Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（５４３５）７１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部経営企画室長 荒井 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerAndSocialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsReportableSegmentsMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:IndustrialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerAndSocialInfrastructureReportableSegmentsMember E01740-000 2016-02-12 E01740-000 2015-12-31 E01740-000 2015-10-01 2015-12-31 E01740-000 2015-04-01 2015-12-31 E01740-000 2014-12-31 E01740-000 2014-10-01 2014-12-31 E01740-000 2014-04-01 2014-12-31 E01740-000 2015-03-31 E01740-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20160212141835
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| 回次 | 第139期 第３四半期 連結累計期間 |
第140期 第３四半期 連結累計期間 |
第139期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 541,846 | 536,071 | 810,678 |
| 経常損益 | （百万円） | 13,597 | 12,505 | 43,139 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | 11,213 | 8,212 | 27,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32,176 | △11,371 | 88,445 |
| 純資産額 | （百万円） | 262,047 | 299,397 | 319,636 |
| 総資産額 | （百万円） | 856,777 | 890,232 | 904,522 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 15.70 | 11.50 | 39.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.68 | 11.49 | 39.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.4 | 30.3 | 32.1 |
| 回次 | 第139期 第３四半期 連結会計期間 |
第140期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年10月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月１日 至平成27年12月31日 |
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| １株当たり四半期純損益 | （円） | 12.94 | 5.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、以下の会社を新たに連結の範囲に含めております。
〔産業インフラ〕
富士タスコ社
〔パワエレ機器〕
Fuji SMBE Pte. Ltd.
Fuji SMBE Systems Pte. Ltd.
Fuji SMBE Industries Pte. Ltd.
Fuji SMBE Technology Pte. Ltd.
Fuji SMBE Malaysia Sdn. Bhd.
Fuji SMBE Manufacturing Sdn. Bhd.
Fuji SMBE Brighten Sdn. Bhd.
SMB Brighten Switchboard Engineering Sdn. Bhd.
Advance Act Sdn. Bhd.
Fuji SMBE Harwal Pty. Ltd.
Fuji SMBE Macquarie Pty. Ltd.
PT. Fuji SMBE Indonesia
SMB Electric (Vietnam) Co., Ltd.
Soundtex Switchgear & Engineering Pte. Ltd.
Mac Electric (S) Pte. Ltd.
Fuji Bridex Pte. Ltd.
Bridex Malaysia Sdn. Bhd.
Fuji Bridex Australia Pty. Ltd.
〔食品流通〕
大連富士冰山自動販売機販売社
〔全セグメント〕
富士電機インド社
富士電機インドネシア社
なお、第２四半期連結会計期間において、SMB Electric (Vietnam) Co., Ltd.は、清算により、関係会社から除外しております。
第３四半期報告書_20160212141835
