Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID.Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5990-5330(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部 本部長 工木 大造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E3134360380株式会社イードIID, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE31343-0002016-02-12E31343-0002014-07-012014-12-31E31343-0002014-07-012015-06-30E31343-0002015-07-012015-12-31E31343-0002014-12-31E31343-0002015-06-30E31343-0002015-12-31E31343-0002014-10-012014-12-31E31343-0002015-10-012015-12-31E31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE31343-0002015-12-31jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE31343-0002014-06-30E31343-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31343-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31343-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE31343-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,745,640 | 2,156,883 | 3,706,282 |
| 経常利益 | (千円) | 230,349 | 146,426 | 505,507 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 145,174 | 86,925 | 321,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,825 | 94,013 | 341,023 |
| 純資産額 | (千円) | 2,187,777 | 2,980,471 | 2,874,468 |
| 総資産額 | (千円) | 3,232,684 | 4,251,758 | 4,121,216 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 33.05 | 17.75 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 17.04 | 66.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 69.5 | 69.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 118,446 | 51,615 | 374,063 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △67,015 | △260,117 | △568,525 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △920 | 20,602 | 504,090 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,578,678 | 1,649,334 | 1,838,036 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.08 | 10.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．平成26年12月５日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8044647002801.htm
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,156,883千円（前年同期比23.6%増）、営業利益は150,467千円（前年同期比35.4%減）、経常利益は146,426千円（前年同期比36.4%減）と、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,925千円（前年同期比40.1%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、４つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。これに伴い当第２四半期連結累計期間の月間平均（平成27年７月から平成27年12月の６ヶ月平均）PV数は、129,571千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数123,376千PV/月から、5.0％増加しました。また同UU数は36,094千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数27,854千UU/月から29.6%増加しております。 PV、UUが増加したことで運用型広告※１を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は483,451千円（前年同期比30.6％増）、提案型広告売上高は236,286千円（前年同期比13.3％増）、純広告売上高84,049千円（前年同期比73.9％増）となりました。
一方で、コンシューマー向けにビジネスを行なっている「パズル雑誌販売」及び「デジタルキャラクターコンテンツ販売」が、第１四半期会計期間に引き続き、第２四半期会計期間も売上が減少し、第２四半期累計期間で前年同期比19.8%の減少となりました。売上の減少に伴い、必要なコストをカバーできず営業利益以下にも影響を与えております。また平成27年５月に株式取得し連結子会社となった「株式会社絵本ナビ」は絵本のオンライン販売にて売上高増加に貢献しておりますが、絵本の仕入原価が発生するため営業利益増加の貢献度が低く、CMP事業の営業利益率を下げる要因のひとつとなっております。
以上の結果、当セグメント売上高は1,764,893千円（前年同期比29.0%増）、セグメント利益(営業利益)は139,171千円（前年同期比37.0%減）となりました。
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで第１四半期会計期間においては従来からの顧客企業が調査費用削減を行っており、受注件数が大きく減少（前年同期比28.8%減）したことで営業損失を計上しておりましたが、第２四半期会計期間においては得意とする自動車関連業界からの受注が進み、累計でも営業利益を計上しました。第２四半期累計期間での受注件数は前年同期比15.9%減少となりましたが、単価は前年同期比34.1%増となりました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比6.9%減少、単価は前年同期比12.1%減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は391,990千円（前年同期比3.9%増）、セグメント利益(営業利益)は11,295千円（前年同期比8.1%減）となりました。
※１ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※２ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,251,758千円(前連結会計年度末比130,541千円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が164,173千円、投資その他の資産が168,384千円増加した一方で、現金及び預金が197,139千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,271,287千円(前連結会計年度末比24,538千円増)となりました。これは主に、買掛金が62,790千円、賞与引当金が2,580千円、子会社における長期借入金が44,341千円、返品調整引当金が5,585千円増加した一方で、未払法人税等が24,338千円、その他流動負債が37,536千円、その他固定負債が31,228千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,980,471千円(前連結会計年度末比106,003千円増)となりました。これは主に、利益剰余金が86,925千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より188,702千円減少し、1,649,334千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益146,426千円、減価償却費53,684千円、のれん償却額34,274千円の計上、仕入債務の増加66,000千円があった一方で、売上債権の増加164,511千円、法人税等の支払額64,053千円があったことにより、営業活動によって得られた資金は51,615千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出44,613千円、無形固定資産の取得による支出39,757千円、敷金の差入による支出14,920千円、関係会社株式取得のための前払金の支出150,000千円等があったことから、投資活動に260,117千円の資金を要しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
子会社における長期借入金の返済に90,159千円、社債の償還に30,000千円資金を充当した一方で、株式の発行による収入11,990千円及び、子会社における長期借入れによる収入130,000千円があったことから、財務活動によって得られた資金は20,602千円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,901,600 | 4,916,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,901,600 | 4,916,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日 ～平成27年12月31日 (注) |
3,000 | 4,901,600 | 570 | 849,882 | 570 | 884,532 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エキサイト株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20－１ 麻布グリーンテラス４階 |
