FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210132430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田六丁目８番３号
【電話番号】	03－5818－1522(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田六丁目８番３号
【電話番号】	03－5818－1522(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井　賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2016-02-12 E01620-000 2015-12-31 E01620-000 2015-10-01 2015-12-31 E01620-000 2015-04-01 2015-12-31 E01620-000 2014-12-31 E01620-000 2014-10-01 2014-12-31 E01620-000 2014-04-01 2014-12-31 E01620-000 2015-03-31 E01620-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20160210132430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第３四半期連結 累計期間	第73期 第３四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,170,579	7,182,500	12,365,309
経常利益	（千円）	694,705	688,376	874,458
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	112,342	253,287	98,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	390,713	495,357	385,107
純資産額	（千円）	8,155,888	8,635,584	8,150,193
総資産額	（千円）	16,438,331	18,525,248	17,200,321
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	0.25	0.56	0.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.4	28.7	28.9

回次		第72期 第３四半期連結 会計期間	第73期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.14	0.07

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　平成27年３月期において、新たに石油鑿井機製作㈱及び㈱セキサクを連結範囲に含めております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210132430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用所得環境が改善し国内景気は回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、先行き不透明な状況で推移しています。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、売上高は、7,182百万円と前年同四半期に比べ1,988百万円（21.7％）減少しました。営業利益は、702百万円と前年同四半期に比べ19百万円（2.9％）の増加となりました。経常利益は、688百万円と前年同四半期に比べ6百万円（0.9％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、253百万円と前年同四半期に比べ140百万円（125.5％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①製造供給事業

本事業においては、光栄工業㈱が前期に受注を受けた製品が第１四半期連結累計期間に出荷されたことなどにより、売上高は2,831百万円と前年同四半期に比べ229百万円増加し、セグメント利益は201百万円と前年同四半期に比べ200百万円の増加となりました。当該事業は、通年を通して堅調に推移するものと想定しております。

②住宅関連事業

本事業においては、自社建設マンションの引渡時期による影響を受けたこと及び地価及び建築コストの高騰により事業用マンションへの投資を抑制していることから前第３四半期連結累計期間に比べマンション売上が減少、売上高は4,578百万円と前年同四半期に比べ2,100百万円減少し、セグメント利益は372百万円と前年同四半期に比べ181百万円の減少となりました。

③投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は416百万円と前年同四半期に比べ27百万円増加し、セグメント利益は、118百万円と前年同四半期に比べ1百万円の減少となりました。

(２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、18,525百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、839百万円増加し、9,889百万円となりました。主な要因は、借入金が増加したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、8,635百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	450,993,208	450,993,208	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	450,993,208	450,993,208	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	450,993	－	2,077,766	－	973,803

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式               881,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式           449,307,000	449,307	（注１）
単元未満株式	普通株式               805,208	－	（注２）
発行済株式総数	450,993,208	－	－
総株主の議決権	－	449,307	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,420,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区外神田６－８－３	881,000	－	881,000	0.19
計	－	881,000	－	881,000	0.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890,312	913,858
受取手形及び売掛金	1,077,227	1,936,929
たな卸資産	2,966,983	3,498,974
繰延税金資産	32,085	56,082
その他	1,025,420	964,913
貸倒引当金	△32,892	△33,660
流動資産合計	6,959,135	7,337,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,416,705	2,663,359
機械装置及び運搬具	1,088,113	1,116,571
土地	4,530,935	4,794,681
建設仮勘定	144,086	153,863
その他	158,122	158,881
減価償却累計額	△2,358,779	△2,482,180
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	5,748,880	6,174,875
無形固定資産
借地権	314,220	316,220
その他	31,160	30,672
無形固定資産合計	345,381	346,892
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,627	2,066,908
関係会社株式	2,188,743	2,208,387
長期貸付金	48,486	43,653
繰延税金資産	1,490	1,481
その他	360,717	359,359
貸倒引当金	△14,140	△13,409
投資その他の資産合計	4,146,923	4,666,382
固定資産合計	10,241,185	11,188,150
資産合計	17,200,321	18,525,248

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,475,097	1,543,938
短期借入金	1,011,583	1,145,775
1年内返済予定の長期借入金	770,204	851,537
1年内償還予定の社債	180,000	238,000
未払金	616,603	471,845
未成工事受入金	233,139	251,740
未払法人税等	274,848	241,355
完成工事補償引当金	25,872	29,563
賞与引当金	22,560	63,410
繰延税金負債	2,377	－
その他	764,310	838,027
流動負債合計	5,376,597	5,675,192
固定負債
社債	477,000	445,000
長期借入金	2,249,907	2,862,319
繰延税金負債	187,952	223,117
退職給付に係る負債	50,041	35,695
負ののれん	243,433	227,004
その他	465,195	421,333
固定負債合計	3,673,530	4,214,470
負債合計	9,050,128	9,889,663
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,816	973,816
利益剰余金	1,985,514	2,229,687
自己株式	△18,977	△19,289
株主資本合計	5,018,118	5,261,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△60,543	45,233
退職給付に係る調整累計額	5,309	2,881
その他の包括利益累計額合計	△55,234	48,114
非支配株主持分	3,187,308	3,325,489
純資産合計	8,150,193	8,635,584
負債純資産合計	17,200,321	18,525,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,170,579	7,182,500
売上原価	5,889,759	3,939,301
売上総利益	3,280,819	3,243,199
販売費及び一般管理費	2,598,747	2,541,189
営業利益	682,071	702,009
営業外収益
受取利息	7,008	664
受取配当金	2,220	27,384
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	35,989	36,821
償却債権取立益	11,043	－
その他	51,848	27,669
営業外収益合計	124,539	108,968
営業外費用
支払利息	62,990	83,837
その他	48,915	38,763
営業外費用合計	111,905	122,601
経常利益	694,705	688,376
特別利益
固定資産売却益	－	9,188
特別利益合計	－	9,188
特別損失
関係会社株式売却損	－	2,999
特別損失合計	－	2,999
税金等調整前四半期純利益	694,705	694,564
法人税、住民税及び事業税	330,794	337,258
法人税等調整額	△17,290	△34,701
法人税等合計	313,503	302,557
四半期純利益	381,202	392,007
非支配株主に帰属する四半期純利益	268,859	138,719
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,342	253,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	381,202	392,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,671	104,628
退職給付に係る調整額	218	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,378	△1,278
その他の包括利益合計	9,511	103,349
四半期包括利益	390,713	495,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,851	356,636
非支配株主に係る四半期包括利益	268,862	138,720

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	492,052千円	498,312千円
受取手形裏書譲渡高	37,583千円	17,590千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	125,305千円	132,172千円
のれんの償却額	4,105千円	－
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,506	0.05	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,300,661	6,631,124	238,793	9,170,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,763	48,231	149,657	499,652
計	2,602,424	6,679,356	388,450	9,670,231
セグメント利益	754	553,203	120,102	674,060

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	674,060
セグメント間取引消去	12,116
のれんの償却額	△4,105
四半期連結損益計算書の営業利益	682,071

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,410,640	4,517,540	254,319	7,182,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	421,325	61,297	161,902	644,525
計	2,831,966	4,578,837	416,221	7,827,026
セグメント利益	201,307	372,167	118,565	692,040

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	692,040
セグメント間取引消去	9,968
のれんの償却額	－
四半期連結損益計算書の営業利益	702,009

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	0円25銭	0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （千円）	112,342	253,287
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,342	253,287
普通株式の期中平均株式数（千株）	450,128	450,115

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。