Alfresa Holdings Corporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】	Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石黒　傳六
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03－5219－5100
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　財務・広報ＩＲ担当兼総務担当  三宅　俊一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	03－5219－5100
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　財務・広報ＩＲ担当兼総務担当  三宅　俊一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0296227840アルフレッサ ホールディングス株式会社Alfresa Holdings Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02962-0002016-02-12E02962-0002014-04-012014-12-31E02962-0002014-04-012015-03-31E02962-0002015-04-012015-12-31E02962-0002014-12-31E02962-0002015-03-31E02962-0002015-12-31E02962-0002014-10-012014-12-31E02962-0002015-10-012015-12-31E02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02962-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02962-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,827,081 | 1,953,628 | 2,421,162 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,249 | 38,279 | 38,985 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,597 | 24,403 | 22,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,601 | 32,847 | 49,172 |
| 純資産額 | (百万円) | 331,192 | 366,448 | 354,123 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,270,465 | 1,332,506 | 1,220,781 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 83.15 | 110.39 | 102.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 27.3 | 28.9 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	42.00	51.46

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループは、連結の範囲の変更により第１四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、新たに「医療関連事業」を報告セグメントといたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。　

事業区分と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　

　　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月18日に当社とエーザイ株式会社との間で、エーザイ株式会社の連結子会社であるサンノーバ株式会社（以下サンノーバという。）の医薬品製造販売事業を承継する吸収分割承継会社の全株式を取得して当社の子会社とする契約を締結いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当社は、平成28年３月31日にサンノーバが吸収分割を行って医薬品製造販売事業を承継する承継会社の全株式を平成28年４月１日に取得し、子会社化する予定であります。

(2) 現在、サンノーバで製造しているエーザイグループ製品は、平成28年４月１日の株式取得後も承継会社が受託製造を継続する予定であります。

(3) サンノーバが吸収分割を行った後、承継会社がサンノーバ株式会社の商号を承継いたします。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況　

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、政府・日銀の政策効果により景気の緩やかな回復が続いております。一方でアメリカの金融政策が正常化に向けて進展するなか、新興国経済の下振れや金融資本市場の変動の影響等もあり、景気の先行きには下押しのリスクがあります。

当社グループは、平成28年３月期について「13-15中期経営計画 変革への挑戦～次なる頂（いただき）を目指して～」の最終年度であり、質の高い成長とヘルスケアコンソーシアムを実現する年度と位置付けております。　

当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高1兆9,536億28百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益309億36百万円(前年同期比42.7％増)、経常利益382億79百万円(前年同期比30.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益244億3百万円(前年同期比31.2％増)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品市場におきましては、前期の消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、新薬創出加算品や後発医薬品へのカテゴリーチェンジの進展等により、7.9％の成長（クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定）となりました。このような状況のなか、当社グループでは業界の最重要課題である「流通改革」の推進に向けた取り組みを強化すると共に、営業機能と物流機能の高度化に取り組んでまいりました。

昨年９月には、アルフレッサ株式会社（本社：東京都千代田区）とアルフレッサ日建産業株式会社（本社：岐阜県岐阜市）が合併契約を締結し、本年４月１日を効力発生日として統合することにいたしました。両社の経営資源を活用し、地域に密着した営業基盤の強化に向けて検討を始めております。また、アルフレッサ株式会社において建設中でありました大阪物流センター（大阪市北区）が竣工し、昨年９月に稼働いたしました。多くの医療機関が集まる大阪市の中心部に位置する大規模な物流センターであり、今後、関西エリアで新たなロジスティクス機能を実現する中核的な物流拠点として地域医療に貢献してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1兆7,373億13百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は280億61百万円(前年同期比38.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高90億71百万円(前年同期は39百万円)を含んでおります。

②　セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、前期の消費税率引き上げ後の需要減の影響がなくなったことに加え、外国人観光客の増加に伴って一般用医薬品、健康食品等に対するインバウンド需要が拡大しました。また、前連結会計年度末から株式会社茂木薬品商会（本社：東京都中央区）を連結したことにより、売上高が増加するとともに、利益率の高い専売商品である栄養補助食品等の販売にも注力した結果、増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,872億69百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は9億69百万円(前年同期は営業利益2億49百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高6億26百万円(前年同期比66.1％増)を含んでおります。

③　医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、昨年４月よりアルフレッサ ファインケミカル株式会社（本社：秋田県秋田市）が発足し、医療用医薬品原薬（ＡＰＩ）の生産を開始いたしております。また、昨年12月には、当社とエーザイ株式会社（本社：東京都文京区）との間で、エーザイ株式会社の連結子会社であるサンノーバ株式会社（本社：群馬県太田市）の医薬品製造販売事業を承継する会社の全株式を、本年４月１日に取得して当社子会社とする契約を締結いたしました。サンノーバ株式会社は、高度な生産体制や品質管理体制のもと多様な剤形に対応できる生産設備を持ち、主にエーザイグループ各社の医薬品の製造受託等を行っております。今後は、エーザイグループ製品の受託製造を継続するとともに、アルフレッサ ファーマ株式会社（本社：大阪市中央区）の持つ生産能力を合わせ、当社グループの医薬品等製造事業の基盤を一層強化してまいります。