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、米国、欧州の主要先進国は回復基調であったものの、中国をはじめとしてアジアでは減速感を強めつつ推移しました。国内においては、中国を中心に海外市場の先行き不透明感が強まる中、一部に弱さがみられましたが、総じて緩やかな回復基調となりました。このような環境のもと、当社は「２０１５年度中期経営計画の完遂」と「次期中期経営計画に向けた成長戦略の推進」を当連結会計年度の基本方針に掲げ、発電プラント事業、産業インフラ事業、パワエレ機器事業の拡大及び海外事業の拡大に取り組むとともに、収益力のさらなる強化を推し進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、為替換算差による減収影響に加え、需要減により、前年同期に比べ57億75百万円減少の5,360億71百万円となりました。部門別には、「発電・社会インフラ」、「パワエレ機器」、「その他」は前年同期を上回りましたが、「産業インフラ」、「電子デバイス」、「食品流通」は前年同期を下回りました。
損益面では、営業損益は、売上高の減少による影響を、主にコストダウン等の体質改善効果により打ち返し、前年同期に比べ、60百万円増加の114億87百万円となりました。経常損益は、為替差益の減少を主因として、前年同期に比べ10億92百万円減少の125億５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に関連会社の上場に伴う持分変動利益を計上したこともあり、前年同期に比べ30億１百万円減少の82億12百万円となりました。
＜セグメント別状況＞
■発電・社会インフラ部門
売上高は前年同期比6.9％増加の1,066億22百万円となり、営業損益は前年同期比20億28百万円増加の25億97百万円となりました。
発電プラント分野の売上高は、太陽光発電システムの案件減少があったものの、火力・地熱・水力発電設備の案件増加により、前年同期を上回りました。社会システム分野の売上高は、スマートメータの増加により、前年同期を上回りました。社会情報分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。部門全体の営業損益は、売上高の増加及び原価低減の推進により、前年同期を上回りました。
■産業インフラ部門
売上高は前年同期比若干減少の1,096億81百万円となり、営業損益は前年同期比10億28百万円減少の△24億82百万円となりました。
変電分野の売上高は、前年同期と同水準となりました。産業プラント分野の売上高は、国内の省エネ、更新需要は堅調に推移しましたが、大口案件の減少により、前年同期を下回りました。産業計測機器分野の売上高は、中国市場の減速による需要の減少があったものの、国内の需要が堅調に推移したことにより、前年同期を上回りました。設備工事分野の売上高は、電気設備工事及び空調設備工事の増加により、前年同期を上回りました。部門全体の営業損益は、売上高の減少及び機種構成差により、前年同期を下回りました。
■パワエレ機器部門
売上高は前年同期比2.9％増加の1,452億44百万円となり、営業損益は前年同期比４億51百万円増加の32億21百万円となりました。
ドライブ分野は、中国市場の減速による需要の減少があったものの、国内の需要が堅調に推移したことに加え、鉄道車両用電機品の海外大口案件が寄与したことにより、売上高・営業損益ともに前年同期を上回りました。パワーサプライ分野の売上高は、国内電源設備の需要が堅調に推移したこと、及び富士ＳＭＢＥの新規連結影響により、前年同期を上回りました。営業損益は、機種構成差により、前年同期と同水準となりました。器具分野の売上高は、国内機械セットメーカー及び中国を中心とした海外での需要減少により、前年同期を下回りました。営業損益は、売上高の減少があったものの、原価低減の推進により、前年同期と同水準となりました。
■電子デバイス部門
売上高は前年同期比10.9％減少の936億52百万円となり、営業損益は前年同期比14億71百万円増加の74億９百万円となりました。
半導体分野は、産業分野及び情報電源分野において中国市場の減速による需要の減少があったことに加え、産業分野で工作機械を中心とした国内主要顧客の需要の減少があったこと、また自動車分野で当社製品を搭載した一部モデルの販売が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。ディスク媒体分野の売上高は、機種構成差により前年同期を下回りました。営業損益は、売上高の減少を固定費削減により打ち返し、前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高は前年同期比9.7％減少の793億90百万円となり、営業損益は前年同期比29億31百万円減少の31億70百万円となりました。
自販機分野は、中国市場での拡大による増加があったものの、国内飲料メーカーの投資抑制に伴う需要の減少等により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け冷凍・冷蔵設備の減少により、売上高・営業損益ともに前年同期を下回りました。
■その他部門
売上高は前年同期比3.1％増加の469億２百万円となり、営業損益は前年同期比２億33百万円増加の17億68百万円となりました。
（注）１．第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。
２．第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
１）企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。
２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
（３）研究開発活動
富士電機の研究開発では、最先端のエネルギー技術の追求により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献する製品群を創出しています。また、研究開発の実行において全社のシナジーを発揮するとともにグローバル化と、大学や研究機関、他の企業とのオープンイノベーションを推進しています。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は260億68百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は10,993件です。
