SMS CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212134532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自平成27年10月１日　至平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社エス・エム・エス
【英訳名】	SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　夏樹
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　杉崎　政人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-6721-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長　　杉崎　政人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05697 21750 株式会社エス・エム・エス SMS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05697-000 2016-02-12 E05697-000 2015-12-31 E05697-000 2015-10-01 2015-12-31 E05697-000 2014-12-31 E05697-000 2015-04-01 2015-12-31 E05697-000 2014-10-01 2014-12-31 E05697-000 2014-04-01 2014-12-31 E05697-000 2015-03-31 E05697-000 2014-04-01 2015-03-31 E05697-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212134532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	10,666,917	12,842,667	15,056,370
経常利益	(千円)	1,798,751	2,170,534	2,693,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,378,844	1,371,898	1,824,448
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,592,393	1,122,750	2,115,045
純資産額	(千円)	6,515,752	7,813,748	6,923,242
総資産額	(千円)	10,119,006	33,053,750	11,421,131
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	33.74	33.83	44.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	33.64	33.73	44.60
自己資本比率	(％)	63.5	23.2	59.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,900,798	1,407,541	3,103,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△900,991	△18,595,998	△1,049,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,155,281	18,705,014	△1,271,984
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	2,756,629	4,155,471	2,694,008

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	2.05	△5.68

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株主調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間においては、連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD.<韓国>を清算したため、連結の範囲から除外しました。また、特定子会社には該当しませんが、同期間に、株式会社エイルの株式を取得し、出資比率72.2％の連結子会社としました。

第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd.<シンガポール>を設立し、連結子会社としました。

当第３四半期連結会計期間においては、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収し、連結子会社としました。このうち、Medica Asia (Holdco) Limited<英国>、MIMS Pte. Ltd.<シンガポール>、美迪医薬信息諮詢（上海）有限公司<中国>及びKIMS Limited<韓国>の4社は当社の特定子会社に該当します。  

 第３四半期報告書_20160212134532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

連結の範囲に関わる契約等

区分	会社名	事業内容	資本金	出資比率	効力発生年月
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株式の取得 （子会社化）	Medica Asia (Holdco) Limited	持株会社	109.89 英ポンド	株式会社エス・エム・エス　60％	平成27年10月

なお上記契約に伴い、以下３社が当社の特定子会社に該当することとなります。

会社名	事業内容	資本金	出資比率
MIMS Pte. Ltd.	医療従事者向け医薬情報サービスの提供	13,725千シンガポールドル	株式会社エス・エム・エス　60％　（注）
美迪医薬信息諮詢（上海）有限公司	医療従事者向け医薬情報サービスの提供	３百万米ドル	株式会社エス・エム・エス　60％　（注）
KIMS Limited	医療従事者向け医薬情報サービスの提供	1,600百万ウォン	株式会社エス・エム・エス　60％　（注）

（注）出資比率は、間接所有割合です。

MIMSグループの買収に係る資金借入について

借入先	借入金額	借入実行日	借入期間	担保の有無
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株式会社三井住友銀行	190億円	平成27年10月７日	１年間	無担保・無保証

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）経営成績の分析

① 当第３四半期連結累計期間の経営成績

（単位：千円）

	平成27年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日     至 平成26年12月31日）	平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　  至 平成27年12月31日）	増減額	増減率 （％）
売上高	10,666,917	12,842,667	2,175,750	20.4
営業利益	1,347,746	1,572,388	224,641	16.7
経常利益	1,798,751	2,170,534	371,782	20.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,378,844	1,371,898	△6,945	△0.5

当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」を企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルと定義し、情報がコアバリューとなるサービスを数多く展開しています。

当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。

日本においては、高齢者人口（65歳以上）が平成27年７月１日時点で約3,365万人、人口構成比26.5％に達し、世界で最も高い水準となっています。それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、40兆円に達しています。（注1）

また、アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療・ヘルスケア市場が急拡大しており、医療費は112兆円（注2）と日本の２倍以上の規模となっています。

このように高齢社会に関連する市場は年々拡大していますが、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。

当社グループはそのような事業機会をいち早く捉え、様々な事業を開発・運営しています。

人手不足が続く介護・医療分野のキャリア関連事業（人材紹介、求人情報サービス）では、早くから介護・医療に特化し市場を切り拓いてきました。今後も高齢者人口の拡大を背景に長期的且つ持続的な発展を実現していきます。

