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ESCRIT INC.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ESCRIT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    岩本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員管理本部長 高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番1号 興和西新橋ビルB棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員管理本部長 高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2401721960株式会社エスクリESCRIT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte,cns2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE24017-0002016-02-12E24017-0002014-04-012014-12-31E24017-0002014-04-012015-03-31E24017-0002015-04-012015-12-31E24017-0002014-12-31E24017-0002015-03-31E24017-0002015-12-31E24017-0002014-10-012014-12-31E24017-0002015-10-012015-12-31E24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:BridalReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E24017-000:ArchitectureAndInteriorReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE24017-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE24017-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0162647502801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第12期

第3四半期

連結累計期間
第13期

第3四半期

連結累計期間
第12期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 16,909,154 18,703,650 23,228,603
経常利益 (千円) 1,706,525 340,097 2,352,330
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 1,043,507 183,289 1,439,303
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,043,970 181,999 1,440,415
純資産額 (千円) 4,709,781 5,160,490 5,121,222
総資産額 (千円) 18,728,476 24,431,695 19,930,153
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 88.94 15.49 122.49
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円) 87.62 15.33 120.75
自己資本比率 (%) 25.0 21.0 25.6
回次 第12期

第3四半期

連結会計期間
第13期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 83.27 45.44

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累

計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとする各種政策効果が継続しているものの、中国経済の減速による景気への影響や、不安定な国際情勢などもあり、国内景気の下押し懸念は依然として残るなど、先行きには注意が必要な環境が続いております。

このような環境下、当社グループは主力事業である直営の都市型ブライダル施設の拡大に加え、他社のブライダル施設の運営受託や、子会社を通じた地方を含めた新たな地域・施設への展開強化、あわせて企業買収、事業譲受を組み合わせ、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を進めております。また、グループ経営を推進する体制を強化するなど、連結業績の最大化に向けた努力を継続してまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,703百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益411百万円(同76.4%減)、経常利益340百万円(同80.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円(同82.4%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(ブライダル事業)

前連結会計年度に開業した宮城県仙台市の2屋号、及び東京都豊島区(池袋)の2屋号が通期稼働したことに加え、当第3四半期には、東京都港区(汐留)に「ルミヴェール TOKYO」と、沖縄県北谷町に「セントレジェンダ OKINAWA」を開業したこと、運営受託やルクリアモーレ、得ナビウェディングといったニューブライダルサービスが業績を伸ばしたこと、子会社における地方展開を進めたことなどから、売上高は14,321百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

一方で、セグメント利益は、計画していた新規施設の開業準備コストの発生に加え、既存施設の集客が伸び悩む中、事業の急拡大にともなう人的リソース不足が重なったことなどにより、受注数や顧客単価の下落による利益減少を招いた結果、1,149百万円(同49.4%減)となりました。

(建築・内装事業)

建築・内装事業においては、建材の仕入価格高騰や建設現場の人材難などの要因はあったものの、大型工事の受注や利益率の高い個人住宅などの建築工事が順調に推移したことなどから、売上高は1,868百万円(前年同期比0.8%減)となり、セグメント利益は316百万円(同9.4%増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業においては、平日の法人宴会サービスや、レストラン事業、宿泊事業が好調に推移したほか、株式会社渋谷におけるコンテナ事業や不動産事業の売上が順調に推移したこともあり、売上高は2,513百万円(前年同期比1.6%増)となりましたが、不動産事業の利益が前期水準には届かなかったことなどにより、セグメント利益は164百万円(同50.3%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において139名、その他の事業において10名、全社(共通)で3名それぞれ増加し、987名となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

② 提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、新規出店等に伴う事業規模の拡大により、ブライダル事業において79名、その他の事業において16名、全社(共通)で3名それぞれ増加し、854名となりました。なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

(5)施行、受注及び販売の実績

① 施行実績

当第3四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。

区分 施行件数(組) 前年同四半期比(%)
ブライダル事業 4,285 123.5

(注) 上記の施行件数は、従来、自社施設会場による参加者30名以上の挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、小規模の式会(披露宴参加者30名未満)及び他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。

② 受注状況

当第3四半期連結累計期間の受注件数および残高の状況は、次のとおりであります。 

区分 受注件数(組) 前年同四半期比

(%)
受注件数残高(組) 前年同四半期比

(%)
ブライダル事業 5,922 140.7 3,743 134.3

(注) 上記の受注件数及び受注件数残高は、従来、自社施設会場による挙式・披露宴のみを記載しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他社提携会場による挙式・披露宴を含めた件数に変更しております。なお、前年同四半期比については、変更後の方法に基づいて集計した数値を記載しております。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(新設)

ルミヴェール TOKYO、セントレジェンダ OKINAWAは、平成27年10月に工事が完了し、平成27年10月に稼働しております。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
45,648,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,838,600 11,852,100 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
11,838,600 11,852,100

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
11,838,600 577,156 535,156

(注) 平成28年1月1日から平成28年1月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の行使により、発行済株式数が13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,033千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 600

