AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第3四半期報告書_20160209095744

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 竹田印刷株式会社
【英訳名】 TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山本 眞一
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営統括本部長  井川 誠
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】 (052)871-6351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営統括本部長  井川 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00720-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2016-02-12 E00720-000 2015-12-31 E00720-000 2015-10-01 2015-12-31 E00720-000 2015-04-01 2015-12-31 E00720-000 2014-12-31 E00720-000 2014-10-01 2014-12-31 E00720-000 2014-04-01 2014-12-31 E00720-000 2015-03-31 E00720-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20160209095744

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第77期

第3四半期連結

累計期間
第78期

第3四半期連結

累計期間
第77期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
売上高 (千円) 24,583,853 26,191,768 34,709,124
経常利益 (千円) 197,480 465,166 553,297
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 64,702 266,163 209,958
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 272,991 262,116 328,667
純資産額 (千円) 14,184,690 14,457,471 14,240,366
総資産額 (千円) 30,373,341 30,189,129 31,041,904
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.02 33.06 26.04
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 46.3 47.5 45.5
回次 第77期

第3四半期連結

会計期間
第78期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成26年10月1日

至 平成26年12月31日
自 平成27年10月1日

至 平成27年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.90 15.90

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20160209095744

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済をはじめとする海外景気の下ぶれ懸念のほか、個人消費の回復の遅れ、暖冬の影響による季節商材の販売不振、第3四半期末からの円高傾向などの影響から、先行きの不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、広告宣伝媒体の多様化と印刷媒体の減少、用紙価格の高止まり、受注競争の激化による単価の下落により、引き続き厳しい経営環境にあります。

当社におきましては、「Hard+Soft+Heart」を経営理念に掲げ、良いものづくりには、設備などのハードウェアと、技術などのソフトウェアに加え、心をこめた製品やサービスを通じてお客様に感動やよろこびをお届けするという顧客本位を貫くハートが重要であるとの考えに基づき、お客様満足度No.1を目指しております。経営計画において売上・生産・受注の量的確保に向けた創注活動の強化を重点施策と定め、提案力の強化を進めております。お客様の潜在的な課題・ニーズを発見しその解決策をご提案する活動を展開するとともに、多様な付加価値提案を行い、新規顧客の開拓と既存顧客への深耕を進めてまいりました。また目標利益の達成に向け、コスト管理の強化や生産性の向上を図り、収益力の向上に努めてまいりました。

こうした取り組みの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は261億91百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。利益面では、営業利益4億17百万円(前年同四半期比176.3%増)、経常利益4億65百万円(前年同四半期比135.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億66百万円(前年同四半期比311.4%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、以下のとおりであります。

(印刷)

印刷事業では、デジタル技術や物流機能を組み合わせた付加価値提案や、動画などを活用した映像メディア提案を展開し、新しい需要の開拓に注力いたしました。また、従来十分開拓できていなかった業界や得意先企業へのシェア拡大を進めてまいりました。さらに、イベント企画・運営の受託などのBPOサービスを強化し、お客様の課題解決を通じたお客様満足度の向上に注力いたしました。半導体関連マスク事業では、新規顧客開拓の強化を図ったほか、中国を中心とした海外事業の強化を進めてまいりました。

このような取り組みの結果、印刷事業の売上高は161億74百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。営業損益は、予算管理の強化、内製化の促進による外注費の削減などに取り組んだほか、子会社の業績改善があり、1億3百万円の営業利益(前年同四半期は6百万円の営業利益)となりました。

(物販)

物販事業では、印刷関連事業の高付加価値化と市場創造につながる商品提案や、品質向上・環境性能向上など差別化に向けた商品提案を進めるとともに、自社ブランド商品の展開を強化するほか、キャンペーン活動を強化し機械等の販売促進活動を展開いたしました。

このような取り組みの結果、物販事業の売上高は106億17百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。営業利益は2億94百万円(前年同四半期比130.3%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8億52百万円減少し、301億89百万円となりました。

負債の部は、1年内返済予定の長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億69百万円減少し、157億31百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加し、144億57百万円となり、自己資本比率は47.5%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億80百万円であります。なお、

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。                 

 第3四半期報告書_20160209095744

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 29,592,000
29,592,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数

(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 8,781,000 同左 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
8,781,000 同左

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
8,781 1,937,920 1,793,446

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  731,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,048,800 80,488
単元未満株式 普通株式    500
発行済株式総数 8,781,000
総株主の議決権 80,488
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

竹田印刷株式会社
名古屋市昭和区白金一丁目11番10号 731,700 731,700 8.33
731,700 731,700 8.33

(注)単元未満株式の買取請求により、49株の自己株式を取得しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20160209095744