介護事業者向け経営支援サービス（カイポケ）では、保険請求サービスに加え、採用や営業支援、業務改善等のサービスも提供し、介護事業者の経営全般を総合的に支援しています。介護事業者に対し経営状態の改善という新たな価値を提供することで、成長を加速させていきます。

さらに、平成27年10月にアジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを展開するMIMSグループを買収しました。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇っています。医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬会社との間で幅広い取引関係を構築しています。MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。

当社グループは今後も拡大する市場から生まれる事業機会を捉え、新たなサービスを次々と数多く生み出していきます。そして、それらを有機的に結びつけることでさらに事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、12,842,667千円（前年同期比20.4％増）となりました。

営業利益は、「カイポケ」の業績が拡大し、1,572,388千円（前年同期比16.7％増）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,170,534千円（前年同期比20.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,371,898千円（前年同期比0.5％減）となりました。

なお、第２四半期連結累計期間と比較して前年同期比の伸びが鈍化している理由は、平成27年10月７日に公表したMIMSグループの買収に伴うデューデリジェンス費用や税金等の一時費用を当第３四半期連結累計期間に計上しているためです。既存事業は順調に推移しており、買収に伴う一時費用の影響を除外すると、営業利益は1,881,803千円（前年同期比39.6％増）、経常利益は2,479,949千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,581,496千円（前年同期比14.7％増）となります。

（注）１．高齢者人口・構成費：総務省統計　介護費：平成26年度、厚労省資料（介護保険総費用）

医療費：平成26年度、厚労省統計

２．平成25年、WHO統計

② 分野別の概況

当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。

＜分野・事業別売上高＞

（単位：千円）

事業部門		平成27年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日     至 平成26年12月31日）	平成28年３月期 第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日    至 平成27年12月31日）	増減額	増減率 （％）
介護分野		1,201,287	2,138,888	937,600	78.0
	事業者経営支援	955,250	1,851,489	896,238	93.8
新規事業	246,037	287,399	41,361	16.8
医療分野		573,620	493,130	△80,489	△14.0
キャリア分野		8,332,869	9,326,220	993,351	11.9
	介護　人材紹介	812,341	1,011,456	199,114	24.5
	介護　人材メディア	1,084,011	1,319,308	235,297	21.7
	医療　人材紹介	5,680,610	6,151,962	471,352	8.3
	医療　人材メディア	755,906	843,493	87,586	11.6
ヘルスケア分野		25,381	82,084	56,703	223.4
グローバル分野		533,758	802,343	268,584	50.3
合計		10,666,917	12,842,667	2,175,750	20.4

＜介護分野＞

事業者経営支援は、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。さらに、小規模事業者だけでなく、中規模事業者やフランチャイズ等複数拠点をもつ法人の開拓にも力を入れています。

以上の結果、介護分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,138,888千円（前年同期比78.0％増）となりました。

＜医療分野＞

看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。

また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援サービス等の拡充に注力しています。

以上の結果、医療分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、493,130千円（前年同期比14.0％減）となりま

した。

＜キャリア分野＞

人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。

人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。

以上の結果、キャリア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,326,220千円（前年同期比11.9％増）となりました。

＜ヘルスケア分野＞

ヘルスケア分野においては、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等の業績も順調に推移しました。

以上の結果、ヘルスケア分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、82,084千円（前年同期比223.4％増）と

なりました。

＜グローバル分野＞

グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLCを、前連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth）、オーストラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTD、韓国において看護師向けコミュニティサービスを提供しているSenior Marketing System Korea Co., Ltd.

（旧 NURSCAPE CO., LTD.）の業績が順調に推移しました。

以上の結果、グローバル分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は、802,343千円（前年同期比50.3％増）と

なりました。

なお、平成27年10月７日付で買収したMIMSグループの業績については３ヶ月遅れにて連結します。よって、MIMSグループの平成27年９月末時点の貸借対照表を当社グループの当第３四半期連結会計期間末で連結します。損益計算書は、MIMSグループの平成27年10月から12月の業績を当社グループの第４四半期連結会計期間に連結します。

（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおいては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しています。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおいては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しています。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌においては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、33,053,750千円（前連結会計年度末比21,632,618千円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したこと、MIMSグループ買収によりのれんやソフトウェアが増加したことによるものです。

負債は、25,240,002千円（前連結会計年度末比20,742,113千円増）となりました。これは主に、MIMSグループ買収に伴う短期借入金が増加したことによるものです。

