SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210200301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	財務経理統括部　統括部長　 牧野　外史彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	財務経理統括部　主席補　　神田　千勢
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 (東京都中央区明石町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2016-02-12 E05385-000 2015-12-31 E05385-000 2015-10-01 2015-12-31 E05385-000 2015-04-01 2015-12-31 E05385-000 2014-12-31 E05385-000 2014-10-01 2014-12-31 E05385-000 2014-04-01 2014-12-31 E05385-000 2015-03-31 E05385-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210200301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回         次		第42期 第３四半期連結 累計期間	第43期 第３四半期連結 累計期間	第42期
会  計  期  間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	12,621,795	10,423,007	17,835,036
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	77,742	△3,889,573	155,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△762,189	2,683,846	△1,385,737
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,572,398	9,705,119	△843,046
純資産額	（千円）	8,914,618	16,958,442	9,643,969
総資産額	（千円）	38,575,765	49,403,068	40,552,363
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	△19.16	67.47	△34.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	34.2	23.7

回         次		第42期 第３四半期連結 会計期間	第43期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会  計  期  間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.07	41.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

＜臨床事業＞

平成26年12月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行いました。当社は同社の株式の交付を受けることにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要

(1）商号 ： 株式会社新日本科学ＰＰＤ（ピー・ピー・ディー・ジャパン株式会社より商号変更）

(2）資本金の額 ： 2,486百万円

(3）事業の内容 ： 医薬品開発受託事業

＜トランスレーショナル リサーチ事業＞

当第３四半期連結会計期間末日より持分法適用関連会社でありましたWaVe Life Sciences Ltd.は、増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160210200301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益（損失）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）」としております。

（１）業績の状況

医薬品業界におきましては、製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層すすめることによるパイプラインの絞込み、また外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。

米国前臨床事業は、徹底した内部体制の見直しと組織改革を行い、積極的な営業展開を実施した結果、新規顧客からの受注増加と共に、リピーター顧客の数も増加してきていることから受託契約は順調に推移しております。

国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託を強化しております。

国内臨床事業はPharmaceutical Product Development LLC(以下「PPD」)との合弁事業を立ち上げ、国内においても急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,423百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,198百万円（17.4％）の減少となりました。営業損失は3,271百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失923百万円）、経常損失は3,889百万円（前第３四半期連結累計期間：経常利益77百万円）となりました。

一方、PPDとの合弁事業に伴う会社分割による特別利益4,427百万円、及びトランスレーショナル リサーチ事業の中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd.の株式に係る持分変動利益4,479百万円（うちナスダック上場に伴う利益3,960百万円）を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,683百万円（前第３四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失762百万円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末23.7％）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しております。しかしながら、前期と比較いたしますと、来期以降計上予定の採算性の高い大型試験は増加しつつあるものの、今期に完了する試験数が少ないため、売上高、営業利益ともに端境期にさしかかっております。米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.は、新規顧客からの受託並びに既存顧客からのリピート案件の問い合わせの増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。現状では、売上高については前年対比で増加しているものの、クライアントの都合により複数の大型試験の開始が遅れていることもあり、試験稼働率の平準化と効率化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的受注活動と内部体制の強化は着実に進んでおります。

当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関しては、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では唯一、自家繁殖場をカンボジアと中国に有することにより、高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証を獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しており、世界の主要大手クライアントからの高い評価が定着しており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は8,210百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて281百万円（3.3％）の減少となりました。営業損失は2,754百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失742百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（以下、PPD-SNBL）を設立し、日本でのグローバル臨床試験の実施体制構築と強化に傾注しております。なお、PPD-SNBLは持分法適用会社となるため、今期からは当社の臨床事業部門としての売上は計上されません。また、国内でSMO事業を行う株式会社 新日本科学臨床薬理研究所と米国における臨床事業を担当するSNBL CPCは、PPD-SNBLとの連携を強化し、受託試験の獲得に向けて協力体制を構築しております。

そうした中で、売上高は1,633百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて2,209百万円(57.5％)の減少となりました。営業損失は245百万円（前第３四半期連結累計期間：営業利益220百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）について、インフルエンザワクチンの注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しています。インフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温保管が可能です。さらに、経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、加えて、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されています。すなわち、経鼻ワクチンは、利便性が高いだけでなく、インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。今後、当社では、TR-Fluを含めた経鼻ワクチンの研究をさらに注力してまいります。

一方、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤（開発コード：TRG，制吐薬）、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤（開発コード：TRZ，偏頭痛薬）における臨床試験実績をはじめとして、これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。今後、技術評価試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。

当社は、これらの契約では、契約時締結一時金の他、開発段階等に応じたマイルストーンを収受することと、当該経鼻製剤の販売後のロイヤリティ支払いを受けることになります。

そうした中で、売上高は0百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて42百万円（98.7％）の減少となり、営業損失は362百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失266百万円）となりました。

④ メディポリス事業

当社は、鹿児島県指宿市において、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業として、発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL＆SPAの運営等をメディポリス事業と位置付けております。当地での発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、保有するメディポリス指宿の敷地内において、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を建設し、平成27年２月から売電事業を開始いたしました。その結果、当事業セグメントは前年同期と比較して営業利益が改善し、黒字転換いたしました。