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804,145 5,101,707
受取手形及び売掛金 9,461,496 ※2 8,611,462
商品及び製品 763,988 672,986
仕掛品 288,373 654,591
原材料及び貯蔵品 154,683 143,479
繰延税金資産 208,232 208,232
その他 489,864 550,359
貸倒引当金 △92,896 △102,696
流動資産合計 16,077,889 15,840,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,662,968 3,497,484
機械装置及び運搬具(純額) 687,574 587,881
土地 5,666,802 5,686,485
リース資産(純額) 1,054,997 870,634
その他(純額) 151,297 147,587
有形固定資産合計 11,223,640 10,790,072
無形固定資産 232,662 198,819
投資その他の資産
投資有価証券 2,415,511 2,317,505
繰延税金資産 335,847 334,578
その他 889,033 873,464
貸倒引当金 △158,921 △181,834
投資その他の資産合計 3,481,471 3,343,714
固定資産合計 14,937,774 14,332,605
繰延資産 26,240 16,400
資産合計 31,041,904 30,189,129
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,393,603 ※2 3,940,779
電子記録債務 ※2 3,660,862
短期借入金 990,000 972,523
1年内返済予定の長期借入金 782,268 381,473
リース債務 277,618 249,227
未払法人税等 128,211 82,717
賞与引当金 440,241 208,963
その他の引当金 33,335 22,064
その他 1,311,102 ※2 1,007,239
流動負債合計 11,356,381 10,525,850
固定負債
長期借入金 1,406,568 1,329,713
リース債務 822,035 657,713
長期未払金 130,893 111,525
退職給付に係る負債 2,850,888 2,876,118
資産除去債務 184,317 187,452
その他 50,453 43,284
固定負債合計 5,445,156 5,205,807
負債合計 16,801,538 15,731,658
純資産の部
株主資本
資本金 1,937,920 1,937,920
資本剰余金 1,793,446 1,793,446
利益剰余金 10,531,923 10,729,653
自己株式 △538,464 △538,489
株主資本合計 13,724,825 13,922,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 776,475 723,393
為替換算調整勘定 25,039
退職給付に係る調整累計額 △377,413 △330,585
その他の包括利益累計額合計 399,062 417,847
非支配株主持分 116,478 117,092
純資産合計 14,240,366 14,457,471
負債純資産合計 31,041,904 30,189,129

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 24,583,853 26,191,768
売上原価 20,161,176 21,489,275
売上総利益 4,422,676 4,702,492
割賦販売未実現利益戻入額 979 979
差引売上総利益 4,423,656 4,703,472
販売費及び一般管理費 4,272,427 4,285,570
営業利益 151,228 417,901
営業外収益
受取配当金 30,037 36,495
受取賃貸料 13,641 14,590
貸倒引当金戻入額 16,531 7,583
その他 44,802 37,705
営業外収益合計 105,013 96,374
営業外費用
支払利息 44,285 31,138
その他 14,476 17,971
営業外費用合計 58,761 49,109
経常利益 197,480 465,166
特別利益
固定資産売却益 1,639 1,110
投資有価証券売却益 71,670
特別利益合計 1,639 72,780
特別損失
固定資産処分損 27,963 26,997
会員権評価損 840 47,000
設備移設費用 5,077
その他 2,560 240
特別損失合計 36,441 74,237
税金等調整前四半期純利益 162,678 463,709
法人税等 92,178 193,432
四半期純利益 70,500 270,277
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,798 4,114
親会社株主に帰属する四半期純利益 64,702 266,163
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 70,500 270,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177,109 △53,082
為替換算調整勘定 △1,906
退職給付に係る調整額 25,381 46,828
その他の包括利益合計 202,491 △8,161
四半期包括利益 272,991 262,116
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 267,193 258,002
非支配株主に係る四半期包括利益 5,798 4,114

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、上海竹田包装印務技術有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これに伴う当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
--- --- --- ---
顧客の借入金に対する債務保証 34,541千円 顧客の借入金に対する債務保証 27,001千円
顧客のリース債務に対する債務保証 8,562 顧客のリース債務に対する債務保証 5,186
富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の 112,971 富来宝米可龍(蘇州)精密科技有限公司の 88,929
リース債務に対する債務保証 (5,835千RMB) リース債務に対する債務保証 (4,843千RMB)
156,075 121,118

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
--- --- ---
受取手形 - 千円 236,427千円
売掛金(一括支払信託) 3,338
電子記録債権 65,420
支払手形 471,473
買掛金・その他(流動負債)(一括支払信託) 388,153
電子記録債務 504,391
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 702,440千円 643,772千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 56,757 (注)7.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日
平成26年11月13日取締役会 普通株式 利益剰余金 40,246 5.00 平成26年9月30日 平成26年12月8日

(注)平成26年6月26日定時株主総会決議における1株当たり配当額には、創立記念配当2円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月25日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 48,296 6.00 平成27年3月31日 平成27年6月26日
平成27年11月13日取締役会 普通株式 利益剰余金 40,246 5.00 平成27年9月30日 平成27年12月7日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

2 株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
印刷 物販
売上高
(1)外部顧客への売上高 16,179,274 8,404,579 24,583,853 24,583,853
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 7,139 717,384 724,523 △724,523
16,186,413 9,121,963 25,308,377 △724,523 24,583,853
セグメント利益 6,103 127,756 133,859 17,369 151,228

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
印刷 物販
売上高
(1)外部顧客への売上高 16,162,678 10,029,089 26,191,768 26,191,768
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 12,140 588,466 600,607 △600,607
16,174,819 10,617,556 26,792,375 △600,607 26,191,768
セグメント利益 103,467 294,227 397,695 20,206 417,901

(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 8円02銭 33円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
64,702 266,163
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 64,702 266,163
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,066 8,049

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

第78期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 40,246千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月7日

 第3四半期報告書_20160209095744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.