ASAHI INTECC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	朝日インテック株式会社
【英訳名】	ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    宮  田  昌  彦
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営戦略室長兼経理グループマネージャー　　伊　藤　瑞　穂
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営戦略室長兼経理グループマネージャー　　伊　藤　瑞　穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0234977470朝日インテック株式会社ASAHI INTECC CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE02349-0002016-02-12E02349-0002014-07-012014-12-31E02349-0002014-07-012015-06-30E02349-0002015-07-012015-12-31E02349-0002014-12-31E02349-0002015-06-30E02349-0002015-12-31E02349-0002014-10-012014-12-31E02349-0002015-10-012015-12-31E02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02349-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02349-0002014-06-30E02349-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMemberE02349-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMemberE02349-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMemberE02349-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMemberE02349-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02349-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02349-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02349-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円)	16,958,495	19,949,914	35,323,461
経常利益	(千円)	4,543,413	5,712,886	8,399,078
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	3,073,351	4,073,457	5,828,941
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	5,204,266	3,319,354	7,940,737
純資産額	(千円)	29,853,699	31,453,287	32,592,620
総資産額	(千円)	46,310,766	46,782,668	51,049,668
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	47.94	64.42	90.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	47.71	63.80	90.28
自己資本比率	(％)	64.4	67.2	63.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,538,014	3,913,810	6,666,140
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,788,465	△1,839,943	△3,249,376
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,198,412	△6,375,527	△1,311,273
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	9,757,901	8,915,283	13,344,553

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	24.43	27.44

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

1. 当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、前連結会計年度からスタートした中期経営計画『Global Expansion 2018』において、2018年(平成30年)６月期に売上高400億円を達成することを目標に、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。

その実現に向けた施策として、当第２四半期連結累計期間においては、日本市場においてＰＴＣＡガイドワイヤーの一般用「ＳＩＯＮ-Ｂｌｕｅ-ＥＳ(シオンブルーイーエス)」やＣＴＯ用「ＳＵＯＨ03 (スオウゼロスリー)」などの新製品を販売開始いたしました。また米国において平成27年７月より末梢血管領域のペリフェラルガイドワイヤーの直接販売を開始いたしました。

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、メディカル事業及びデバイス事業共に引き続き好調に推移し、199億49百万円(前年同期比17.6％増)となりました。

売上総利益は、好調な売上高に比例し、129億94百万円(同21.9％増)となりました。

営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティング強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、56億89百万円(同37.2％増)となりました。

経常利益は、為替差益が減少したものの、国内子会社の旧本社土地売却等による固定資産売却益が発生するなどし、57億12百万円(同25.7％増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益に著しい増減は無く、40億73百万円（同32.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（メディカル事業）

メディカル事業は、需要が堅調であることに加えて、米国通貨高の後押しもあり、引き続き好調に推移いたしました。

国内市場においては、循環器系及び非循環器系分野共に売上高は増加しております。循環器系につきましては、ＰＴＣＡガイドワイヤーがＳＩＯＮ（シオン）シリーズを中心に引き続き好調であることや、貫通カテーテルが汎用タイプの新製品「Ｃａｒａｖｅｌ(カラベル)」を中心に需要が増加したこと、ＰＴＣＡガイディングカテーテル「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ(ハイペリオン)」が市場シェアを拡大していることなどから、売上高は増加しております。また非循環器系につきましては、末梢・腹部・脳血管系の全分野において、売上高が増加しております。

海外市場においても、循環器系及び非循環器系分野共に売上高は増加しております。循環器系においては、ＰＴＣＡガイドワイヤーが、米国・欧州中近東・中国・アジアの全地域において売上高が増加しており、貫通カテーテル「Ｃｏｒｓａｉｒ（コルセア）」は、米国・欧州中近東・アジア地域が牽引し、売上高が増加傾向にあります。非循環器系につきましては、米国において平成27年７月より末梢血管領域のペリフェラルガイドワイヤーについて直接販売を開始したことから、売上高が増加傾向にあります。