純資産は、7,813,748千円（前連結会計年度末比890,505千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,155,471千円（前連結会計年度末比1,461,463千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,407,541千円の収入（前年同期は2,900,798千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,113,864千円となったこと、減価償却費が308,136千円となったこと、のれん償却額が222,562千円となったこと、売上債権の減少額が790,618千円となった一方、法人税等の支払額が1,121,659千円となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,595,998千円の支出（前年同期は900,991千円の支出）となりました。これは主に、MIMSグループの株式取得等による支出が17,907,051千円となったこと、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が533,823千円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、18,705,014千円の収入（前年同期は1,155,281千円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入が19,004,038千円となったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,754千円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）人員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より587名増加し、1,564名となっております。

これは主に、平成27年10月付でMIMSグループを子会社化したことによるものです。

 第３四半期報告書_20160212134532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数　（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,887,200	41,887,200 （注）	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	41,887,200	41,887,200	－	－

（注） 平成28年２月１日から本四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数の増減はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	41,887,200	－	304,166	-	279,151

（注）　平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,330,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,553,100	405,531	－
単元未満株式	普通株式 3,900	－	－
発行済株式総数	41,887,200	－	－
総株主の議決権	－	405,531	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 エス・エム・エス	東京都港区芝公園二丁目11番１号	1,330,200	－	1,330,200	3.17
計	－	1,330,200	－	1,330,200	3.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212134532

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,708,623	4,249,024
売掛金	2,486,428	2,910,223
商品及び製品	109,185	97,676
仕掛品	7,784	35,141
貯蔵品	12,721	37,041
未収入金	1,306,471	1,800,694
前払費用	572,957	670,009
繰延税金資産	214,454	179,864
その他	38,232	136,559
貸倒引当金	△93,840	△178,361
流動資産合計	7,363,018	9,937,873
固定資産
有形固定資産
建物	208,087	339,185
減価償却累計額	△71,655	△156,429
建物（純額）	136,432	182,756
工具、器具及び備品	275,425	543,624
減価償却累計額	△164,006	△384,351
工具、器具及び備品（純額）	111,419	159,273
機械装置及び運搬具	11,871	58,445
減価償却累計額	△3,322	△24,019
機械装置及び運搬具（純額）	8,548	34,426
有形固定資産合計	256,400	376,456
無形固定資産
のれん	1,318,296	19,279,633
ソフトウエア	730,608	1,417,864
その他	50	50
無形固定資産合計	2,048,954	20,697,547
投資その他の資産
投資有価証券	1,240,328	1,248,075
繰延税金資産	101,309	203,905
敷金及び保証金	382,489	503,361
その他	28,629	86,529
投資その他の資産合計	1,752,757	2,041,872
固定資産合計	4,058,113	23,115,876
資産合計	11,421,131	33,053,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,641	376,337
短期借入金	188	19,004,226
未払金	2,604,033	3,318,079
未払費用	207,408	290,274
未払法人税等	554,460	508,141
未払消費税等	371,521	137,446
前受金	52,158	1,185,698
預り金	56,556	22,216
賞与引当金	241,572	84,284
返金引当金	135,835	111,131
その他	38,713	39,309
流動負債合計	4,394,091	25,077,145
固定負債
退職給付に係る負債	89,634	96,954
その他	14,163	65,902
固定負債合計	103,797	162,856
負債合計	4,497,889	25,240,002
純資産の部
株主資本
資本金	304,166	304,166
利益剰余金	7,249,161	8,339,106
自己株式	△1,036,485	△1,036,485
株主資本合計	6,516,843	7,606,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,403	9,396
為替換算調整勘定	287,523	40,633
その他の包括利益累計額合計	297,926	50,029
新株予約権	47,339	71,165
非支配株主持分	61,133	85,764
純資産合計	6,923,242	7,813,748
負債純資産合計	11,421,131	33,053,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 10,666,917	※１ 12,842,667
売上原価	855,713	1,031,735
売上総利益	9,811,204	11,810,932
販売費及び一般管理費	※２ 8,463,457	※２ 10,238,544
営業利益	1,347,746	1,572,388
営業外収益
持分法による投資利益	434,827	605,904
その他	29,219	35,655
営業外収益合計	464,046	641,559
営業外費用
支払利息	2,730	21,321
為替差損	8,825	19,424
自己株式取得費用	1,053	－
その他	431	2,668
営業外費用合計	13,041	43,414
経常利益	1,798,751	2,170,534
特別利益
段階取得に係る差益	185,084	－
投資有価証券売却益	1,434	－
特別利益合計	186,519	－
特別損失
固定資産除売却損	－	1,468
投資有価証券評価損	－	55,201
特別損失合計	－	56,669
税金等調整前四半期純利益	1,985,271	2,113,864
法人税、住民税及び事業税	550,770	735,192
法人税等調整額	55,226	1,498
法人税等合計	605,996	736,691
四半期純利益	1,379,274	1,377,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	429	5,274
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,378,844	1,371,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,379,274	1,377,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,454	△1,047
為替換算調整勘定	213,154	△264,975
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,489	11,599
その他の包括利益合計	213,118	△254,422
四半期包括利益	1,592,393	1,122,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,588,492	1,124,001
非支配株主に係る四半期包括利益	3,900	△1,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,985,271	2,113,864
減価償却費	177,628	308,136
のれん償却額	250,274	222,562
段階取得に係る差損益（△は益）	△185,084	－
固定資産除売却損益（△は益）	－	1,468
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55,201
持分法による投資損益（△は益）	△121,492	△43,383
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,074	△13,344
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,443	△157,288
返金引当金の増減額（△は減少）	△7,652	△24,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,772	7,320
売上債権の増減額（△は増加）	210,949	790,618
未払消費税等の増減額（△は減少）	157,657	△240,120
前払費用の増減額（△は増加）	117,954	40,022
前受金の増減額（△は減少）	40,408	△9,229
未払金の増減額（△は減少）	1,292,075	122,014
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△64,890	△12,689
その他	2,887	△616,582
小計	3,807,387	2,543,865
利息及び配当金の受取額	3,653	7,260
利息の支払額	△3,144	△21,924
法人税等の支払額	△907,098	△1,121,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,900,798	1,407,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△65,700
有形固定資産の取得による支出	△90,573	△55,094
有形固定資産の売却による収入	－	881
無形固定資産の取得による支出	△474,556	△533,823
投資有価証券の売却による収入	8,934	－
投資有価証券の取得による支出	△50	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△225,415	△17,907,051
関係会社株式の取得による支出	△120,670	－
貸付けによる支出	－	△37,680
その他	1,341	2,470
投資活動によるキャッシュ・フロー	△900,991	△18,595,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	19,004,038
株式の発行による収入	495	－
自己株式の取得による支出	△417,274	－
配当金の支払額	△204,272	△281,323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△534,229	△4,692
その他	－	△13,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,155,281	18,705,014
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,428	△55,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	854,954	1,461,463
現金及び現金同等物の期首残高	1,897,846	2,694,008
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,828	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,756,629	※ 4,155,471

