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Hiramatsu Inc.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    平松  博利
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ディレクター・ジェネラル    服部  亮人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役管理部ディレクター・ジェネラル    服部  亮人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0340627640株式会社ひらまつHiramatsu Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03406-0002016-02-12E03406-0002014-04-012014-12-31E03406-0002014-04-012015-03-31E03406-0002015-04-012015-12-31E03406-0002014-12-31E03406-0002015-03-31E03406-0002015-12-31E03406-0002014-10-012014-12-31E03406-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第33期

第3四半期連結

累計期間
第34期

第3四半期連結

累計期間
第33期
会計期間 自平成26年4月1日

至平成26年12月31日
自平成27年4月1日

至平成27年12月31日
自平成26年4月1日

至平成27年3月31日
売上高(千円) 8,902,334 9,115,248 11,329,952
経常利益(千円) 2,283,695 2,057,429 2,776,625
親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)
1,464,077 1,362,376 1,791,433
四半期包括利益又は包括利益(千円) 1,431,553 1,360,443 1,745,795
純資産額(千円) 5,556,941 5,660,530 5,874,099
総資産額(千円) 13,380,706 16,722,222 16,154,891
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 37.12 36.12 45.61
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 36.61 35.78 45.02
自己資本比率(%) 41.4 33.9 36.3
回次 第33期

第3四半期連結

会計期間
第34期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自平成26年10月1日

至平成26年12月31日
自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額(円) 17.62 17.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高9,115百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益2,049百万円(同10.5%減)、経常利益2,057百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,362百万円(同6.9%減)となり、前年同期に比べ増収、減益となりました。

当第3四半期連結累計期間は、既存店、新店共に堅調に推移し、売上は前年同期を上回る結果となりました。特にホテル事業の第一歩としてスタートした「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」(平成27年9月開店)は、レストラン、宿泊共に想定を上回るお客様が訪れてくださり、順調な滑り出しを見せております。

一方、経費面において、期初におけるユーロ高や原材料費の高騰による原価率の上昇に加え、今年7月以降本格オープンが間近に迫ったホテル、レストランのために人員を強化したこと、及びホテルを含めた新店開業費の負担が増大したことなどの影響により、昨年に比べ利益率が低下し減益となりました。

当第3四半期連結累計期間において、「THE HIRAMATSU HOTELS&RESORTS」ブランドにおける3つのホテル出店の具体的なスケジュールと、更にホテル事業拡大の大きな推進力となるNTT都市開発株式会社との資本業務提携を発表致しました。これにより国内各地の開発や海外展開を視野に、出店速度の加速化を目指して参ります。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、16,722百万円となりました。これは主に、現金及び預金が706百万円減少した一方で、有形固定資産が1,042百万円増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、11,061百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,047百万円増加した一方で、未払法人税等が303百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、5,660百万円となりました。これは主に、利益剰余金が748百万円増加した一方で、自己株式の取得等により829百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 48,604,200 48,604,200 東京証券取引所

市場第一部
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数  100株
48,604,200 48,604,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
48,604,200 1,213,540 1,004,750

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  11,167,700 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式

1単元の株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式  37,433,900 374,339 同上
単元未満株式 普通株式       2,600
発行済株式総数 48,604,200
総株主の議決権 374,339

(注) 1 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社ひらまつ 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号 11,167,700 11,167,700 22.98
11,167,700 11,167,700 22.98

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,391,618 4,685,201
売掛金 425,822 667,834
原材料及び貯蔵品 1,818,945 1,718,210
その他 251,913 328,109
貸倒引当金 △14 △35
流動資産合計 7,888,286 7,399,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,788,876 4,151,861
土地 2,164,593 2,635,435
その他(純額) 623,224 831,619
有形固定資産合計 6,576,693 7,618,917
無形固定資産 6,487 16,216
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,453,255 1,451,086
その他 252,225 258,743
貸倒引当金 △22,056 △22,062
投資その他の資産合計 1,683,423 1,687,767
固定資産合計 8,266,605 9,322,901
資産合計 16,154,891 16,722,222
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 400,520 456,314
1年内返済予定の長期借入金 2,494,944 3,781,876
未払法人税等 487,000 183,720
その他 948,157 929,151
流動負債合計 4,330,621 5,351,062
固定負債
長期借入金 5,737,336 5,508,362
資産除去債務 179,116 180,453
その他 33,716 21,814
固定負債合計 5,950,169 5,710,629
負債合計 10,280,791 11,061,692
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 1,213,540
資本剰余金 1,581,310 1,464,120
利益剰余金 6,897,639 7,646,175
自己株式 △3,941,278 △4,771,187
株主資本合計 5,751,211 5,552,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 109,814 107,881
その他の包括利益累計額合計 109,814 107,881
新株予約権 13,074 -
純資産合計 5,874,099 5,660,530
負債純資産合計 16,154,891 16,722,222

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 8,902,334 9,115,248
売上原価 3,237,036 3,501,422
売上総利益 5,665,298 5,613,825
販売費及び一般管理費 3,375,437 3,564,368
営業利益 2,289,860 2,049,457
営業外収益
協賛金収入 12,109 12,177
受取賃貸料 - 9,250
その他 15,461 19,940
営業外収益合計 27,571 41,367
営業外費用
支払利息 23,566 22,112
為替差損 9,301 4,535
その他 868 6,747
営業外費用合計 33,736 33,395
経常利益 2,283,695 2,057,429
特別利益
新株予約権戻入益 - 1,909
特別利益合計 - 1,909
税金等調整前四半期純利益 2,283,695 2,059,339
法人税、住民税及び事業税 801,345 660,769
法人税等調整額 18,273 36,193
法人税等合計 819,618 696,963
四半期純利益 1,464,077 1,362,376
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,464,077 1,362,376

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 1,464,077 1,362,376
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △32,523 △1,932
その他の包括利益合計 △32,523 △1,932
四半期包括利益 1,431,553 1,360,443
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,431,553 1,360,443
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 205,271千円 253,056千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月17日

定時株主総会
普通株式 297,521 7.53 平成26年3月31日 平成26年6月18日 利益剰余金
平成26年11月14日

取締役会
普通株式 297,393 7.50 平成26年9月30日 平成26年12月12日 利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 314,348 8.10 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金
平成27年11月4日

取締役会
普通株式 299,491 8.00 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

当社グループはレストラン事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一のセグメントであり、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 37円12銭 36円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,464,077 1,362,376
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,464,077 1,362,376
普通株式の期中平均株式数(株) 39,436,945 37,721,148
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 36円61銭 35円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 550,918 352,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………299,491千円

(ロ) 1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

(注)  平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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