SLD Entertainment Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210184336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社エスエルディー
【英訳名】	SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青野　玄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号 （平成27年10月１日から本店所在地　東京都渋谷区桜丘町22番14号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神南一丁目20番２号 （平成27年10月１日から最寄りの連絡場所　東京都渋谷区桜丘町22番14号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-6277-5031
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部部長　　冨來　美穂子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31291 32230 株式会社エスエルディー SLD Entertainment Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31291-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31291-000 2016-02-12 E31291-000 2015-04-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210184336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,399,213	3,926,525	4,527,926
経常利益	（千円）	161,437	115,499	204,129
四半期（当期）純利益	（千円）	89,168	67,636	116,046
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	126,621	270,212	269,237
発行済株式総数	（株）	1,104,380	1,297,280	1,292,280
純資産額	（千円）	603,905	986,123	916,015
総資産額	（千円）	1,784,145	2,259,684	2,034,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	82.74	52.14	106.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	48.88	97.21
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.8	43.6	45.0

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.09	26.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成27年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場したため、第12期事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第12期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

 第３四半期報告書_20160210184336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、有効求人倍率の上昇や賃金の増加等の雇用情勢の好転により、国内景気は堅調に推移しているものの、新興国における経済動向リスク等の懸念材料もあり、引続き予断を許さない状況にあります。

当社の属する外食産業におきましても、原材料の高騰、人件費の上昇等、依然として厳しい環境が継続しております。

このような外部環境において、当社はカルチャーコンテンツ提供企業としての成長及び企業価値の最大化を図るべく、営業力の継続的な拡大・強化を目指し、認知度の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

飲食サービスにおきましては、グリル肉をメインとした当社初のNEW YORKスタイルの店舗「HangOut HangOver」を渋谷に出店致しました。また、新業態となるチーズにこだわるカジュアルレストラン「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」や、和を軸としたカフェ食堂「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」の２店舗を株式会社丸井グループが展開する新商業施設「渋谷モディ」に出店する等、首都圏を中心としたドミナント戦略を強化致しました。以上の結果、平成28年３月期第３四半期末における総店舗数は69店舗となりました。また、忘年会シーズンである12月は、当社にとって最大の繁忙月であり、コースメニューの見直しによる単価改善等を行い、営業施策の強化に注力してまいりました。

コンテンツ企画サービスにおきましては、京都高島屋に開店しましたＪＡ全農京都の直営店「みのりカフェ」「みのる食堂」の店舗設計業務・商品開発業務及び店舗運営支援業務を受託致しました。これは福岡パルコの「みのりカフェ」に続く協業の取り組みとなります。また、「渋谷モディ」に開店しました株式会社スタイリングライフ・ホールディングスBCLカンパニーの直営店「ベキュアハニーマルシェ渋谷モディ店」内のジュースバー「Honey's Kitchen」の商品開発業務及び店舗運営支援業務を受託致しました。これは当期に実施致しました同社製品を使用したアイスクリーム商品の開発に続く協業の取り組みとなります。さらに、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンKazeに開店しました株式会社カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」の商品開発業務を受託致しました。その他、人気アーティストとのコラボレーションメニューの提供等、当社の強みであるカルチャーコンテンツを活用した事業活動を展開してまいりました。当社は今後もアライアンスパートナーとの協業機会の拡充に注力してまいります。

しかしながら、当第３四半期累計期間におきましては、当社主力店舗が集中する首都圏における夏期の天候不順等の影響を受けた結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,926百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益95百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益115百万円（前年同期比28.5％減）、四半期純利益は67百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して225百万円増加し、2,259百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し、827百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う現金及び預金257百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して349百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産256百万円の増加、敷金及び保証金87百万円の増加によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して155百万円増加し、1,273百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して56百万円増加し、718百万円となりました。これは主に買掛金39百万円の増加、短期借入金31百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して98百万円増加し、555百万円となりました。これは主に長期借入金77百万円の増加、社債9百万円の減少、資産除去債務29百万円の増加によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円増加し、986百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金67百万円の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210184336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,297,280	1,297,280	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	権利内容に何ら限定の無い当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,297,280	1,297,280	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 　平成27年12月31日	―	1,297,280	―	270,212	―	254,212

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,297,000	12,970	－
単元未満株式	普通株式　　　　280	－	１単元（100株）未満の  株式
発行済株式総数	1,297,280	－	－
総株主の議決権	－	12,970	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求により、45株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年12月31日現在の自己株式数は45株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210184336

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	676,613	419,485
売掛金	144,433	240,412
原材料及び貯蔵品	30,346	42,775
その他	99,764	124,815
流動資産合計	951,158	827,489
固定資産
有形固定資産
建物	774,722	1,064,554
減価償却累計額	△289,393	△345,451
建物（純額）	485,328	719,102
機械及び装置	－	9,000
減価償却累計額	－	△1,287
機械及び装置（純額）	－	7,713
工具、器具及び備品	234,609	267,441
減価償却累計額	△151,155	△176,094
工具、器具及び備品（純額）	83,453	91,346
建設仮勘定	4,729	11,386
有形固定資産合計	573,512	829,549
無形固定資産	2,227	1,826
投資その他の資産
敷金及び保証金	469,269	556,823
その他	36,747	43,002
投資その他の資産合計	506,017	599,825
固定資産合計	1,081,756	1,431,201
繰延資産	1,337	993
資産合計	2,034,253	2,259,684

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	101,398	140,953
短期借入金	10,000	41,667
1年内返済予定の長期借入金	150,255	178,094
1年内償還予定の社債	18,000	18,000
未払法人税等	57,829	12,677
資産除去債務	3,381	1,054
その他	320,595	325,997
流動負債合計	661,460	718,444
固定負債
社債	36,000	27,000
長期借入金	317,006	394,573
資産除去債務	103,771	133,543
固定負債合計	456,777	555,116
負債合計	1,118,237	1,273,560
純資産の部
株主資本
資本金	269,237	270,212
資本剰余金	253,237	254,212
利益剰余金	393,540	461,176
自己株式	－	△91
株主資本合計	916,014	985,509
新株予約権	0	614
純資産合計	916,015	986,123
負債純資産合計	2,034,253	2,259,684

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,399,213	3,926,525
売上原価	2,858,004	3,370,310
売上総利益	541,209	556,214
販売費及び一般管理費	386,767	460,651
営業利益	154,441	95,563
営業外収益
受取利息	108	55
協賛金収入	17,662	23,925
その他	3,273	3,188
営業外収益合計	21,044	27,169
営業外費用
支払利息	6,640	5,198
株式公開費用	3,200	－
その他	4,207	2,034
営業外費用合計	14,048	7,233
経常利益	161,437	115,499
特別損失
減損損失	－	4,672
資産除去債務履行差額	14,118	－
特別損失合計	14,118	4,672
税引前四半期純利益	147,319	110,827
法人税、住民税及び事業税	57,271	41,191
法人税等調整額	879	1,999
法人税等合計	58,151	43,191
四半期純利益	89,168	67,636

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	74,403千円	95,439千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	82円74銭	52円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	89,168	67,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	89,168	67,636
普通株式の期中平均株式数（株）	1,077,653	1,297,154
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	86,515
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年６月29日取締役会決議の第４回新株予約権 　新株予約権の数　27個 　普通株式　　 2,700株

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はある

ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210184336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。