■発電・社会インフラ部門
電力流通部門では、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社協和エクシオと「新電力事業者向け需給管理・ＣＩＳサービス」提供に関する協業で基本合意しました。本サービスは、電力小売り全面自由化に伴い新規参入する新電力事業者向けに新電力事業で必要となる業務メニューをクラウドサービスで提供するものです。2016年４月の提供開始に向け、現在、電力市場取引支援技術および発電計画・連系線利用計画の最適自動作成を開発しています。
配電分野では、単柱式の電柱に設置する小型軽量の6.6ｋＶ配電系統用無効電力補償装置（300ｋＶＡ）に搭載するＳｉＣモジュールの試作・評価を完了しました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は37億56百万円です。
■産業インフラ部門
コントローラ「ＸＣＳ－３０００Ｒ」及びそのエンジニアリングツール「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ／Ｒ」を開発し、中小規模監視制御システム「ＭＩＣＲＥＸ－ＶｉｅＷ ＸＸ」のマイグレーションシステムに追加し、発売しました。従来のＭＩＣＲＥＸシリーズとの継承性を強化したのでシステム更新時に、既存のハードウェアやソフトウェア資産を有効活用しながら、高性能な最新システムに切り替えることができます。
低圧ドライブ制御盤「ＦＲＥＮＩＣ－ＶＧ盤」を開発し発売しました。システムとしてＩＥＣ規格並びにＣＥマーキングに準拠しており、初号機を欧州向けに出荷しました。
鉄心にアモルファス磁性材を採用して低負荷時のエネルギー効率を大きく改善したモールド変圧器「アモルファスモルトラ」を開発し、発売しました。この機器は、トップランナー方式の第二次判断基準が適用され、年間電力料金の削減に大きく寄与します。
大気中のＰＭ２．５（２．５マイクロメートル以下の粒子状物質）の主要成分であるブラックカーボン、硝酸塩、硫酸塩をリアルタイムで連続自動測定するエアロゾル複合分析計を製品化し発売しました。従来はサンプリングから手分析が終了するまで数時間を必要としていましたが、本分析計は15分周期で自動的に連続測定ができます。ＰＭ２．５の発生源や発生要因の解明によって、特に中国における大気環境の改善に効率的に貢献することが期待されています。
自動販売機で培ったヒートポンプサイクル技術を応用した排熱回収型の蒸気発生ヒートポンプを開発し、2015年12月から受注を開始しました。工場等で未利用であった60℃以上の低温排熱から利用価値の高い蒸気を高効率で再生します。
流通システム分野では、独自のアルゴリズムにより冷凍機の稼働を最適化する冷凍冷蔵倉庫向け省エネルギーシステムを開発し発売しました。このシステムにより、年間の電力消費量を12％以上削減することが可能です。
遠隔地の支援者側拠点（本部）にいる熟練技術者がインターネットを介してウェアラブル端末を着用した現場の作業者に対しリアルタイムに画像と音声による指示や支援を行える「ウェアラブル型遠隔作業支援パッケージ」を開発し発売しました。遠隔支援はもとより点検作業手順の指示や作業実績が一元管理でき、作業の品質向上や効率化ならびに技術伝承が行えます。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は44億45百万円です。
■パワエレ機器部門
欧州では、既存の建物にエレベータを導入する事例が多く、限られたスペースにインバータを設置する必要があります。そこで、今回モデルチェンジを行い“取り付け方向のフレキシブル化”と“スリム化”を実現した、欧州市場向けエレベータ用インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－Ｌｉｆｔ」を開発し発売しました。高度化した安全規格に準拠しながら、ドア開閉時の低騒音化を図りました。また、アジア市場向けに空調用途のインバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ｅＨＶＡＣシリーズ」を開発し発売しました。従来機の省エネ機能や専用機能に加え、簡易ＰＬＣ機能であるカスタマイズロジックを14ステップから200ステップに拡張しました。また、水洗いや蒸気減菌するような食品設備、切削粉やオイルミストのある各種加工設備で使用できる防水防塵タイプのインバータを開発しており、システムコントロールフェア2015に参考出品しました。盤外設置を想定し耐環境性を高めた外部冷却ファンレスで、ＳｉＣデバイスの特長である低損失を生かした全閉自冷構造としています。さらに、カスタマイズロジックを搭載しコントローラなどの外部機器なしで簡単なシーケンスが構築できます。
回転機部門では、2015年４月から始まった“トップランナー基準”に対応した「プレミアム効率ギヤードモータ」を開発し発売しました。プレミアム効率（ＩＥ３）を達成し、搬送機器等の省エネに貢献します。ＥＣ指令告書（ＣＥマーキング）に標準対応しています。また、中国市場向けにインバータ駆動専用モータ「Ｎｅｗ ＭＶＴシリーズ」を開発し発売しました。特に、印刷機械、伸線機械、押出機械の用途に適しています。
鉄道車両分野では、東海道新幹線向けにＳｉＣ（炭化ケイ素）パワー半導体モジュールを採用した主変換装置（コンバータインバータ）を東海旅客鉄道株式会社と共同開発しました。現在、Ｎ７００系車両に搭載して走行試験による評価を行っており、高速鉄道へＳｉＣパワー半導体モジュールを適用した走行試験は世界初になります。
パワーサプライ分野では、アジア市場での社会インフラ・中規模データセンター向けに三相４線式無停電電源装置「ＵＰＳ７７００Ｆ シリーズ」を開発し発売しました。100ｋＶＡ自立ユニットを組合せて単機容量300ｋＶＡ出力までに対応し、さらに６台並列冗長した高信頼性システム構築が可能です。