706,900 | 14.42 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 653,100 | 13.32 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 517,700 | 10.56 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 400,000 | 8.16 |
| インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都港区南青山五丁目３番10号 From-1st ３F |
323,800 | 6.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 291,800 | 5.95 |
| 電通デジタル投資事業有限責任組合 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 200,000 | 4.08 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) |
128,900 | 2.62 |
| 宮川 洋 | 東京都八王子市 | 122,000 | 2.48 |
| 工木 大造 | 東京都八王子市 | 122,000 | 2.48 |
| ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル31F |
114,600 | 2.33 |
| 計 | ― | 3,580,800 | 73.00 |
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,901,100 |
49,011 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,901,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 49,011 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,848,886 | 1,651,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 989,006 | 1,153,180 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,081 | 58,561 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,465 | 14,378 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,764 | 2,632 | |||||||||
| その他 | 107,160 | 102,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,015 | △18,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,003,349 | 2,965,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85,679 | 113,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 491,938 | 464,423 | |||||||||
| その他 | 210,379 | 210,055 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 702,318 | 674,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 336,959 | 505,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,090 | △7,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 329,869 | 498,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,117,866 | 1,286,679 | |||||||||
| 資産合計 | 4,121,216 | 4,251,758 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 498,160 | 560,950 | |||||||||
| 電子記録債務 | 61,225 | 64,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,324 | 43,824 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,690 | 45,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,674 | 15,255 | |||||||||
| ポイント引当金 | 11,989 | 11,826 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 44,262 | 49,847 | |||||||||
| その他 | 329,285 | 291,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,095,610 | 1,103,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,227 | 113,568 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,205 | 32,125 | |||||||||
| その他 | 53,590 | 22,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,137 | 168,170 | |||||||||
| 負債合計 | 1,246,748 | 1,271,287 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,887 | 849,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 885,921 | 891,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,121,046 | 1,207,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,850,854 | 2,949,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,387 | 7,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,387 | 7,125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,226 | 23,575 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,874,468 | 2,980,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,121,216 | 4,251,758 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,745,640 | 2,156,883 | |||||||||
| 売上原価 | 894,155 | 1,123,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 851,485 | 1,033,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 618,448 | ※1 882,737 | |||||||||
| 営業利益 | 233,036 | 150,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 149 | 184 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 2,000 | |||||||||
| その他 | 351 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 501 | 2,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 子会社移転費用 | － | 2,074 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,327 | － | |||||||||
| 支払利息 | － | 1,444 | |||||||||
| 為替差損 | 317 | 185 | |||||||||
| その他 | 543 | 2,575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,187 | 6,279 | |||||||||
| 経常利益 | 230,349 | 146,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,349 | 146,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,093 | 39,104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,171 | 12,047 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,264 | 51,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,085 | 95,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,910 | 8,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 145,174 | 86,925 |
0104035_honbun_8044647002801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 147,085 | 95,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,740 | △1,261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,740 | △1,261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 160,825 | 94,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,915 | 85,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,910 | 8,349 |
