Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェーシー・コムサ |
| 【英訳名】 | JC Comsa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 隆 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役CFO 今 井 福 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0048828760株式会社ジェーシー・コムサJC Comsa Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00488-0002016-02-12E00488-0002014-04-012014-12-31E00488-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00488-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00488-0002014-12-31E00488-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00488-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00488-0002014-10-012014-12-31E00488-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00488-0002015-04-012015-12-31E00488-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodManufacturingAndTradingReportableSegmentsMemberE00488-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMemberE00488-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E00488-000:BusinessDevelopmentReportableSegmentMemberE00488-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期
第３四半期
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,092,118 | 12,836,267 | 17,010,769 |
| 経常利益 | （千円） | 556,220 | 683,110 | 655,968 |
| 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 268,199 | 373,455 | 266,897 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | （千円） | － | △96,687 | － |
| 資本金 | （千円） | 823,810 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,477,890 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | （千円） | 3,585,508 | 4,102,702 | 3,820,880 |
| 総資産額 | （千円） | 9,734,330 | 9,680,785 | 8,956,619 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 32.68 | 41.02 | 32.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 42.4 | 42.7 |
| 回次 | 第51期 第３四半期 連結会計期間 |
第52期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.59 | 14.41 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、最近事業年度にかかる主要な経営指標等は提出会社の経営指標等を記載しております。
２ 第51期第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりましたので、連結経営指標等を記載しております。なお、当社は、平成27年12月31日付で、連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資損失については、第51期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を、第51期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間において、当社の100％出資の連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡いたしました。
その結果、連結子会社から除外しております。
0102010_honbun_0248847502801.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成27年12月31日付で、OSI Hong Kong Trading Co., Ltd.との間で、当社の100％出資の連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、業績の状況について、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や金融政策などに支えられ、個人消費、住宅投資、企業による設備投資といった民間需要の回復が見込まれるなど、景気持ち直しに向けた動きが見られる一方で、中国の景気減速懸念を端緒とした世界同時株安による海外経済の減速も背景に、経済環境は不透明な状況が続いております。
食料品・外食業界におきましては、雇用・所得環境の改善を契機とした消費者マインドの持ち直しや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の増加も受けて、一定の消費回復傾向が見られるものの、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,836百万円、営業利益は683百万円、経常利益は683百万円、四半期純利益は373百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を展開し、全国各地のスーパー店頭でのキャラバン隊によるマーケティング活動の強化などによって、ブランド認知度を一層高めるプロモーション施策に取り組むとともに、各業態別の拡販に向けた戦略的な営業活動ならびにピザ生地玉の受注の好調などにより、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、生産部門におきましては適正な製品供給を確保するために柔軟な生産体制をもって対応し、高品質で安全・安心なシステムづくりに取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間では、売上高は9,126百万円、デルソーレブランディング効果の浸透などによりセグメント利益は1,099百万円となりました。
外食事業におきましては、戦略的な中食事業強化の一環として11月におめで鯛焼き本舗アトレ浦和店をオープンしました。また、基盤となる既存店の収益を強化するべく１店舗の改装、１店舗の閉店を実施いたしました。
当第３四半期累計期間では、売上高は3,723百万円、セグメント利益は33百万円となりました。
当社の中長期の事業戦略の中で、事業開発本部の体制の整備を図ったこと等を踏まえ、報告セグメントにつきまして、第１四半期会計期間より、従来の「海外事業」から、既存の海外事業に加えて国内外で事業化を検討している新規事業も含めた「事業開発事業」に変更しております。
事業開発事業におきましては、中国において、関連会社（廊坊欧爵士食品有限公司）の株式について、同社の発行済株式の49％を保有する爵士客香港控股有限公司の株式を平成27年12月31日付で全て売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
また、インドネシアにおいてPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBKとの合弁で設立したPT INDOFOOD COMSA SUKSES MAKMUR が「POPOLAMAMA」ブランドのもと、ジャカルタ市内に生パスタと当社クラストをベースとしたピザをメインに提供するカジュアルなイタリアンレストラン計４店舗を営業しております。当第３四半期会計期間におきましては、現地での主食であるライス並びに和風人気に応える形で数種のドリアメニューを追加し、売上増大に貢献しております。
当第３四半期累計期間では、合弁会社の管理諸経費の計上などにより、セグメント損失は49百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 9,105,290 | ― | 922,939 | ― | 1,125,651 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,102,900 | 91,029 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,390 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,105,290 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 91,029 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成27年12月31日付で、連結子会社であった爵士客香港控股有限公司の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,667,619 | 1,083,986 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,314,569 | 3,354,066 | |||||||||
| 商品及び製品 | 429,115 | 503,981 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,674 | 385,777 | |||||||||
| その他 | 208,339 | 298,176 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,291 | △5,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,888,027 | 5,620,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,881,377 | 4,034,521 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,866,330 | △2,962,966 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,015,047 | 1,071,555 | |||||||||
| その他 | 3,642,503 | 3,733,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,486,545 | △2,556,805 | |||||||||