また、北米市場におけるデータセンターや医療用設備向けに三相480Ｖ対応の無停電電源装置「ＵＰＳ７０００ＨＸ－Ｔ３Ｕシリーズ」を開発し発売しました。米国の安全規格「ＵＬ規格」を取得するとともに、業界最高レベルの装置変換効率を持ち、エネルギースタープログラムの認証を取得しました。国内市場での金融システム・工場生産ラインの更新需要に向けて無停電電源装置「ＵＰＳ６０００ＤＸシリーズ」に150ｋＶＡ、250ｋＶＡをラインアップに加えました。従来機と同一寸法にて、容量（有効電力）が10％増加し、最高レベルの出力電力密度となっています。
盤事業分野では，変電設備として、海外向けのＩＥＣ規格（国際電気標準化会議）に準拠した7.2ｋＶスイッチギヤを開発し納入を開始しました。
器具分野では、省エネ法改正に伴うトップランナーモータ（ＩＥ３）の特性に最適な、「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ」ブレーカにおいて100ＡＦから250ＡＦのブレーカならびに、新型サーマルリレーを組み合わせた「小形電磁開閉器（ＳＷ－Ｎ０３～Ｎ５－１）」を開発し発売しました。
開閉時の動作音を大幅に低減した静音形電磁接触器「ＳＬシリーズ」をアジア・中国市場向けに開発し発売しました。エレベータや病院設備等に最適です。制御機器のコマンドスイッチでは、「ＡＹ２２・ＤＹ２２シリーズ」をアジア・中国市場向けに開発し発売しました。
低圧受配電機器では、サーキットプロテクタ「ＣＰ３０Ｆ」をフルモデルチェンジし発売しました。安全保護等級向上や配線作業合理化に貢献します。
高圧真空遮断器では、東南アジア市場向けに単体でＩＥＣ６２２７１－１００に準拠し、小型化した「１２ｋＶ電機ＶＣＢ」を開発し発売しました。既に発売している手動に加え、モータ駆動により投入や引外しを遠隔操作させることができる「新形マルチＶＣＢ固定形（電動）」を開発し、ラインアップを充実しました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は68億78百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、汎用インバータ・工作機械・新エネルギー等、幅広いアプリケーション向けに第７世代ＩＧＢＴモジュールのサンプル展開を開始しました。最新のＩＧＢＴ及びＦＷＤ（Ｆｒｅｅ Ｗｈｅｅｌｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）チップ技術と、高温動作環境下においても優れた動作寿命を持つ最新パッケージ技術を適用し、連続動作時の最大保証温度を従来の150℃から175℃にすることを可能にしました。その結果、搭載機器のサイズを維持しながら出力電流を最大35％増加させることが可能となりました。1,200Ｖ耐圧及び650Ｖ耐圧のモジュール製品を2016年４月より量産を開始し、1,700Ｖ耐圧製品までをラインアップする予定で、搭載機器の小型化、トータルコスト削減、省エネに貢献します。さらに工作機械向けに多軸サーボ向け小型ＩＰＭ（600Ｖ／80Ａ）を開発しました。パッケージの小型化とパワーサイクル耐量の確保を両立し、サーボアンプの小型化に貢献します。
また、電鉄車両向けに定格電圧3,300Ｖ、定格電流1,200ＡのＳｉＣパワー半導体モジュールを開発しています。本モジュールは東海旅客鉄道株式会社と共同開発した東海道新幹線車両向けの主変換装置に搭載され試験走行を行っています。従来のＳｉ（シリコン）パワー半導体モジュールに比べて発熱量が少なく主変換装置の冷却機構が簡素になるため主変換装置を含む駆動システムの小型軽量化と省エネが実現します。
また、宇宙線による誘起破壊に対する耐性を向上させた定格電圧1,200Ｖ、定格電流300Ａの３レベル変換回路用ＩＧＢＴモジュールを開発し発売しました。本モジュールは中間スイッチにＲＢ－ＩＧＢＴ（逆阻止ＩＧＢＴ）を採用し、エネルギー変換効率の向上とＵＰＳやＰＣＳなどの装置の長期信頼性向上に貢献します。
また、一般産業機器向けに、ＳｉＣを搭載したパワー半導体ハイブリッドモジュールの製品系列を拡大し、1,200Ｖ／200Ａ、300Ａ ２ｉｎ１モジュールを開発しました。従来のデバイスに比べ大幅な損失低減や、高出力化が可能となり、様々な産業機器の省エネや小型化に貢献します。
また、エアコンや洗濯機などの白物家電や小容量の産業インバータ及びサーボ向けに、定格電圧600Ｖで10Ａから30Ａ品の第２世代小容量ＩＰＭを開発し発売しました。最新のＩＧＢＴチップ技術と動作保証温度を従来の125℃から150℃とするモジュール技術によって、搭載機器の出力電流を25％増加し、搭載機器の小型化、トータルコスト削減と省エネに貢献します。
ディスクリート製品として、車載用途向けに、第４世代ＩＰＳ技術を適用した50Ｖ／120ｍΩのハイサイドスイッチと、オペアンプをＳＯＰ－８パッケージに搭載したリニア制御用ＩＰＳを開発し量産開始しました。ソレノイドバルブなどの負荷に流れる電流をリニアに制御するシステムに適用でき、自動車の快適性や燃費向上に貢献します。また、前述のハイサイドスイッチをＳＯＰ－８パッケージに搭載した製品を量産開始しました。ソレノイドバルブやモータ、リレー、ランプなどの駆動に使用することができ、車両の安全性と快適性に貢献します。さらに最大消費電流を３ｍＡから200μＡに低減したハイサイドスイッチを開発し量産開始しました。特にリレー駆動などのバッテリーに直結されたシステムに適用されることにより自動車の燃費改善に貢献します。
民生用途のスイッチング電源向けに、電源起動回路用デバイスの耐圧を、従来の500Ｖから650Ｖに拡大した第６世代ＰＷＭ電源制御ＩＣの新製品を開発しました。このＩＣにより、商用ＡＣ電圧が不安定な地域でも、安定で安全な電源が供給できます。
また、サーバー・通信電源・ＵＰＳ・ＰＣＳ用途に適した第２世代のスーパージャンクションＭＯＳＦＥＴ（Ｓｕｐｅｒ Ｊ ＭＯＳ Ｓ２シリーズ）を開発し量産開始しました。第１世代品に対し25％の低オン抵抗化を達成、さらに低スイッチング損失特性を維持しながらスイッチング時のサージ電圧を大幅に低減しました。
