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MANDARAKE INC.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0334726520株式会社まんだらけMANDARAKE INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE03347-0002016-02-12E03347-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03347-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第29期

第1四半期累計期間
第30期

第1四半期累計期間
第29期
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年10月1日

至  平成27年9月30日
売上高 (千円) 2,233,935 2,302,968 9,147,824
経常利益 (千円) 305,392 304,276 1,021,901
四半期(当期)純利益 (千円) 198,333 186,957 604,520
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 1,206,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 5,169,761 5,756,275 5,575,955
総資産額 (千円) 12,593,052 15,077,775 14,015,555
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 29.94 28.22 91.25
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 1.00
自己資本比率 (%) 41.05 38.18 39.78

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  1. 当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などの効果により企業の収益は回復基調を続け、雇用や所得の改善傾向から個人消費も底堅く推移しました。一方で、中国やその他新興諸国の景気下振れなどによる影響が懸念され、先行きは不透明な状況であります。

当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、わが国からの旺盛なコンテンツ発信意欲が堅持され、進化を続けるメディア市場の拡大と相まって、業況全般は堅調に推移しております。

また古物取扱業界におきましては、生活防衛意識に留まらず、古くて良いもの、長く使い続けるものを求める多様化した消費者ニーズの定着傾向から、景気動向の影響を受けにくい業界として、既存各社の業容拡大に加え新規参入の意欲も強く、市場は競争の激化が続いております。

このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,302百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業利益は303百万円(前年同四半期比1.0%減)、経常利益は304百万円(前年同四半期比0.3%減)、四半期純利益は186百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して1,062百万円増加し15,077百万円となりました。これは、主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。

当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して881百万円増加し9,321百万円となりました。これは、主に長期借入金の実行によるものであります。

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加180百万円により、5,756百万円となりました。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
20,628,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,236,000 7,236,000 東京証券取引所  市場第二部 単元株式数は

100株であります。
7,236,000 7,236,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
7,236,000 837,440 1,117,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,622,000 66,220
単元未満株式 普通株式    2,800
発行済株式総数 7,236,000
総株主の議決権 66,220

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社まんだらけ
東京都中野区中野5-52-15 611,200 611,200 8.44
611,200 611,200 8.44

(注)当第1四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0%に該当しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年9月30日)
当第1四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 507,752 1,406,131
受取手形及び売掛金 193,986 179,803
商品及び製品 6,309,938 6,609,216
仕掛品 1,735 1,089
原材料及び貯蔵品 24,011 24,011
前払費用 53,880 45,444
繰延税金資産 142,634 104,341
未収入金 15,226 42,979
未収消費税等 129,336 -
その他 22,856 19,700
流動資産合計 7,401,360 8,432,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,019,107 5,061,784
減価償却累計額 △1,637,202 △1,683,755
建物及び構築物(純額) 3,381,905 3,378,028
土地 2,212,623 2,212,623
その他 1,022,206 1,033,452
減価償却累計額 △582,147 △580,476
その他(純額) 440,058 452,975
建設仮勘定 21,912 49,896
有形固定資産合計 6,056,499 6,093,524
無形固定資産 56,486 53,529
投資その他の資産
投資有価証券 753 734
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 14,919 14,241
繰延税金資産 179,312 176,802
差入保証金 305,422 305,422
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 501,208 498,002
固定資産合計 6,614,194 6,645,056
資産合計 14,015,555 15,077,775
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,720 11,872
1年内返済予定の長期借入金 1,811,813 2,506,032
1年内償還予定の社債 648,200 648,200
未払金 91,749 153,676
未払費用 48,910 67,979
未払法人税等 211,697 79,563
前受金 6,191 18,067
預り金 32,058 57,612
賞与引当金 52,059 12,818
流動負債合計 2,924,400 3,555,822
固定負債
社債 595,200 595,200
長期借入金 4,405,800 4,661,842
退職給付引当金 460,081 454,418
資産除去債務 54,117 54,217
固定負債合計 5,515,198 5,765,677
負債合計 8,439,599 9,321,499
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
資本準備金 1,117,380 1,117,380
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,318,000 1,518,000
繰越利益剰余金 2,432,441 2,412,774
利益剰余金合計 3,753,774 3,934,107
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 5,575,715 5,756,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 240 227
評価・換算差額等合計 240 227
純資産合計 5,575,955 5,756,275
負債純資産合計 14,015,555 15,077,775

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成26年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 2,233,935 2,302,968
売上原価 976,625 955,057
売上総利益 1,257,310 1,347,910
販売費及び一般管理費 950,867 1,044,527
営業利益 306,442 303,383
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 - 10
受取手数料 4,812 4,656
業務受託手数料 8,235 11,922
貸倒引当金戻入額 75 -
雑収入 2,845 4,588
営業外収益合計 15,970 21,180
営業外費用
支払利息 12,833 14,564
社債利息 1,368 3,310
為替差損 23 29
支払手数料 2,632 2,282
雑損失 161 100
営業外費用合計 17,020 20,287
経常利益 305,392 304,276
税引前四半期純利益 305,392 304,276
法人税、住民税及び事業税 111,630 76,510
法人税等調整額 △4,570 40,808
法人税等合計 107,059 117,318
四半期純利益 198,333 186,957

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 28,708千円 63,968千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成26年10月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年12月19日

定時株主総会
普通株式 5,520 5.00 平成26年9月30日 平成26年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第1四半期累計期間(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 平成27年9月30日 平成27年12月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 29円94銭 28円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 198,333 186,957
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 198,333 186,957
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成27年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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