以上の結果、売上高は156億31百万円(前年同期比18.8％増)となりました。

また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な売上高に比例し、53億34百万円(同32.8％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、医療部材及び産業部材の売上高が共に好調に推移いたしました。

医療部材につきましては、国内市場は横ばいに推移し、海外市場は検査用カテーテル部材の供給や、腹部血管系カテーテル部材の供給などの米国向け取引が増加し、売上高は増加いたしました。

産業部材につきましては、国内を中心とする自動車関係の取引が減少したものの、米国 BOA TECHNOLOGY社向けのシューズ用ワイヤーを中心とした海外取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は43億18百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

また、セグメント利益は、外部顧客への売上高及びセグメント間取引が増加したため、12億22百万円（同27.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、89億15百万円(前年同期比8.6％減)となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、39億13百万円（前年同期比13億75百万円増）となりました。これは主に、売上債権が８億34百万円増加、未払金が２億12百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が18億59百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益が57億５百万円、減価償却費が11億29百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、18億39百万円（前年同期比51百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億59百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が16億20百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、63億75百万円（前年同期比41億77百万円増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が30億５百万円、配当金の支払額が14億58百万円、長期借入金の返済による支出が11億66百万円、短期借入金の純減少額が７億44百万円であったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

（会社の支配に対する基本方針）

当社は、平成19年８月10日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「旧プラン」といいます。）を導入し、平成19年９月27日開催の当社第31回定時株主総会及び平成22年９月29日開催の当社第34回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき継続しておりますが、平成25年９月26日開催の第37回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受け、旧プランの一部を変更（以下、変更後の対応策を「本プラン」といいます。）し、本プランとして継続いたしました。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②  基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現するとともに、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、さらなる成長を遂げたいと考えております。

当社は、昭和51年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。平成３年には医療機器分野に進出し、平成４年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、さらにはこれまで外科手術の領域とされておりましたＣＴＯ領域についても治療が可能な循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用ＰＴＣＡガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると当社は考えております。

これら「技術力」の源泉である主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、コーティング技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品までの一貫生産体制が可能となっていることが当社の強みと考えております。これらコアテクノロジーの中でも他社には無い技術として「トルク技術」があります。この技術は独自の高い技術と加工設備を駆使し、ステンレスに高度な回転追従性を持たせる技術であり、このトルク技術により高い優位性を持つＰＴＣＡガイドワイヤーの製品化が可能となっております。また素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有していることから可能となっており、ドクターからの高い要望に対しても素材レベルから対応が可能となっております。

このような強みを元に、当社は平成26年７月から平成30年６月までの４年間における中期経営計画として『Global Expansion 2018』を掲げ、「低侵襲治療製品を機軸とし、開発から製造・販売までトータルサポートできるグローバル医療機器企業へ」をテーマとして、平成30年６月期までに連結売上高400億円を達成することを目指しております。

中期経営計画の実現は、上記に記載いたしました当社の「技術力」の上に成り立つものであり、不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為が行われる場合、当社の技術を支えている優れた技術者や、技術の内容そのものが離散するリスクが生じ、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れがあると考えております。

これら中長期的視野に基づく経営こそが、当社への信頼を高め、ひいては当社の企業価値を安定的かつ持続的に向上させ、株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しており、また上記の取組みは、今般決定いたしました上記「① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 本プラン導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、第37回定時株主総会における株主の皆様のご承認を頂き、旧プランの内容を一部変更し、本プランを継続することとなりました。

(b) 本プランの対象となる当社株式の買付

当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

(c) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役及び社外有識者(平成25年９月26日より社外取締役に就任)の中から、当社取締役会が選任します。

(d) 大規模買付ルールの概要

イ. 意向表明書の提出

大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。

ロ. 大規模買付者からの情報の提供

当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。

ハ. 当社の意見の通知・開示等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

(e) 大規模買付行為が実行された場合の対応

イ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。

ロ. 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。

対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

ハ. 対抗措置発動の停止等について

当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

(f) 買収防衛策の有効期間について

本プランの有効期間は、平成25年９月開催の第37回定時株主総会終結の時から平成28年９月開催予定の第40回定時株主総会終結の時までとします。

④  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、上記「③ (a) 本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年８月９日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億26百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	64,138,800	64,140,400	東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	64,138,800	64,140,400	―	―

