GOURMET KINEYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209112724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社グルメ杵屋
【英訳名】	GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　椋本　充士
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号
【電話番号】	０６－６６８３－１２２２㈹
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　森田　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社グルメ杵屋東京支社 （東京都港区浜松町２丁目13番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03145 98500 株式会社グルメ杵屋 GOURMET KINEYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2016-02-12 E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:TRANSPORTATIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:REALESTATELEASINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:FROZENMEALPRODUCTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:INFLIGHTCATERINGBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03145-000:RESTAURANTBUSINESSReportableSegmentsMember E03145-000 2015-12-31 E03145-000 2015-10-01 2015-12-31 E03145-000 2015-04-01 2015-12-31 E03145-000 2014-12-31 E03145-000 2014-10-01 2014-12-31 E03145-000 2014-04-01 2014-12-31 E03145-000 2015-03-31 E03145-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209112724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	27,890	29,530	36,779
経常利益	（百万円）	132	732	161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79	605	588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	519	514	473
純資産額	（百万円）	14,326	14,681	14,444
総資産額	（百万円）	32,986	32,063	33,142
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.56	26.80	26.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.65	44.94	42.80

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.52	8.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は平成27年10月１日付で当社の運営する主要な事業であるレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する当社100％出資法人の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継し、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としています。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20160209112724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめ緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす輸入品価格への影響から物価上昇の懸念が高まり楽観視できない状況で推移しました。

外食産業を取り巻く環境は、景気回復とともに人材の確保が課題となり、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社は、平成27年10月１日付で当社の運営するレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、持株会社体制へと移行しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高295億30百万円（前年同期比16億39百万円増）、営業利益７億17百万円（前年同期比５億95百万円増）、経常利益７億32百万円（前年同期比６億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比５億25百万円増）となりました。

連結売上高　　　 295億30百万円（前年同四半期　　278億90百万円）

連結営業利益　　　７億17百万円（前年同四半期　　１億21百万円）

連結経常利益　　　７億32百万円（前年同四半期　　１億32百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　６億５百万円（前年同四半期　　79百万円）

セグメントの業績は次のとおりです。

（レストラン事業）

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店８店舗（前年同期19店舗）、退店８店舗（前年同期６店舗）を行い、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は41都道府県に448店舗（３工場を含む。）となりました。改装は18店舗実施し、このうち９店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上が順調に推移し、コストコントロールを推進した事により増収増益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は213億25百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は８億57百万円（前年同期は３億80百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

関西国際空港における入出国者数増加等により増収となりました。また原材料及び労務費等のコストコントロールが効果を及ぼし増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は34億79百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

りんくう工場の冷凍食品及びおせち料理セットの製造受注が増加し増収増益となりました。以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は15億20百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益89百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が低下しましたがコストコントロールを実施した結果減収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億93百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益２億11百万円（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数が若干増加したことにより増収となりました。また設備投資による償却費負担増により増収減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は３億58百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、製造受注が安定して増加したことにより増収となりました。また設備投資による償却費負担増により増収減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は23億52百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益14百万円（前年同期は38百万円の利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209112724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,610,359	22,610,359	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	22,610,359	22,610,359	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	22,610,359	－	5,838,236	－	6,766,590

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 18,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,342,000	22,342	－
単元未満株式	普通株式　　250,359	－	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	22,610,359	－	－
総株主の議決権	－	22,342	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数５個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	18,000	－	18,000	0.08
計	－	18,000	－	18,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、平成27年６月24日開催の定時株主総会において取締役に選任されたアスリ　チョルパンは、有価証券報告書提出日において就任の承諾が得られていないため取締役に就任しておりませんでしたが、平成27年７月31日承諾が得られましたので同日付で取締役に就任しております。 