また、ＵＰＳや小型溶接機などの小型化に対する要求に応えるため、当社従来品よりスイッチング損失を約40％低減し、高周波動作が可能な高速ディスクリートＩＧＢＴ（Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ Ｗシリーズ）を開発し量産開始しました。
ディスク媒体分野では、１枚当たりの記憶容量が500ＧＢ／2.5インチガラスディスク媒体の性能改善品の量産を開始しました。また、市場ニーズに対応し、ハードディスクドライブのデータ転送速度の向上に対応した同一容量のアルミ及びガラスディスク媒体の開発を完了し、2015年第２四半期より量産を開始しました。さらに、薄型ハードディスクドライブに搭載される同一容量のガラスディスク媒体新製品の開発を完了しました。１枚当たりの記憶容量が１ＴＢの3.5インチアルミディスク媒体についても、ハードディスクドライブの低コスト化に対応した新製品の量産を開始し、機種系列を拡大しています。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は71億38百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、さらなる省エネを図るためエジェクタを使ったＣＯ２冷媒システムを搭載した自販機を開発し発売しました。従来のＣＯ２冷媒自販機に比べ、年間消費電力量が約25％低減します。また、一杯ごとに豆を挽き、本格的な淹れたてを提供するオフィス向けの小型コーヒー専用機を開発し発売しました。
通貨機器分野では、紙幣鑑別装置と硬貨識別装置を中国市場向けに開発し発売しました。他の国向けにも順次開発しグローバル展開をしてまいります。新しい検銭・鑑別技術、セキュリティ技術、搬送技術の製品化に向けた開発を行っています。
冷凍冷蔵ショーケース分野では、さらなる省エネ化をめざし、エアカーテンの改良やインバータを搭載したドリンクケースを開発し、単位容積当たり50％以上の省エネ（当社比）を達成しました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は38億49百万円です。
(注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
第３四半期報告書_20160212141835
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 746,484,957 | 746,484,957 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 746,484,957 | 746,484,957 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月１日 ～平成27年12月31日 |
－ | 746,484 | － | 47,586 | － | 56,777 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 32,100,000 （相互保有株式） 普通株式 44,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 712,072,000 | 712,072 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,268,957 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 746,484,957 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 712,072 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎 一丁目11番２号 |
32,100,000 | － | 32,100,000 | 4.30 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.01 |
| 計 | － | 32,144,000 | － | 32,144,000 | 4.31 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212141835
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,953 | 31,178 |
| 受取手形及び売掛金 | 237,631 | 197,872 |
| 商品及び製品 | 54,495 | 61,470 |
| 仕掛品 | 48,787 | 79,942 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,330 | 37,842 |
| その他 | 56,548 | 67,619 |
| 貸倒引当金 | △777 | △1,169 |
| 流動資産合計 | 462,969 | 474,755 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 174,953 | 177,952 |
| 無形固定資産 | 15,295 | 19,412 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 195,393 | 156,576 |
| 退職給付に係る資産 | 44,103 | 49,624 |
| その他 | 12,880 | 12,752 |
| 貸倒引当金 | △1,175 | △973 |
| 投資その他の資産合計 | 251,201 | 217,979 |
| 固定資産合計 | 441,451 | 415,344 |
| 繰延資産 | 102 | 131 |
| 資産合計 | 904,522 | 890,232 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 150,648 | 139,006 |