0104050_honbun_8044647002801.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 230,349 | 146,426 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,893 | 53,684 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,881 | 34,274 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,397 | 4,293 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △2,184 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 564 | 2,580 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △793 | △162 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △5,347 | 5,585 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △147,159 | △164,511 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,089 | △3,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 108,800 | 66,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,169 | 17,862 | |||||||||
| その他 | 17,561 | △45,879 | |||||||||
| 小計 | 253,078 | 114,708 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 149 | 2,184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △1,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,730 | △64,053 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,446 | 51,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,398 | △44,613 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 14,609 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,945 | △39,757 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △53,193 | △8,626 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △2,747 | △14,920 | |||||||||
| 関係会社株式取得のための前払金の支出 | － | △150,000 | |||||||||
| その他 | 9,660 | △2,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,015 | △260,117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △90,159 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 11,990 | |||||||||
| その他 | △920 | △1,228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △920 | 20,602 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,713 | △802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 62,224 | △188,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,516,453 | 1,838,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,578,678 | ※1 1,649,334 |
0104100_honbun_8044647002801.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 156,583 | 千円 | 219,874 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,580 | 千円 | 11,854 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,581,089 | 千円 | 1,651,746 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,411 | 千円 | △2,412 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,578,678 | 千円 | 1,649,334 | 千円 |
0104110_honbun_8044647002801.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラット フォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,368,404 | 377,235 | 1,745,640 | ― | 1,745,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,368,404 | 377,235 | 1,745,640 | ― | 1,745,640 |
| セグメント利益 | 220,738 | 12,297 | 233,036 | ― | 233,036 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コンテンツ マーケティング プラット フォーム事業 |
コンテンツ マーケティング ソリューション 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,764,893 | 391,990 | 2,156,883 | ― | 2,156,883 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,764,893 | 391,990 | 2,156,883 | ― | 2,156,883 |
| セグメント利益 | 139,171 | 11,295 | 150,467 | ― | 150,467 |
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 33円05銭 | 17円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 145,174 | 86,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
145,174 | 86,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,393,100 | 4,896,416 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 17円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 205,843 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、株式会社ドリームリンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年１月１日に同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドリームリンク
事業の内容 EC通販事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループでは、ＥＣ事業はコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）として位置付けており、既存の株式会社エンファクトリーにおけるSTYLE STORE、株式会社絵本ナビにおけるEhonNaviなどに加えて、ＥＣ事業領域を拡張するためであります。
（３）企業結合日
平成28年１月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 170,000千円
取得原価 170,000千円（※）
（※）取得原価には条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっています。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（事業分離）
当社は、平成28年２月２日開催の取締役会において、株式会社ディノス・セシールに対して、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）のWebメディアの一つである「保険ゲート」を事業譲渡することについて決議し、同日に事業譲渡契約書を締結いたしました。
１． 事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ディノス・セシール
（２）分離した事業の内容
「保険ゲート」
生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する、保険相談サービス
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループは、平成25 年７月1 日に「保険ゲート」を株式会社ウィルゲートより事業譲受けし、保険見
込み客をWebで集客し保険代理店（FP）へ送客する事業を開始しております。
この度、保険業法が改正（平成28年５月29日施行）にあたり、マッチングサイトや、比較サイト等も「募集行為」「募集関連行為」と見なされるようになります。また「募集行為」の場合は保険募集人の資格（代理店）が必要となり、「募集関連行為」の場合は、募集人の管理監督下で行う必要が出てまいります。
そのため現段階で資格を有しない当社グループでは現在のビジネスモデルでは事業継続が困難だと判断し、保険代理店（募集人）であり、集客強化を検討していた株式会社ディノス・セシールとの協議を慎重に進めた結果、「保険ゲート」を同社に譲渡する事業譲渡契約を締結するに至りました。
（４）事業分離日
平成28年５月30日（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
0104120_honbun_8044647002801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8044647002801.htm
該当事項はありません。
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