 第３四半期報告書_20160209112724

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,043,055	4,968,476
預け金	934,929	1,011,108
売掛金	1,072,012	1,953,409
商品及び製品	141,883	131,073
原材料及び貯蔵品	175,895	269,301
短期貸付金	1,523	7,054
繰延税金資産	116,566	116,566
その他	398,646	381,451
貸倒引当金	△3,617	△6,519
流動資産合計	9,880,896	8,831,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,741,921	24,963,258
減価償却累計額	△18,289,920	△18,488,128
建物及び構築物（純額）	6,452,000	6,475,129
機械装置及び運搬具	2,252,256	2,389,418
減価償却累計額	△1,903,563	△1,965,235
機械装置及び運搬具（純額）	348,693	424,183
工具、器具及び備品	1,505,565	1,573,841
減価償却累計額	△1,231,392	△1,281,167
工具、器具及び備品（純額）	274,173	292,673
土地	8,123,620	8,117,781
建設仮勘定	5,900	260,460
有形固定資産合計	15,204,386	15,570,227
無形固定資産	80,491	56,439
投資その他の資産
投資有価証券	1,235,376	1,015,177
長期貸付金	94,963	94,835
差入保証金	6,551,886	6,394,405
その他	119,273	121,820
貸倒引当金	△24,880	△21,284
投資その他の資産合計	7,976,619	7,604,955
固定資産合計	23,261,497	23,231,622
資産合計	33,142,394	32,063,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,112,689	1,401,256
短期借入金	300,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,773,568	※ 2,895,354
未払金	212,121	237,811
未払費用	1,614,415	1,603,644
リース債務	※ 34,505	※ 32,477
1年内リース資産減損勘定	3,305	－
未払法人税等	239,581	66,732
未払消費税等	466,237	215,799
賞与引当金	77,432	45,332
資産除去債務	24,416	61,780
その他	171,088	228,188
流動負債合計	7,029,361	7,238,377
固定負債
長期借入金	※ 8,035,498	※ 6,623,965
長期未払金	72,445	61,094
リース債務	※ 108,879	※ 85,050
繰延税金負債	1,545,195	1,520,874
資産除去債務	1,156,778	1,126,079
転貸損失引当金	24,750	22,500
退職給付に係る負債	152,587	144,102
その他	572,235	560,357
固定負債合計	11,668,369	10,144,024
負債合計	18,697,731	17,382,401
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,767,578
利益剰余金	1,278,475	1,612,859
自己株式	△11,851	△17,303
株主資本合計	13,872,438	14,201,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,698	235,720
退職給付に係る調整累計額	△32,634	△27,188
その他の包括利益累計額合計	312,063	208,532
非支配株主持分	260,160	271,239
純資産合計	14,444,662	14,681,142
負債純資産合計	33,142,394	32,063,544

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	27,890,837	29,530,397
売上原価	17,148,004	17,973,566
売上総利益	10,742,832	11,556,831
販売費及び一般管理費	10,620,874	10,839,183
営業利益	121,957	717,647
営業外収益
受取利息	4,344	4,675
受取配当金	6,903	12,558
投資有価証券売却益	10,381	－
仕入割引	9,980	7,680
賃貸料収入	85,953	81,746
その他	40,746	38,108
営業外収益合計	158,310	144,769
営業外費用
支払利息	105,003	94,350
借入手数料	1,000	1,000
賃貸費用	37,743	30,431
その他	4,341	3,745
営業外費用合計	148,088	129,527
経常利益	132,179	732,888
特別利益
固定資産売却益	71,012	5,255
投資有価証券売却益	－	161,854
国庫補助金等	15,000	－
負ののれん発生益	9,757	－
その他	13,039	10,236
特別利益合計	108,809	177,346
特別損失
固定資産除却損	21,872	51,160
減損損失	36,740	99,564
商品廃棄損	－	8,003
その他	－	1,768
特別損失合計	58,613	160,496
税金等調整前四半期純利益	182,376	749,738
法人税、住民税及び事業税	104,994	131,769
法人税等合計	104,994	131,769
四半期純利益	77,381	617,968
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,469	12,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,850	605,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	77,381	617,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436,302	△108,977
退職給付に係る調整額	5,399	5,994
その他の包括利益合計	441,702	△102,982
四半期包括利益	519,084	514,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	521,058	502,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,973	12,981

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社グルメ杵屋レストランを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計11,067千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計675,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計320,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	608,156千円 3,417千円	641,598千円 －　千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	268,848	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,463,992	2,950,342	1,361,927	499,207	355,219	25,630,689	2,260,147	27,890,837	－	27,890,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	112	4,334	672,321	－	46,572	723,340	508,964	1,232,304	△1,232,304	－
計	20,464,104	2,954,677	2,034,248	499,207	401,791	26,354,030	2,769,112	29,123,142	△1,232,304	27,890,837
セグメント利益又は損失（△）	380,050	△112,472	22,332	205,505	△7,372	488,043	38,974	527,017	△405,059	121,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,059千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,325,533	3,479,816	1,520,915	493,345	358,014	27,177,624	2,352,773	29,530,397	－	29,530,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	9,448	371,620	－	46,574	427,725	531,411	959,136	△959,136	－
計	21,325,614	3,489,264	1,892,536	493,345	404,588	27,605,349	2,884,184	30,489,534	△959,136	29,530,397
セグメント利益又は損失（△）	857,581	△33,205	89,963	211,372	△19,977	1,105,734	14,691	1,120,425	△402,777	717,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,777千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レストラン事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を99,564千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のレストラン事業

事業の内容　　飲食店の運営事業

（2）企業結合日

平成27年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社グルメ杵屋レストラン（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社グルメ杵屋レストラン

（5）その他取引の概要に関する事項

事業持株会社から持株会社へ移行することにより、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行を行い、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円56銭	26円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,850	605,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,850	605,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,401	22,593

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160209112724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。