Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | アコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務第二部長 桐 渕 高 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5533-0811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務第二部長 桐 渕 高 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0369385720アコム株式会社ACOM CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruespf2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03693-0002016-02-12E03693-0002014-04-012014-12-31E03693-0002014-04-012015-03-31E03693-0002015-04-012015-12-31E03693-0002014-12-31E03693-0002015-03-31E03693-0002015-12-31E03693-0002014-10-012014-12-31E03693-0002015-10-012015-12-31E03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndComprehensiveCreditPurchaseIntermediariesReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:LoanAndComprehensiveCreditPurchaseIntermediariesReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:CreditGuaranteeReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceReportableSegmentsMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:OverseasFinanceReportableSegmentsMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:ClaimManagementAndCollectionReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03693-000:ClaimManagementAndCollectionReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03693-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03693-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0010047502801.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 162,541 | 177,924 | 219,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,681 | 41,516 | 14,747 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 34,958 | 35,538 | 12,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,130 | 33,468 | 22,835 |
| 純資産額 | (百万円) | 344,610 | 358,713 | 328,315 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,152,857 | 1,166,374 | 1,190,368 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 22.31 | 22.68 | 8.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.68 | 29.58 | 26.26 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 |
第39期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.38 | 1.10 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0010047502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの効果により、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、個人消費においても持ち直しの兆しがみられるものの、海外景気において、中国を始めとするアジア新興国等の経済の不透明な先行きや原油価格下落の影響などから下振れする懸念もあり、わが国の景気を下押しする可能性が、引き続き存在しております。
また、消費者金融業界においては、貸出や新規申込の回復などにより市場規模の減少に歯止めがかかりつつありますが、利息返還請求の高止まりなど、引き続き厳しい環境が続いております。
このような中、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンの下、ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、営業貸付金利息や信用保証収益の増加を主因に1,779億２千４百万円（前年同期比9.5％増）となりました。しかしながら、利息返還請求の減少が想定より鈍化しているため利息返還損失引当金繰入額を計上したこと、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、営業費用は1,369億７千４百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は409億５千万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は415億１千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、営業活動休止中の連結子会社ACOM (U.S.A.) INC.を清算し、特別損失において関係会社清算損が発生した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は355億３千８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・包括信用購入あっせん事業
国内のローン・包括信用購入あっせん事業においては、商品・サービス機能の向上、新規集客の拡大、クレジットカード（ＡＣマスターカード）の販売促進、債権内容の健全性維持等に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は7,603億８千３百万円（前年同期末比2.8％増・前期末比1.8％増）、割賦売掛金は261億９千９百万円（前年同期末比29.2％増・前期末比21.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息や償却債権回収益の増加などにより、営業収益が1,001億６千１百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、営業費用において利息返還損失引当金繰入額を計上したことなどから、営業利益は192億７千９百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、新規保証提携の推進や既存提携先との連携強化に取り組み、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で9,489億８千６百万円（前年同期末比14.4％増・前期末比10.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証収益の増加を主因に、営業収益が358億３千９百万円（前年同期比20.2％増）となり、営業利益は109億９千７百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
③ 海外における金融事業
海外における金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedにおけるローン事業が堅調に推移し営業貸付金が増加しました。インドネシア共和国のPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.における銀行業では、債権内容の健全化に注力するとともに内部管理態勢の強化に取り組みました。また、旺盛な内需が期待される中国と発展著しいベトナムの両国における今後の事業展開を視野に、各種法令や市場分析など、駐在員事務所を中心に調査活動を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金利息の増加を主因に、営業収益が364億４千５百万円（前年同期比17.2％増）となり、営業利益は87億８千９百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、アイ・アール債権回収株式会社では、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が48億４百万円（前年同期比0.9％増）となり、加えて営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、営業利益は14億１千８百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は239億９千４百万円の減少、純資産は303億９千７百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が220億８千万円の減少、固定資産が19億１千４百万円の減少となり、資産合計では239億９千４百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、現金及び預金（188億６千万円）、銀行業貸出金（116億６百万円）、有価証券（38億６千万円）などの減少、営業貸付金（81億７千７百万円）、割賦売掛金（44億３千４百万円）などの増加であります。また、固定資産の主な減少内容は、ソフトウェア（９億２千９百万円）、のれん（７億３千８百万円）、建物及び構築物（５億６千８百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が503億４千２百万円の減少、固定負債が40億４千９百万円の減少となり、負債合計では543億９千２百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（344億９千３百万円）、銀行業預金（185億３千６百万円）などの減少、債務保証損失引当金（５億３千１百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が354億４千５百万円の増加、その他の包括利益累計額が30億１千３百万円の減少、非支配株主持分が20億３千４百万円の減少となり、純資産合計では303億９千７百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は3.3ポイント増加し29.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,321,974,000 |