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,835,800
118,358

単元未満株式

普通株式 2,200

発行済株式総数

11,838,600

総株主の議決権

118,358

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エスクリ 港区西新橋二丁目14番1号

興和西新橋ビルB棟
600 600 0.01
600 600 0.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,821,803 3,756,073
受取手形及び売掛金 350,607 509,869
完成工事未収入金 209,027 5,038
商品及び製品 80,519 105,321
販売用不動産 298,822 298,368
原材料及び貯蔵品 60,958 95,294
未成工事支出金 98,036 153,783
その他 550,836 975,094
貸倒引当金 △13,762 △9,031
流動資産合計 6,456,849 5,889,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,998,446 10,108,594
その他 1,741,079 3,719,764
有形固定資産合計 9,739,526 13,828,359
無形固定資産
のれん 309,738 261,321
その他 278,275 254,578
無形固定資産合計 588,013 515,900
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,554,582 3,253,339
その他 606,363 961,445
貸倒引当金 △15,182 △17,163
投資その他の資産合計 3,145,763 4,197,621
固定資産合計 13,473,303 18,541,881
資産合計 19,930,153 24,431,695
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,191,611 1,333,879
短期借入金 - 550,000
1年内返済予定の長期借入金 2,192,423 2,771,619
未払金 900,132 877,345
前受金 827,437 999,599
その他 1,884,824 1,474,164
流動負債合計 6,996,429 8,006,607
固定負債
長期借入金 6,344,347 8,376,520
資産除去債務 1,308,055 1,859,751
その他 160,099 1,028,325
固定負債合計 7,812,501 11,264,596
負債合計 14,808,931 19,271,204
純資産の部
株主資本
資本金 573,903 577,156
資本剰余金 531,903 535,156
利益剰余金 3,994,944 4,024,435
自己株式 △187 △187
株主資本合計 5,100,564 5,136,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,188 1,898
その他の包括利益累計額合計 3,188 1,898
新株予約権 17,469 22,029
純資産合計 5,121,222 5,160,490
負債純資産合計 19,930,153 24,431,695

0104020_honbun_0162647502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 16,909,154 18,703,650
売上原価 7,120,156 8,094,241
売上総利益 9,788,997 10,609,408
販売費及び一般管理費 8,046,227 10,197,511
営業利益 1,742,769 411,897
営業外収益
受取賃貸料 3,006 3,006
為替差益 29,918 14,081
貸倒引当金戻入額 5,357
その他 9,543 10,648
営業外収益合計 42,468 33,093
営業外費用
支払利息 64,289 79,962
その他 14,422 24,930
営業外費用合計 78,712 104,893
経常利益 1,706,525 340,097
特別利益
負ののれん発生益 17,364
新株予約権戻入益 3,142
特別利益合計 3,142 17,364
税金等調整前四半期純利益 1,709,667 357,461
法人税、住民税及び事業税 681,443 189,964
法人税等調整額 △15,283 △15,792
法人税等合計 666,160 174,172
四半期純利益 1,043,507 183,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,043,507 183,289

0104035_honbun_0162647502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 1,043,507 183,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 462 △1,289
その他の包括利益合計 462 △1,289
四半期包括利益 1,043,970 181,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,043,970 181,999

0104100_honbun_0162647502801.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間に株式を取得したため、みや美株式会社を連結の範囲に含めております。

また、第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを連結の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約等の総額
2,500,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 1,050,000千円
差引額 2,500,000千円 2,000,000千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 681,317千円 933,171千円
のれんの償却額 43,968千円 52,909千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月9日

取締役会
普通株式 58,346 5.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金
平成26年10月31日

取締役会
普通株式 64,658 5.50 平成26年9月30日 平成26年12月15日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 65,014 5.50 平成27年3月31日 平成27年6月10日 利益剰余金
平成27年11月10日

取締役会
普通株式 88,784 7.50 平成27年9月30日 平成27年12月14日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
ブライダル 建築・内装
売上高
外部顧客への売上高 12,551,701 1,884,315 14,436,016 2,473,137 16,909,154 16,909,154
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,819,969 1,819,969 52,055 1,872,024 △1,872,024
12,551,701 3,704,284 16,255,985 2,525,192 18,781,178 △1,872,024 16,909,154
セグメント利益 2,272,138 289,080 2,561,218 331,700 2,892,919 △1,150,150 1,742,769

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業及び宴会事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,150,150千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△74,820千円、のれん償却額△43,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,031,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連

結損益計

算書計上

額(注)3
ブライダル 建築・内装
売上高
外部顧客への売上高 14,321,264 1,868,612 16,189,877 2,513,773 18,703,650 18,703,650
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,474,426 2,474,426 57,026 2,531,452 △2,531,452
14,321,264 4,343,039 18,664,303 2,570,799 21,235,103 △2,531,452 18,703,650
セグメント利益 1,149,550 316,130 1,465,681 164,916 1,630,598 △1,218,701 411,897

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊事業及び宴会事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,218,701千円には、セグメント間の未実現利益の調整額△126,127千円、のれん償却額△52,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,039,664千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.第1四半期連結会計期間において、みや美株式会社の全株式を取得しており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。また、第2四半期連結会計期間において、平成27年7月に設立した株式会社エスクリマネジメントパートナーズを新たに連結子会社としており、「ブライダル」の区分に含めて記載しております。 

0104110_honbun_0162647502801.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 88円94銭 15円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,043,507 183,289
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,043,507 183,289
普通株式の期中平均株式数(株) 11,732,909 11,833,547
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 87円62銭 15円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 176,289 123,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 第13回新株予約権 

(平成27年6月24日取締役会

決議)

普通株式 84,000株

該当事項はありません。 2 【その他】

第13期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 88,784千円
②1株当たりの金額 7円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月14日

0201010_honbun_0162647502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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