Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212114041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05428-000 2015-03-31 E05428-000 2014-04-01 2015-03-31 E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2016-02-12 E05428-000 2015-12-31 E05428-000 2015-10-01 2015-12-31 E05428-000 2015-04-01 2015-12-31 E05428-000 2014-12-31 E05428-000 2014-10-01 2014-12-31 E05428-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212114041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	46,112,500	50,773,949	62,593,985
経常利益	（千円）	1,672,334	1,421,835	2,229,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	944,355	741,544	1,142,333
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	937,207	735,181	1,136,354
純資産額	（千円）	7,114,590	7,776,962	7,313,737
総資産額	（千円）	28,223,472	29,662,770	30,882,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.81	68.17	105.01
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	26.2	23.7

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.48	16.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」　(企業会計基準第21号　平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160212114041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年２月12日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れ懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、企業の採用意欲は依然として旺盛で、人材需要が増加していることに加え、改正労働者派遣法が平成27年９月に施行されたことにより、人材派遣制度の活用が進むことが想定されます。また、国内における中長期的な労働力不足に対する懸念や、企業のグローバル化の進展に伴い、多様な人材の柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、採用にとどまらない多様なサービスが求められております。教育業界におきましては、少子化により国内の18歳人口が2018年から大きく減り始める「2018年問題」が迫り、競合他社との競争は激しくなっており、新たな分野での市場獲得を目指した事業の多角化やＭ＆Ａなどの業界再編、業務提携の強化などが進んでおります。また、政府が実践的な職業訓練を行う新しい高等教育機関の創設について検討を始めるなど、実学的な教育が求められてきています。介護業界におきましては、高齢化の進展により、介護サービスの需要が拡大しております。その一方で、異業種企業の介護業界への参入が行われており、介護業界の競合状況は厳しくなることが予想されます。今後は質の高い介護サービスの安定的な供給とそれを支える人材の確保、医療と介護の連携など、さらなる効果的なサービス提供を推進することが求められております。

このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、単なる人材マッチングにとどまらない、人的リソースの最適化を図るためのコンサルティングサービスに注力し、教育事業は、顧客基盤拡大のため、成長分野における事業開発やグローバル市場での事業拡大に取り組み、介護事業は、利用者獲得に向け、ケアマネジャーとの連携強化に加え、医療機関等への営業を強化いたしました。

以上の結果といたしまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.1％増の50,773百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業の減益により、前年同四半期比17.0％減の1,294百万円、経常利益は前年同四半期比15.0％減の1,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同四半期比21.5％減の741百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」において、「スポーツエンターテインメント事業」「広告代理事業」を統合し、「アリーナ事業」に名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、幅広い業種で人材需要が好調に推移しました。人材派遣では、営業人員を増強し、きめ細やかなフォローを徹底することで、新規取引先の開拓や、既存取引先でのシェア拡大を図るとともに、顧客の潜在的なニーズを引き出す提案営業を積極的に展開し、営業基盤の強化・拡大に努めました。また、重点領域としているコンストラクション分野においては、建築情報を一元管理する設計手法であるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向け、教育プログラムを設け、オペレーターの育成型派遣に注力いたしました。

人材紹介では、深刻な人手不足となっている建設業界を重点領域と捉え、専門性を強化して新規案件獲得に取り組み、建設技術者分野におけるシェア拡大を図りました。

業務受託では、営業及び運営体制を拡充し、これまで培ってきたノウハウの共有・横展開を進めるとともに、顧客のニーズに対してグループ連携によるサービス提案に積極的に取り組み、民間企業からの受注が増加しました。また、９月よりミャンマー連邦共和国のACE Plus Solutions Ltd.と業務提携し、WEBサイト・アプリ開発のITオフショア事業を開始いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比8.3％増の28,386百万円、営業利益は利益率の高い受託案件が終了したことに加え、長期的な業容拡大とサービス強化に向けた人件費の増加により、前年同四半期比62.5％減の312百万円となりました。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、今後の成長が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス、留学ビジネス等のグローバル分野におけるサービスを拡充させました。また、人材不足となっている保育士の確保・定着を目的とした研修プログラムを開発するなど、市場のニーズに対応した新講座の開発に注力いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、少子化の影響により減少いたしましたが、日本語学校においては、アジア各国からの留学生が順調に増加し、４月に佐賀校を新規開設したこともあり、在校生数は大きく増加いたしました。