さらに、アルフレッサ ファーマ株式会社は、昨年９月に新たな迅速診断キット「アルソニック」シリーズを発売いたしました。判定時間５分という短時間でインフルエンザウイルス抗原等を検出することができ、患者様の待ち時間の短縮に繋がることが期待されています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は224億39百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益は10億25百万円(前年同期比8.2％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高66億70百万円(前年同期比4.0％減)を含んでおります。

④　医療関連事業

当社グループは、ヘルスケアコンソーシアムの実現に向けて医療・健康に関する商品・サービスの拡充を進めており、当連結会計年度より医療関連事業のセグメントを新設いたしました。

調剤薬局を営む、アポロメディカルホールディングス株式会社（本社：東京都豊島区）と株式会社日本アポック（本社：埼玉県川越市）を新たに連結しております。今後も関連事業領域を拡充して、様々な医療ニーズにお応えしてまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は229億74百万円、営業利益は8億13百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、当連結会計年度より連結子会社が２社増加した影響等により前連結会計年度末と比較して1,117億25百万円増加し、1兆3,325億6百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して860億64百万円増加し、1兆380億4百万円となりました。これは主として、「受取手形及び売掛金」が727億86百万円増加、ならびに「商品及び製品」が208億48百万円増加した一方で、「現金及び預金」が168億58百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して256億60百万円増加し、2,945億1百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物（純額）」が93億40百万円増加、「のれん」が25億58百万円増加、ならびに「投資有価証券」が105億92百万円増加したことによるものです。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して993億99百万円増加し、9,660億57百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して953億96百万円増加し、9,149億68百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が1,027億22百万円増加した一方で、「未払法人税等」が31億92百万円減少、ならびに「賞与引当金」が31億14百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して40億2百万円増加し、510億89百万円となりました。これは主として、繰延税金負債等の「その他」が42億18百万円増加したことによるものです。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して123億25百万円増加し、3,664億48百万円となりました。

これは主として、「利益剰余金」が181億97百万円増加、ならびに「その他有価証券評価差額金」が82億9百万円増加した一方で、「自己株式」が150億9百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8億20百万円(前年同期比7.1％増)であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当社グループは、連結の範囲の変更により第１四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しを行っております。これに伴い、医薬品等製造事業における従業員数が92名、臨時雇用者数が46名増加しており、また、医療関連事業における従業員数が556名、臨時雇用者数が169名増加しております。なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人数を記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	235,017,600	235,017,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	235,017,600	235,017,600	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	235,017,600	－	18,454	－	58,542

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	15,263,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	219,499,500

2,194,995

―

単元未満株式

普通株式	254,600

―

―

発行済株式総数

235,017,600

―

―

総株主の議決権

―

2,194,995

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アルフレッサ ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町 １丁目１－３	15,263,500	－	15,263,500	6.49
計	－	15,263,500	－	15,263,500	6.49

(注)　平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月６日から10月28日までの期間に自己株式を6,984,500株取得しております。このうち3,072,200株は平成27年10月１日から10月28日までの期間に取得しておりますが、上記所有株式数には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								105,311	88,453
		受取手形及び売掛金								597,779	670,566
		有価証券								62,000	63,000
		商品及び製品								128,935	149,784
		仕掛品								489	600
		原材料及び貯蔵品								1,903	2,832
		その他								55,803	63,138
		貸倒引当金								△283	△372
		流動資産合計								951,940	1,038,004
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							38,100	47,441
			土地							63,850	65,250
			その他（純額）							16,815	15,284
			有形固定資産合計							118,766	127,976
		無形固定資産
			のれん							5,192	7,750
			その他							5,458	7,422
			無形固定資産合計							10,650	15,172
		投資その他の資産
			投資有価証券							124,410	135,002
			その他							18,824	20,587
			貸倒引当金							△3,811	△4,238
			投資その他の資産合計							139,424	151,352
		固定資産合計								268,841	294,501
	資産合計									1,220,781	1,332,506

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								784,954	887,676
		短期借入金								259	814
		未払法人税等								8,777	5,585
		賞与引当金								6,781	3,667
		その他								18,799	17,224
		流動負債合計								819,571	914,968
	固定負債
		長期借入金								1,476	1,362
		退職給付に係る負債								15,051	14,949
		その他								30,558	34,777
		固定負債合計								47,086	51,089
	負債合計									866,658	966,057
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,454	18,454
		資本剰余金								103,799	103,794
		利益剰余金								177,061	195,259
		自己株式								△1,006	△16,015
		株主資本合計								298,308	301,492
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								56,512	64,721
		繰延ヘッジ損益								2	△1
		土地再評価差額金								△4,211	△4,198
		為替換算調整勘定								205	184
		退職給付に係る調整累計額								1,701	1,608
		その他の包括利益累計額合計								54,210	62,315
	非支配株主持分									1,603	2,641
	純資産合計									354,123	366,448
負債純資産合計										1,220,781	1,332,506

