AUTOWAVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212133129

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03355-000 2016-02-12 E03355-000 2015-12-31 E03355-000 2015-10-01 2015-12-31 E03355-000 2015-04-01 2015-12-31 E03355-000 2014-12-31 E03355-000 2014-10-01 2014-12-31 E03355-000 2014-04-01 2014-12-31 E03355-000 2015-03-31 E03355-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212133129

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,769,133	5,395,728	8,910,574
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△50,511	△41,955	34,828
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△109,123	△9,592	16,773
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△109,123	△9,592	16,773
純資産額	（千円）	2,450,705	2,567,010	2,576,602
総資産額	（千円）	9,706,582	9,052,720	9,183,368
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△7.55	△0.66	1.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	28.4	28.1

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.82	1.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第26期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期第３四半期連結累計期間及び第27期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160212133129

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、雇用情勢・企業収益の改善が持続したものの個人消費の回復は弱く、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などから、先行きは依然として不透明なままとなっております。

当カー用品業界におきましては、国内新車販売台数の減少等による市場縮小傾向が継続していることに加え、11月以降の記録的な暖冬により季節商品の需要が大幅に減少するなど、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

そのような中、当社グループでは「平成28年３月期計画」を策定し、収益性と経営効率の向上、並びに経営基盤の確立を目指して、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない顧客満足度の向上に取り組んでおります。

また、店舗運営戦略といたしましては、10月にオートウェーブ茂原店をより利便性の高い国道沿いに移転オープンし、地域に密着したサービスの充実を図ってまいりました。

売上高につきましては、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季商品の販売が大幅に減少したことと、前年度に収益体質の強化を目的とした４店舗の閉鎖による減少を含め、前年同四半期比20.3％の減収となりました。既存７店舗ではカーエレクトロニクス、モータースポーツ、車検事業が前期実績を上回り堅調に推移したものの、既存店前年同四半期比4.2％の減収となりました。売上総利益額につきましては、売上高の減少を受け、前年同四半期比21.6％の減益となりました。既存７店舗ではモータースポーツ、車検事業が売上とともに堅調に推移いたしましたが、既存店前年同四半期比5.5％の減益となりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,395百万円（前年同四半期比20.3％減）、営業損失は78百万円（前年同四半期は営業損失105百万円）、経常損失は41百万円（前年同四半期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失109百万円）となりました。

（２）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,052百万円と、前連結会計年度末比130百万円（1.4％）の減少となりました。負債は6,485百万円となり前連結会計年度末比121百万円（1.8％）の減少、純資産は2,567百万円で、前連結会計年度末比９百万円（0.4％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の28.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

その様な厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成28年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上については、車検・整備、板金・塗装といったメンテナンスサービスと、タイヤ交換などの消耗品の提供を更に注力することで、売上総利益率を改善して収益性の向上を目指します。また、地元千葉県内における競争環境に合わせ、きめ細かな集客施策とピットサービスの提供を行ない、顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、保有資産の有効活用を図ってまいります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212133129

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,449,700	144,497	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,100	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,497	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	－	常務取締役	－	廣岡　勝征	平成27年８月12日

 第３四半期報告書_20160212133129

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,849	824,170
受取手形及び売掛金	239,033	240,457
商品及び製品	761,643	880,176
その他	701,910	242,430
貸倒引当金	△3,418	△4,101
流動資産合計	2,195,018	2,183,133
固定資産
有形固定資産
建物	4,633,697	4,716,291
減価償却累計額	△2,007,541	△2,095,893
建物（純額）	2,626,156	2,620,398
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,208,944	1,238,563
減価償却累計額	△1,000,902	△1,014,351
その他（純額）	208,041	224,212
有形固定資産合計	5,346,384	5,356,796
無形固定資産	37,503	64,360
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,491,483	1,354,932
その他	160,495	122,199
貸倒引当金	△47,517	△28,702
投資その他の資産合計	1,604,461	1,448,429
固定資産合計	6,988,350	6,869,587
資産合計	9,183,368	9,052,720
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,515	406,294
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
未払法人税等	6,775	5,074
賞与引当金	4,490	2,220
ポイント引当金	9,511	8,330
資産除去債務	12,555	－
その他	469,181	371,581
流動負債合計	848,028	793,500
固定負債
長期借入金	4,223,121	4,223,121
長期預り敷金保証金	998,717	977,345
資産除去債務	377,773	350,844
その他	159,124	140,899
固定負債合計	5,758,736	5,692,210
負債合計	6,606,765	6,485,710

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,451,175	100,000
資本剰余金	1,611,819	2,505,877
利益剰余金	△486,235	△38,711
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,576,602	2,567,010
純資産合計	2,576,602	2,567,010
負債純資産合計	9,183,368	9,052,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,769,133	5,395,728
売上原価	4,581,075	3,679,734
売上総利益	2,188,057	1,715,994
販売費及び一般管理費	2,293,184	1,794,086
営業損失（△）	△105,126	△78,091
営業外収益
受取手数料	73,516	68,684
廃棄物リサイクル収入	37,159	23,096
その他	22,379	18,128
営業外収益合計	133,055	109,909
営業外費用
支払利息	78,010	73,031
その他	429	741
営業外費用合計	78,440	73,773
経常損失（△）	△50,511	△41,955
特別利益
資産除去債務戻入額	－	30,655
特別利益合計	－	30,655
特別損失
固定資産除却損	2	1,468
店舗閉鎖損失	17,682	－
減損損失	261	－
特別損失合計	17,946	1,468
税金等調整前四半期純損失（△）	△68,458	△12,769
法人税、住民税及び事業税	6,431	5,092
法人税等調整額	34,233	△8,269
法人税等合計	40,665	△3,176
四半期純損失（△）	△109,123	△9,592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△109,123	△9,592

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△109,123	△9,592
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△109,123	△9,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△109,123	△9,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

訴訟

当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（72百万円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、当第３四半期連結会計期間末において、１回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中であります。

当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月末日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くないとして争っていく所存であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	152,397千円	146,428千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△7円55銭	△0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額   （千円）	△109,123	△9,592
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△109,123	△9,592
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212133129

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。