児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の開拓を強化し、生徒数は増加いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所「ヒューマンアカデミー上石原保育園」・「ヒューマンアカデミー調布多摩川保育園」（東京都）、「ヒューマンアカデミー印西牧の原保育園」（千葉県）、「スターチャイルド中山ナーサリー」（神奈川県）の４ヶ所を新規開設し、また、９月に東京都品川区に学童保育として「ヒューマンアカデミーアフタースクール」をプレオープンし、低年齢層を対象とした業容の拡大に努めました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比14.8％増の14,617百万円、営業利益は前年同四半期比11.9％増の

753百万円となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、デイサービスの運営体制強化や社内教育制度の拡充を図るなど、利用者の満足度向上に努めた結果、稼働率は向上し、また、前期に新規開設した有料老人ホーム１ヶ所と、グループホーム６ヶ所の入居が順調に進んだことが寄与し、売上高は増加いたしました。

事業所につきましては、デイサービスセンターとして５月に平安の湯（愛知県）、11月に高幡不動の湯（東京都）を新規開設し、事業所数は92ヶ所となりました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比7.3％増の6,644百万円となりましたが、主力のデイサービスにおいて、介護報酬改定による基本報酬の引き下げや、事業所の新規開設に伴う人件費等の増加、介護スタッフの雇用条件の見直しなどの待遇改善により、営業損失は４百万円（前年同四半期は42百万円の営業利益）となりました。

④その他

ネイルサロン運営事業におきましては、マネジメント体制を見直し、店舗スタッフの教育制度を拡充することで、接客サービスの向上を図り、既存店舗の活性化に取り組みましたが、不採算店舗の撤退などにより全体としては減収となりました。

アリーナ事業におきましては、新たにプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の本拠地とした舞洲アリーナの運営を開始したことにより、増収となりました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比15.3％増の1,126百万円となりましたが、ネイルサロン運営事業において不採算店舗の撤退により利益は改善したものの、アリーナ事業において今秋のＢリーグ開幕に向けた認知度向上のための活動費用が発生したため、営業損失は24百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態についての分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、29,662百万円となり、前連結会計年度末の30,882百万円から1,219百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、22,774百万円となり、前連結会計年度末の23,990百万円から1,216百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が860百万円、受取手形及び売掛金が272百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,888百万円となり、前連結会計年度末の6,891百万円から3百万円減少いたしました。

次に負債合計は21,885百万円となり、前連結会計年度末の23,568百万円から1,683百万円減少いたしました。流動負債につきましては、18,588百万円となり、前連結会計年度末の20,407百万円から1,818百万円減少いたしました。これは主に、未払金が996百万円増加したものの、未払法人税等が347百万円、未払消費税等が803百万円、前受金が1,825百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,297百万円となり、前連結会計年度末の3,161百万円から135百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が123百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、7,776百万円となり、前連結会計年度末の7,313百万円から463百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	(注)
計	10,987,200	10,987,200	－	－

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      108,900	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   10,878,100	108,781	同上
単元未満株式	普通株式          200	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	10,987,200	－	－
総株主の議決権	－	108,781	－

（注） 1.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

2.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目5-25	108,900	－	108,900	0.99
計	－	108,900	－	108,900	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160212114041

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,686,222	13,826,139
受取手形及び売掛金	7,761,917	7,489,294
商品	395,449	466,628
貯蔵品	35,480	27,289
その他	1,117,169	970,059
貸倒引当金	△5,302	△4,800
流動資産合計	23,990,935	22,774,611
固定資産
有形固定資産	2,887,791	2,945,124
無形固定資産
のれん	473,264	404,221
その他	736,443	702,928
無形固定資産合計	1,209,707	1,107,150
投資その他の資産
差入保証金	1,907,845	1,923,377
その他	959,384	998,179
貸倒引当金	△73,054	△85,673
投資その他の資産合計	2,794,175	2,835,884
固定資産合計	6,891,674	6,888,159
資産合計	30,882,610	29,662,770
負債の部
流動負債
買掛金	209,097	397,117
短期借入金	200,000	250,000
1年内返済予定の長期借入金	1,213,206	1,254,868
前受金	10,051,140	8,225,468
未払金	4,510,581	5,506,757
未払法人税等	524,239	176,885
賞与引当金	722,584	412,684
その他	2,976,575	2,364,989
流動負債合計	20,407,424	18,588,770
固定負債
長期借入金	2,390,447	2,514,251
役員退職慰労引当金	406,731	402,406
資産除去債務	222,515	230,947
その他	141,754	149,432
固定負債合計	3,161,447	3,297,037
負債合計	23,568,872	21,885,807

