,546千円となりました。

なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(２)財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より1,933,619千円増加し、3,161,085千円となりました。これは、現金及び預金が1,968,943千円増加したことが主な要因であります。

負債は前事業年度末より36,165千円増加し、239,503千円となりました。これは、買掛金が11,743千円増加したこと、前受金が11,947千円増加したことが主な要因であります。

純資産は前事業年度末より1,897,454千円増加し、2,921,581千円となりました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,345,500千円増加したこと、四半期純損失793,546千円を計上したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の83.4％から92.4%となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、680,867千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,807,700	31,807,700	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	31,807,700	31,807,700	―	―

(注) １．平成27年10月22日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成27年10月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による株式6,500,000株を発行いたしました。

これにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は31,807,700株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月21日(注)	6,500,000	31,807,700	1,345,500	1,988,085	1,345,500	1,971,670

(注)　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　450円

引受価額　　　　　　414円

資本組入額　　　　　207円 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,307,700	253,077	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	25,307,700	―	―
総株主の議決権	―	253,077	―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。　  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)	就任年月日
取締役	―	竹内　弘高	昭和21年 10月16日	昭和44年４月	㈱マッキャンエリクソン博報堂(現㈱マッキャンエリクソン)　入社	(注)３	―	平成27年６月29日
昭和51年９月	ハーバード大学経営大学院 講師
昭和52年12月	ハーバード大学経営大学院 助教授
昭和58年４月	一橋大学商学部助教授
昭和62年４月	一橋大学商学部教授
平成10年４月	一橋大学大学院 国際企業戦略研究科長
平成20年４月	インテグラル㈱ 社外取締役（現任）
平成22年７月	ハーバード大学経営大学院 教授（現任）
平成22年10月	一橋大学名誉教授（現任）
平成27年６月	当社取締役（現任）
監査役	―	山口　芳泰	昭和39年 ２月12日	昭和63年４月	山一證券㈱　入社	(注)４	―	平成27年６月29日
平成元年４月	最高裁判所司法研修所　入所
平成３年４月	東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所　入所
平成９年９月	米エーザイ・インク法務部 出向
平成10年６月	米国ニューヨーク州弁護士 登録
平成10年６月	英シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所　出向
平成11年４月	TMI総合法律事務所 パートナー　就任（現任）
平成27年６月	当社監査役（現任）

(注)１．取締役　竹内弘高は、社外取締役であります。

２．監査役　山口芳泰は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
社外取締役	―	松本　尚	平成27年６月29日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　８名　女性　―名　(役員のうち女性の比率　―％)　 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								823,737	2,792,680
		売掛金								79,599	93,416
		商品及び製品								4,573	13,408
		仕掛品								16,770	－
		原材料及び貯蔵品								127,157	112,709
		前渡金								12,179	9,024
		前払金								57,126	53,634
		未収入金								10,475	9,291
		その他								24,359	13,036
		流動資産合計								1,155,979	3,097,200
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							14,539	12,953
			機械及び装置（純額）							979	798
			工具、器具及び備品（純額）							29,735	20,158
			有形固定資産合計							45,255	33,909
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,157	2,031
			ソフトウエア仮勘定							－	3,870
			無形固定資産合計							2,157	5,902
		投資その他の資産
			差入保証金							24,073	24,073
			投資その他の資産合計							24,073	24,073
		固定資産合計								71,486	63,884
	資産合計									1,227,465	3,161,085

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								57,920	69,663
		未払金								45,156	46,149
		未払法人税等								4,531	6,265
		前受金								66,850	78,797
		その他								4,451	10,805
		流動負債合計								178,910	211,682
	固定負債
		退職給付引当金								14,968	18,520
		繰延税金負債								2,076	1,863
		資産除去債務								7,383	7,437
		固定負債合計								24,427	27,821
	負債合計									203,337	239,503
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,585	1,988,085
		資本剰余金								626,170	1,971,670
		利益剰余金								△244,627	△1,038,173
		株主資本合計								1,024,127	2,921,581
	純資産合計									1,024,127	2,921,581
負債純資産合計										1,227,465	3,161,085

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										613,113
売上原価										574,301
売上総利益										38,812
販売費及び一般管理費										825,745
営業損失（△）										△786,932
営業外収益
	受取利息									71
	補助金収入									13,788
	その他									75
	営業外収益合計									13,935
営業外費用
	支払利息									16
	為替差損									536
	株式交付費									18,441
	営業外費用合計									18,994
経常損失（△）										△791,992
税引前四半期純損失（△）										△791,992
法人税、住民税及び事業税										1,765
法人税等調整額										△212
法人税等合計										1,553
四半期純損失（△）										△793,546

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	13,242千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月21日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行6,500,000株（発行価格450円、引受価額414円、資本組入額207円）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,345,500千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,988,085千円、資本剰余金が1,971,670千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円41銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△793,546
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△793,546
普通株式の期中平均株式数(株)	26,985,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　１．第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は、Ａ種優先株式（42,428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42,428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。