| 短期借入金 | 68,095 | 54,575 |
| コマーシャル・ペーパー | 19,000 | 39,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 20,500 |
| 未払法人税等 | 5,905 | 2,789 |
| 前受金 | 38,303 | 50,636 |
| その他 | 107,795 | 100,311 |
| 流動負債合計 | 404,748 | 406,820 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 45,500 | 40,000 |
| 長期借入金 | 43,629 | 60,078 |
| 役員退職慰労引当金 | 236 | 187 |
| 退職給付に係る負債 | 32,518 | 31,179 |
| その他 | 58,253 | 52,568 |
| 固定負債合計 | 180,137 | 184,013 |
| 負債合計 | 584,885 | 590,834 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 46,735 | 46,736 |
| 利益剰余金 | 109,543 | 109,679 |
| 自己株式 | △7,184 | △7,208 |
| 株主資本合計 | 196,680 | 196,793 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 69,528 | 50,903 |
| 繰延ヘッジ損益 | △513 | △632 |
| 為替換算調整勘定 | 10,978 | 6,394 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,665 | 15,870 |
| その他の包括利益累計額合計 | 93,659 | 72,535 |
| 非支配株主持分 | 29,296 | 30,069 |
| 純資産合計 | 319,636 | 299,397 |
| 負債純資産合計 | 904,522 | 890,232 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 売上高 | 541,846 | 536,071 |
| 売上原価 | 410,801 | 400,797 |
| 売上総利益 | 131,045 | 135,273 |
| 販売費及び一般管理費 | 119,618 | 123,785 |
| 営業利益 | 11,427 | 11,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 193 | 197 |
| 受取配当金 | 2,007 | 2,547 |
| 為替差益 | 3,391 | 1,305 |
| その他 | 842 | 520 |
| 営業外収益合計 | 6,434 | 4,571 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,017 | 1,665 |
| 持分法による投資損失 | 918 | 998 |
| その他 | 1,328 | 889 |
| 営業外費用合計 | 4,264 | 3,553 |
| 経常利益 | 13,597 | 12,505 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 53 | 109 |
| 投資有価証券売却益 | 209 | 1,427 |
| 持分変動利益 | 4,598 | － |
| 特別利益合計 | 4,861 | 1,536 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 573 | 273 |
| 投資有価証券評価損 | 319 | 71 |
| 投資有価証券売却損 | 5 | 51 |
| 減損損失 | 69 | 201 |
| その他 | 21 | － |
| 特別損失合計 | 989 | 598 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,469 | 13,444 |
| 法人税等 | 4,693 | 3,311 |
| 四半期純利益 | 12,776 | 10,132 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,562 | 1,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,213 | 8,212 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 12,776 | 10,132 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,013 | △18,606 |
| 繰延ヘッジ損益 | 833 | △125 |
| 為替換算調整勘定 | 8,863 | △4,892 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,128 | 2,195 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 560 | △74 |
| その他の包括利益合計 | 19,400 | △21,503 |
| 四半期包括利益 | 32,176 | △11,371 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 29,555 | △12,912 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,620 | 1,540 |
（1）連結の範囲の重要な変更