(注）　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）	3,200	64,138,800	874	4,367,307	874	4,260,317

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,630,500	8.77
アイシーエスピー㈲	愛知県日進市竹の山２丁目2111	5,098,000	7.94
ＭＭＫ㈱	愛知県日進市竹の山２丁目2111	3,092,000	4.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,658,100	4.14
㈱ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	2,400,000	3.74
宮田　昌彦	名古屋市名東区	1,689,200	2.63
ＪＦＫ㈱	名古屋市千種区東山元町２丁目24番１号	1,596,000	2.48
㈱ホギメディカル	東京都港区赤坂２丁目７番７号	1,583,200	2.46
宮田　憲次	名古屋市千種区	1,579,400	2.46
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,514,200	2.36
計	―	26,840,600	41.84

(注)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式     911,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  63,221,000	632,210	―
単元未満株式	普通株式       6,000	―	―
発行済株式総数	64,138,800	―	―
総株主の議決権	―	632,210	―

		平成27年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
朝日インテック㈱	名古屋市守山区脇田町1703番地	911,800	―	911,800	1.42
計	―	911,800	―	911,800	1.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,344,553	8,915,283
		受取手形及び売掛金								7,008,466	※1 7,563,442
		電子記録債権								229,217	347,632
		商品及び製品								2,918,424	2,646,449
		仕掛品								3,020,923	3,058,893
		原材料及び貯蔵品								2,887,177	2,858,403
		その他								2,028,691	1,907,031
		貸倒引当金								△13,658	△14,561
		流動資産合計								31,423,796	27,282,574
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,125,525	6,068,077
			その他（純額）							9,791,834	9,470,429
			有形固定資産合計							15,917,359	15,538,507
		無形固定資産								556,674	480,230
		投資その他の資産								※2 3,151,838	※2 3,481,355
		固定資産合計								19,625,872	19,500,093
	資産合計									51,049,668	46,782,668

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,559,983	※１ 1,490,556
		電子記録債務								356,465	338,073
		短期借入金								3,945,151	2,954,832
		未払法人税等								1,550,424	1,282,399
		賞与引当金								403,397	226,550
		その他								2,780,415	2,031,834
		流動負債合計								10,595,836	8,324,247
	固定負債
		長期借入金								5,737,297	4,814,141
		役員退職慰労引当金								362,253	362,253
		退職給付に係る負債								673,122	714,496
		その他								1,088,539	1,114,243
		固定負債合計								7,861,211	7,005,134
	負債合計									18,457,047	15,329,381
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,364,245	4,367,307
		資本剰余金								6,103,580	6,106,642
		利益剰余金								19,048,092	21,664,279
		自己株式								△866	△3,006,382
		株主資本合計								29,515,051	29,131,847
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								665,080	671,612
		為替換算調整勘定								2,425,067	1,659,217
		退職給付に係る調整累計額								△36,319	△31,103
		その他の包括利益累計額合計								3,053,828	2,299,726
	新株予約権									23,739	21,713
	純資産合計									32,592,620	31,453,287
負債純資産合計										51,049,668	46,782,668

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										16,958,495	19,949,914
売上原価										6,296,818	6,955,479
売上総利益										10,661,676	12,994,435
販売費及び一般管理費										※ 6,514,165	※ 7,304,673
営業利益										4,147,511	5,689,762
営業外収益
	受取利息									4,917	2,635
	受取配当金									5,944	10,332
	固定資産売却益									1,630	123,660
	為替差益									385,628	-
	その他									25,242	32,306
	営業外収益合計									423,363	168,934
営業外費用
	支払利息									21,012	16,332
	為替差損									-	114,846
	その他									6,449	14,631
	営業外費用合計									27,461	145,809
経常利益										4,543,413	5,712,886
特別利益
	新株予約権戻入益									-	91
	特別利益合計									-	91
特別損失
	ゴルフ会員権評価損									-	6,904
	その他									-	700
	特別損失合計									-	7,604
税金等調整前四半期純利益										4,543,413	5,705,372
法人税、住民税及び事業税										1,371,884	1,506,692
法人税等調整額										98,178	125,222
法人税等合計										1,470,062	1,631,915
四半期純利益										3,073,351	4,073,457
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,073,351	4,073,457