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD. を清算したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd. を設立し、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間においては、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループ19社について、持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務

諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社し

た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起

こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。

求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日   至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日）
給料手当	2,880,484千円	3,613,797千円
広告宣伝費	1,772,910	2,045,766
業務委託費	1,148,128	1,591,408
のれん償却費	250,274	222,562
減価償却費	177,628	308,136
法定福利費	402,531	515,882
地代家賃	340,509	381,044
賞与引当金繰入額	98,513	72,582
退職給付費用	29,145	14,647
貸倒引当金繰入額	29,447	8,537

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,805,004千円	4,249,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△48,375	△93,552
現金及び現金同等物	2,756,629	4,155,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	204,753	10	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金10円は５円となります。

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第２四半期連結会計期間に追加取得いたしました。

この結果、資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。

また、当社は平成26年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式43,200株の取得を行い、平成26年11月19日の取締役会決議に基づき、自己株式117,700株の取得を行っております。単元未満株式の買取請求による取得も含め、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は620,832株となりました。当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,274千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は919,730千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	283,898	7	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　Medica Asia (Holdco) Limited 社

事業の内容　　　　　　　　医療従事者向け医薬情報サービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、更なる成長を実現していくためです。

(3) 企業結合日

平成27年10月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　18,413,839千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,413,839千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

18,224,239千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円74銭	33円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,378,844	1,371,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,378,844	1,371,898
普通株式の期中平均株式数（株）	40,868,674	40,556,928
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円64銭	33円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,688.25	118,802.03
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	第10回新株予約権　１種類 (新株予約権の数 1,000個)	－

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（関連会社株式の売却）

当社は、持分法適用関連会社である株式会社QLife（医療と生活者をつなぐ総合医療メディア）について、今後の事業推進などを踏まえて総合的に判断した結果、平成28年１月22日付で当社が保有する全株式をエムスリー株式会社へ売却いたしました。これにより、当社連結損益計算書において、特別利益を237,337千円計上いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212134532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。