| 計 | 5,321,974,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,596,282,800 | 1,596,282,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 1,596,282 | ― | 63,832 | ― | 72,322 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿より記載しております。
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 29,668,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,566,598,300 | 15,665,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,596,282,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,665,983 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アコム株式会社 |
東京都千代田区丸の内 二丁目１番１号 |
29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
| 計 | ― | 29,668,500 | ― | 29,668,500 | 1.85 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 119,835 | 100,975 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※２ 877,427 | ※２ 885,604 | |||||||||
| 銀行業貸出金 | 64,582 | 52,976 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 22,295 | 26,729 | |||||||||
| 買取債権 | 8,473 | 9,809 | |||||||||
| 有価証券 | 8,000 | 4,139 | |||||||||
| 商品有価証券 | 1,804 | 1,032 | |||||||||
| 商品及び製品 | 325 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 68 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,189 | 25,965 | |||||||||
| その他 | 56,833 | 58,473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,923 | △55,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,131,909 | 1,109,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,549 | 5,981 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 10,277 | 10,228 | |||||||||
| 土地 | 6,249 | 6,226 | |||||||||
| その他（純額） | 1,138 | 943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,215 | 23,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,443 | 6,705 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,081 | 6,151 | |||||||||
| その他 | 43 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,568 | 12,900 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,467 | 5,162 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,474 | 6,855 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57 | 19 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,772 | 5,706 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,559 | ※２ 3,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △656 | △656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,675 | 20,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,459 | 56,545 | |||||||||
| 資産合計 | 1,190,368 | 1,166,374 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 331 | 424 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,850 | 7,774 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 113,340 | 104,004 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,422 | 39,805 | |||||||||
| 銀行業預金 | 79,248 | 60,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,218 | 940 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ※１ 7,013 | ※１ 7,545 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 64 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 86 | 63 | |||||||||
| その他 | 13,298 | 12,136 | |||||||||
| 流動負債合計 | 283,812 | 233,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 167,890 | 196,018 | |||||||||
| 長期借入金 | 297,349 | 299,438 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,288 | 4,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 24 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 102,600 | 68,106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 343 | 307 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,608 | 4,547 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 578,240 | 574,191 | |||||||||
| 負債合計 | 862,053 | 807,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,832 | 63,832 | |||||||||
| 資本剰余金 | 73,671 | 73,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,426 | 224,965 | |||||||||
| 自己株式 | △19,794 | △19,794 | |||||||||
| 株主資本合計 | 307,136 | 342,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,546 | 737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,896 | 1,692 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,450 | 2,437 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,727 | 13,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 328,315 | 358,713 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,190,368 | 1,166,374 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業貸付金利息 | 107,009 | 113,793 | |||||||||
| 銀行業貸出金利息 | 6,261 | 6,214 | |||||||||
| 包括信用購入あっせん収益 | 1,924 | 2,479 | |||||||||
| 個別信用購入あっせん収益 | 78 | 69 | |||||||||
| 信用保証収益 | 26,487 | 32,097 | |||||||||
| 買取債権回収高 | 3,874 | 4,020 | |||||||||
| その他の金融収益 | ※１ 988 | ※１ 910 | |||||||||