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										3,073,351	4,073,457
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									168,352	6,531
	為替換算調整勘定									1,959,282	△765,850
	退職給付に係る調整額									3,281	5,215
	その他の包括利益合計									2,130,915	△754,102
四半期包括利益										5,204,266	3,319,354
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,204,266	3,319,354

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,543,413	5,705,372
	減価償却費									910,235	1,129,362
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△128,967	△166,725
	支払利息									21,012	16,332
	売上債権の増減額（△は増加）									△263,547	△834,902
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△678,676	△29,612
	仕入債務の増減額（△は減少）									△85,146	△2,584
	未払金の増減額（△は減少）									△202,035	△212,129
	未収入金の増減額（△は増加）									113,242	△72,702
	その他									△634,493	243,461
	小計									3,595,036	5,775,871
	利息及び配当金の受取額									11,711	13,009
	利息の支払額									△20,529	△15,573
	法人税等の支払額									△1,048,202	△1,859,496
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,538,014	3,913,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									40,318	―
	有形固定資産の取得による支出									△1,530,886	△1,620,893
	有形固定資産の売却による収入									48,365	259,083
	長期前払費用の取得による支出									―	△410,866
	無形固定資産の取得による支出									△214,272	△51,159
	その他									△131,990	△16,107
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,788,465	△1,839,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△744,416
	長期借入金の返済による支出									△1,119,373	△1,166,294
	配当金の支払額									△1,092,003	△1,458,096
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									7,480	4,188
	自己株式の取得による支出									△122	△3,005,516
	その他									5,607	△5,393
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,198,412	△6,375,527
現金及び現金同等物に係る換算差額										290,942	△127,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,157,920	△4,429,270
現金及び現金同等物の期首残高										10,915,821	13,344,553
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 9,757,901	※ 8,915,283

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【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―千円	129,135千円
支払手形	―千円	133,137千円

	前連結会計年度 (平成27年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
投資その他の資産	20,578	千円	20,932	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
給与及び賞与	1,537,406	千円	1,804,466	千円
賞与引当金繰入額	101,003	千円	105,945	千円
研究開発費	1,500,371	千円	1,726,682	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	8,757,901千円	8,915,283千円
有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金	1,400,000千円	―千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△400,000千円	―千円
現金及び現金同等物	9,757,901千円	8,915,283千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,090,012	34.01	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	1,457,269	45.45	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

２.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,000株の取得を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,003,000千円増加し、単元未満株式の買取による増加を含め、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は3,006,382千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,161,616	3,796,879	16,958,495	―	16,958,495
セグメント間の内部売上高   又は振替高	23,743	914,112	937,856	△937,856	―
計	13,185,359	4,710,991	17,896,351	△937,856	16,958,495
セグメント利益	4,017,438	960,464	4,977,903	△830,391	4,147,511

(注) １  セグメント利益の調整額△830,391千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,631,417	4,318,497	19,949,914	―	19,949,914
セグメント間の内部売上高   又は振替高	16,396	1,023,874	1,040,270	△1,040,270	―
計	15,647,813	5,342,371	20,990,185	△1,040,270	19,949,914
セグメント利益	5,334,363	1,222,742	6,557,106	△867,344	5,689,762

(注) １  セグメント利益の調整額△867,344千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	47円94銭	64円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	3,073,351	4,073,457
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	3,073,351	4,073,457
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,107	63,229
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円71銭	63円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	―	―
普通株式増加数(千株)	318	614
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成27年８月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

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２【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。