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	5,264,249	5,733,837
自己株式	△66,314	△66,314
株主資本合計	7,307,735	7,777,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,002	△360
その他の包括利益累計額合計	6,002	△360
純資産合計	7,313,737	7,776,962
負債純資産合計	30,882,610	29,662,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	46,112,500	50,773,949
売上原価	32,958,350	36,560,894
売上総利益	13,154,150	14,213,055
販売費及び一般管理費	11,595,126	12,918,900
営業利益	1,559,024	1,294,154
営業外収益
受取利息	1,380	1,394
受取配当金	12,896	2,141
補助金収入	43,732	24,362
受取補償金	－	66,094
その他	90,700	78,767
営業外収益合計	148,709	172,760
営業外費用
支払利息	19,810	15,218
賃貸借契約解約損	－	13,693
その他	15,589	16,167
営業外費用合計	35,399	45,079
経常利益	1,672,334	1,421,835
特別利益
固定資産売却益	44	－
特別利益合計	44	－
特別損失
固定資産売却損	147	－
固定資産除却損	186	5,739
投資有価証券評価損	16,293	－
減損損失	29,049	29,555
出資金評価損	15,688	－
特別損失合計	61,365	35,294
税金等調整前四半期純利益	1,611,013	1,386,541
法人税等	666,657	644,996
四半期純利益	944,355	741,544
親会社株主に帰属する四半期純利益	944,355	741,544

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	944,355	741,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△875	△6,363
為替換算調整勘定	△6,273	－
その他の包括利益合計	△7,148	△6,363
四半期包括利益	937,207	735,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	937,207	735,181
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	409,892千円	465,841千円
のれんの償却額	11,425千円	69,042千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	250,200	23	平成26年3月31日	平成26年6月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	271,956	25	平成27年3月31日	平成27年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,209,315	12,731,287	6,194,823	45,135,426	977,074	46,112,500
セグメント間の 内部売上高又は振替高	61,061	104,759	1,212	167,034	361,360	528,394
計	26,270,377	12,836,047	6,196,036	45,302,460	1,338,434	46,640,895
セグメント利益又は損失(△)	831,569	672,905	42,331	1,546,807	△29,956	1,516,850

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,546,807
「その他」の区分の利益	△29,956
セグメント間取引消去	3,880
各セグメントに配分していない全社損益（注）	38,293
四半期連結損益計算書の営業利益	1,559,024

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」、「教育事業」及び「介護事業」を行なう連結子会社が所有する一部の事業所及び校舎において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では9,453千円、「教育事業」では4,599千円、「介護事業」では12,911千円、「その他」では2,086千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,386,805	14,617,008	6,644,010	49,647,824	1,126,125	50,773,949
セグメント間の 内部売上高又は振替高	110,589	159,116	2,398	272,104	705,762	977,867
計	28,497,395	14,776,124	6,646,408	49,919,929	1,831,887	51,751,816
セグメント利益又は損失(△)	312,112	753,013	△4,856	1,060,270	△24,647	1,035,623

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、アリーナ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,060,270
「その他」の区分の利益	△24,647
セグメント間取引消去	2,953
各セグメントに配分していない全社損益（注）	255,577
四半期連結損益計算書の営業利益	1,294,154

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社であるヒューマンメディカルケア株式会社の全事業

事業の内容　　医療・介護・福祉分野における一般労働者派遣、人材紹介事業、業務受託事業

（2）企業結合日

平成27年12月１日

（3）企業結合の法的形式

ヒューマンリソシア株式会社を譲受会社とするヒューマンメディカルケア株式会社の全事業の譲渡

（4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

経営資源の集中による業務運営の効率化と事業のより一層の成長を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	86円81銭	68円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	944,355	741,544
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	944,355	741,544
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,298	10,878,279

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160212114041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。