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高										1,827,081	1,953,628
売上原価										1,702,587	1,810,568
返品調整引当金戻入額										715	777
返品調整引当金繰入額										815	786
売上総利益										124,394	143,050
販売費及び一般管理費										102,722	112,114
営業利益										21,671	30,936
営業外収益
	受取利息									139	179
	受取配当金									1,950	1,856
	受取情報料									4,363	4,484
	その他									1,486	1,549
	営業外収益合計									7,939	8,070
営業外費用
	支払利息									92	91
	貸倒引当金繰入額									7	－
	持分法による投資損失									49	245
	不動産賃貸費用									93	121
	その他									119	267
	営業外費用合計									362	726
経常利益										29,249	38,279
特別利益
	固定資産売却益									17	34
	投資有価証券売却益									118	171
	受取補償金									79	－
	特別利益合計									215	206
特別損失
	固定資産売却損									51	96
	固定資産除却損									174	190
	減損損失									259	284
	投資有価証券評価損									4	122
	関係会社事業損失引当金繰入額									172	－
	その他									166	17
	特別損失合計									828	711
税金等調整前四半期純利益										28,636	37,774
法人税、住民税及び事業税										9,714	11,684
法人税等調整額										317	1,371
法人税等合計										10,032	13,056
四半期純利益										18,604	24,718
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,597	24,403
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	314

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,949	8,211
	繰延ヘッジ損益									2	△4
	土地再評価差額金									－	5
	為替換算調整勘定									13	△20
	退職給付に係る調整額									24	△65
	持分法適用会社に対する持分相当額									5	1
	その他の包括利益合計									8,996	8,129
四半期包括利益										27,601	32,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益										27,594	32,518
非支配株主に係る四半期包括利益										6	329

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期会計期間より、アルフレッサ ファインケミカル株式会社につきましては株式の取得により完全子会社化したため、また、アポロメディカルホールディングス株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった常盤薬品株式会社につきましては成和産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

なお、成和産業株式会社につきましては平成27年４月１日付で社名をティーエスアルフレッサ株式会社に変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間末の資本剰余金が5百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	－	百万円	1,626	百万円
支払手形	－		1,867

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
㈲コーフク商事	464	百万円	㈲コーフク商事	321	百万円
㈱広島中央薬局	249		㈱広島中央薬局	227
ファーマシーリンク㈱	72		ファーマシーリンク㈱	70
その他	27		その他	22
計	814		計	642

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	6,140	百万円	6,705	百万円
のれんの償却額	855		1,218

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	3,043	55.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	3,075	55.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

(注)　平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、上記は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月11日取締役会	普通株式	3,578	16.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年11月５日取締役会	普通株式	3,516	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定および当社定款第46条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が150億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は160億15百万円となっております。

なお、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は、平成27年10月28日をもって終了しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,663,719	150,985	12,376	－	1,827,081	－	1,827,081
セグメント間の内部 売上高または振替高	39	377	6,946	－	7,363	△7,363	－
計	1,663,758	151,363	19,323	－	1,834,445	△7,363	1,827,081
セグメント利益	20,236	249	1,116	－	21,602	69	21,671

(注) １．セグメント利益の調整額69百万円には、セグメント間取引消去4,495百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△4,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。　

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２
医療用 医薬品等 卸売事業	セルフメデ ィケーショ ン卸売事業	医薬品等 製造事業	医療 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728,241	186,642	15,769	22,974	1,953,627	0	1,953,628
セグメント間の内部 売上高または振替高	9,071	626	6,670	0	16,369	△16,369	－
計	1,737,313	187,269	22,439	22,974	1,969,996	△16,368	1,953,628
セグメント利益	28,061	969	1,025	813	30,870	65	30,936

(注) １．セグメント利益の調整額65百万円には、セグメント間取引消去4,490百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△4,424百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)　

該当事項はありません。　

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

平成27年３月31日に株式会社日本アポックを連結し、同様に平成27年４月１日にアポロメディカルホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」および「医薬品等製造事業」の３区分から、「医療用医薬品等卸売事業」、「セルフメディケーション卸売事業」、「医薬品等製造事業」および「医療関連事業」の４区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合に関する会計基準等の適用)

第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「医療関連事業」において0百万円増加し、「医薬品等製造事業」で50百万円減少しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	83円15銭	110円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	18,597	24,403
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	18,597	24,403
普通株式の期中平均株式数(千株)	223,674	221,077

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成26年10月１日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」および「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)	中間配当による配当金の総額	3,516百万円
(2)	１株当たりの金額	16円00銭
(3)	支払請求の効力発生日および支払開始日	平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。