重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間より、Fuji SMBE Pte. Ltd. を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | 1,145百万円 | 従業員 | 936百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 6,540 | リース契約に伴う買取保証 | 6,271 |
| その他15社 | 6,033 | その他５社 | 1,171 |
| 計 | 13,718 | 計 | 8,378 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。また、第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 25,424百万円 | 22,495百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年５月27日 取締役会 |
普通株式 | 2,857 | 4.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 2,857 | 4.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 3,572 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 3,572 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 発電・社会 インフラ |
産業インフ ラ |
パワエレ機 器 |
電子デバイ ス |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
98,857 | 107,023 | 124,017 | 100,116 | 87,776 | 24,055 | 541,846 | － | 541,846 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
920 | 3,029 | 17,184 | 4,970 | 188 | 21,444 | 47,736 | △47,736 | － |
| 計 | 99,778 | 110,052 | 141,201 | 105,087 | 87,964 | 45,499 | 589,583 | △47,736 | 541,846 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
569 | △1,454 | 2,770 | 5,938 | 6,101 | 1,535 | 15,462 | △4,034 | 11,427 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,034百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,080百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 発電・社会 インフラ |
産業インフ ラ |
パワエレ機 器 |
電子デバイ ス |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
105,547 | 107,514 | 126,908 | 90,760 | 79,155 | 26,185 | 536,071 | － | 536,071 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,075 | 2,166 | 18,335 | 2,892 | 235 | 20,717 | 45,423 | △45,423 | － |
| 計 | 106,622 | 109,681 | 145,244 | 93,652 | 79,390 | 46,902 | 581,494 | △45,423 | 536,071 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,597 | △2,482 | 3,221 | 7,409 | 3,170 | 1,768 | 15,683 | △4,195 | 11,487 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,195百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」及び「パワエレ機器」の各報告セグメントにおいて、集約する事業セグメントを変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益（円） | 15.70 | 11.50 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,213 | 8,212 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,213 | 8,212 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 714,474 | 714,409 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） | 15.68 | 11.49 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 516 | 516 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
① 平成27年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第３四半期報告書_20160212141835
該当事項はありません。
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