| その他（純額） | 1,155,957 | 1,177,114 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,171,004 | 2,248,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | 261,151 | 250,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,651,463 | 1,575,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,027 | △13,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,636,436 | 1,561,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,068,591 | 4,060,719 | |||||||||
| 資産合計 | 8,956,619 | 9,680,785 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,454,861 | 1,804,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 327,500 | 276,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,556 | 121,962 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,300 | 49,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,890 | 19,984 | |||||||||
| その他 | 707,621 | 763,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,076,729 | 3,336,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 610,000 | 742,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 438,067 | 436,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330,572 | 353,137 | |||||||||
| 資産除去債務 | 630,457 | 657,948 | |||||||||
| その他 | 49,912 | 51,831 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,059,009 | 2,241,428 | |||||||||
| 負債合計 | 5,135,739 | 5,578,082 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 922,939 | 922,939 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,259,205 | 1,259,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,619,666 | 1,902,070 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,801,810 | 4,084,213 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,858 | 18,488 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 212 | － | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,070 | 18,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,820,880 | 4,102,702 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,956,619 | 9,680,785 |
0104320_honbun_0248847502801.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,836,267 | |||||||||
| 売上原価 | 7,823,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,013,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び福利費 | 1,768,380 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36,121 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 27,377 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,565 | |||||||||
| その他 | 2,475,529 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,329,973 | |||||||||
| 営業利益 | 683,036 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,046 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,428 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,630 | |||||||||
| その他 | 6,854 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,053 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,468 | |||||||||
| 支払補償費 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 5,510 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,979 | |||||||||
| 経常利益 | 683,110 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,166 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,604 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 4,057 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,828 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 67,251 | |||||||||
| その他 | 2,856 | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,108 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 620,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228,321 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,052 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247,374 | |||||||||
| 四半期純利益 | 373,455 |
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【注記事項】
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (子会社設立の中止) 当社は、成長を続ける小麦関連加工食品において、商品群や販売規模の一層の拡大を図るため、株式会社イーストボルトジャパンとの間で合弁会社を設立することを決定し、最終合意にむけて交渉を重ねてまいりました。 しかしながら、予定していた埼玉県下の工場の増改築等に想定以上の投資を必要とすることが判明し、収益性や販売規模拡大等の観点から、合弁会社設立による新たな製造ラインへの投資のメリットが薄いと判断し、双方で協議の上、合弁会社の設立を中止することで合意いたしました。 それに伴い、平成27年10月19日開催の取締役会において、合弁会社設立の中止を決議いたしました。 なお、本件による当社の財政状態及び経営成績への影響はありません。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 238,137 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 51期定時株主総会 |
普通株式 | 91,051 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0248847502801.htm
（持分法損益等）
| | |
| --- | --- |
| | 当第３四半期会計期間
(平成27年12月31日) |
| 関連会社に対する投資の金額 | 102,895千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 41,807千円 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） | △96,687千円 |
※関連会社（廊坊欧爵士食品有限公司）の株式について、同社の発行済株式の49％を保有する爵士客香港控股有限公司の株式を平成27年12月31日付で全て売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 食料品事業 | 外食事業 | 事業開発事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,111,914 | 3,723,954 | 399 | 12,836,267 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
14,150 | － | － | 14,150 |
| 計 | 9,126,065 | 3,723,954 | 399 | 12,850,418 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,099,676 | 33,903 | △49,724 | 1,083,855 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,083,855 |
| 全社費用（注） | △462,959 |
| 棚卸資産の調整額 | △65 |
| 四半期損益計算書の税引前四半期純利益 | 620,830 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「外食事業」67,251千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 373,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 373,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,105 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0248847502801.htm
該当事項はありません。
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