| その他の営業収益 | 15,916 | 18,340 | |||||||||
| 営業収益合計 | 162,541 | 177,924 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 金融費用 | ※２ 14,780 | ※２ 13,341 | |||||||||
| 債権買取原価 | 1,524 | 1,672 | |||||||||
| その他の営業費用 | 108,062 | 121,959 | |||||||||
| 営業費用合計 | 124,367 | 136,974 | |||||||||
| 営業利益 | 38,173 | 40,950 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 228 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 5 | |||||||||
| 受取家賃 | 236 | 229 | |||||||||
| その他 | 144 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 552 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 14 | |||||||||
| 保険解約損 | 8 | 16 | |||||||||
| その他 | 19 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 52 | |||||||||
| 経常利益 | 38,681 | 41,516 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 105 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 113 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 9 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 1,243 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 64 | 1,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,673 | 40,334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,508 | 2,375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,008 | △308 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,499 | 2,067 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,173 | 38,267 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,215 | 2,728 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,958 | 35,538 |
0104035_honbun_0010047502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,173 | 38,267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,289 | △4,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △315 | △186 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,957 | △4,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,130 | 33,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,288 | 32,525 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,842 | 943 |
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(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
※１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 信用保証業務の保証債務残高 | 861,212 | 百万円 | 948,986 | 百万円 |
| 銀行業による保証債務残高 | 1,109 | 〃 | 769 | 〃 |
| 債務保証損失引当金 | 7,013 | 〃 | 7,545 | 〃 |
| 差引 | 855,308 | 〃 | 942,211 | 〃 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 破綻先債権 | 745 | 百万円 | 686 | 百万円 |
| 延滞債権 | 23,095 | 〃 | 23,828 | 〃 |
| ３ヵ月以上延滞債権 | 4,225 | 〃 | 4,742 | 〃 |
| 貸出条件緩和債権 | 30,111 | 〃 | 28,627 | 〃 |
| 合計 | 58,178 | 〃 | 57,884 | 〃 |
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかることを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 預金利息 | 101 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 有価証券利息 | 123 | 〃 | 75 | 〃 |
| 貸付金利息 | 3 | 〃 | 5 | 〃 |
| 為替差益 | 113 | 〃 | ― | 〃 |
| デリバティブ評価益 | ― | 〃 | 178 | 〃 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 支払利息 | 6,650 | 百万円 | 5,926 | 百万円 |
| 社債利息 | 2,732 | 〃 | 2,620 | 〃 |
| 社債発行費償却 | 390 | 〃 | 293 | 〃 |
| 銀行業預金支払利息 | 3,906 | 〃 | 3,768 | 〃 |
| 為替差損 | ― | 〃 | 163 | 〃 |
| デリバティブ評価損 | 61 | 〃 | ― | 〃 |
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,744 | 百万円 | 3,073 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 738 | 〃 | 738 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| ローン・ 包括信用購入あっせん事業 |
信用保証 事業 |
海外における金融事業 | 債権管理 回収事業 |
計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 96,718 | 29,826 | 31,085 | 4,761 | 162,392 | 148 | 162,541 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
─ | ─ | 16 | 2 | 19 | 84 | 103 |
| 計 | 96,718 | 29,826 | 31,102 | 4,763 | 162,411 | 233 | 162,645 |
| セグメント利益 | 21,416 | 8,021 | 7,484 | 1,000 | 37,922 | 207 | 38,129 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 37,922 |
| 「その他」の区分の利益 | 207 |
| セグメント間取引消去 | 158 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | △115 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 38,173 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| ローン・ 包括信用購入あっせん事業 |
信用保証 事業 |
海外における金融事業 | 債権管理 回収事業 |
計 | |||
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客からの営業収益 | 100,161 | 35,839 | 36,605 | 4,804 | 177,411 | 512 | 177,924 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
― | ― | △159 | ― | △159 | 145 | △14 |
| 計 | 100,161 | 35,839 | 36,445 | 4,804 | 177,252 | 658 | 177,910 |
| セグメント利益 | 19,279 | 10,997 | 8,789 | 1,418 | 40,484 | 427 | 40,911 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額（百万円） |
| 報告セグメント計 | 40,484 |
| 「その他」の区分の利益 | 427 |
| セグメント間取引消去 | 120 |
| 親子会社間の会計処理統一等による調整額 | △81 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,950 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22.31 円 | 22.68 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 34,958 百万円 | 35,538 百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
34,958 百万円 | 35,538 百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,566,614,316 株 | 1,566,614,245 株 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0010047502801.htm
該当事項はありません。
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