そうした中で、売上高608百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて338百万円（125.5％）の増加となりました。営業利益は65百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失156百万円）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,850百万円（21.8％）増加し、49,403百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,393百万円（17.8％）減少して15,617百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ12,243百万円（56.8％）増加して33,785百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円（5.0％）増加し、32,444百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金は減少したものの、未払法人税等及び前受金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ649百万円（3.4％）増加して19,974百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金は減少したものの、繰延税金負債及びリース債務が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ886百万円（7.7％）増加して12,469百万円となりました。

純資産は、四半期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,314百万円（75.8％）増加し、16,958百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、638,882千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

平成27年４月１日付で当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行いました。　これに伴い、当社の従業員数は306人減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、臨床事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。

これは、平成27年４月１日付で、当社（臨床事業）を分割会社とし、PPD-SNBLを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用関連会社としたことによるものです。

 第３四半期報告書_20160210200301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年2月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	39,776,000	39,776,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	39,776,000	39,776,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	-	39,776,000	-	9,061,452	-	9,743,852

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 39,772,500	397,725	－
単元未満株式	普通株式 3,200	－	－
発行済株式総数	39,776,000	－	－
総株主の議決権	－	397,725	－

（注）　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,276,324	4,189,595
受取手形及び売掛金	3,127,312	3,044,622
有価証券	－	40,976
たな卸資産	7,592,924	7,298,635
その他	1,022,172	1,050,715
貸倒引当金	△8,204	△7,067
流動資産合計	19,010,529	15,617,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,059,076	12,800,181
土地	3,020,041	3,016,325
その他（純額）	3,464,025	4,060,504
有形固定資産合計	19,543,143	19,877,010
無形固定資産	194,896	182,454
投資その他の資産
投資有価証券	1,426,369	12,467,309
その他	505,909	1,387,309
貸倒引当金	△128,484	△128,492
投資その他の資産合計	1,803,793	13,726,126
固定資産合計	21,541,833	33,785,591
資産合計	40,552,363	49,403,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	73,012	68,184
短期借入金	※ 10,679,519	※ 9,005,327
未払法人税等	846,911	3,083,758
前受金	5,208,317	5,905,449
事業整理損失引当金	21,430	20,376
その他	2,496,232	1,891,631
流動負債合計	19,325,423	19,974,727
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※ 11,089,120	※ 11,001,719
リース債務	378,077	603,439
その他	65,772	814,738
固定負債合計	11,582,970	12,469,897
負債合計	30,908,393	32,444,625
純資産の部
株主資本
資本金	9,061,452	9,061,452
資本剰余金	9,743,852	9,743,852
利益剰余金	△7,587,366	△7,294,166
自己株式	△170	△170
株主資本合計	11,217,767	11,510,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201,657	7,298,194
繰延ヘッジ損益	△1,905	－
為替換算調整勘定	△1,824,793	△1,901,828
その他の包括利益累計額合計	△1,625,040	5,396,365
新株予約権	24,000	24,000
非支配株主持分	27,243	27,109
純資産合計	9,643,969	16,958,442
負債純資産合計	40,552,363	49,403,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,621,795	10,423,007
売上原価	8,592,041	8,770,553
売上総利益	4,029,753	1,652,453
販売費及び一般管理費	4,953,739	4,924,441
営業損失（△）	△923,985	△3,271,987
営業外収益
受取利息	1,890	10,283
受取配当金	8,313	7,056
投資有価証券売却益	－	256,556
為替差益	1,262,417	66,524
その他	120,734	124,785
営業外収益合計	1,393,356	465,206
営業外費用
支払利息	217,595	208,572
持分法による投資損失	163,646	863,218
その他	10,386	11,001
営業外費用合計	391,628	1,082,792
経常利益又は経常損失（△）	77,742	△3,889,573
特別利益
固定資産売却益	3,785	2,371
関係会社株式売却益	33,049	－
持分変動利益	－	6,957,934
事業分離における移転利益	－	1,949,373
特別利益合計	36,834	8,909,679
特別損失
固定資産除却損	7,667	6,521
投資有価証券評価損	2,580	591
減損損失	41,000	－
その他	－	1,131
特別損失合計	51,247	8,243
税金等調整前四半期純利益	63,328	5,011,862
法人税、住民税及び事業税	789,692	3,400,103
法人税等調整額	42,618	△1,072,327
法人税等合計	832,310	2,327,775
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△768,981	2,684,086
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,792	240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△762,189	2,683,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△768,981	2,684,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47,983	7,096,536
繰延ヘッジ損益	－	1,905
為替換算調整勘定	△861,574	△114,627
持分法適用会社に対する持分相当額	10,174	37,218
その他の包括利益合計	△803,416	7,021,032
四半期包括利益	△1,572,398	9,705,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,568,122	9,705,253
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,275	△133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社（臨床事業）を分割会社とし、平成27年４月１日付で株式会社新日本科学ＰＰＤを分割承継会社とする会社分割を行い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

また、第２四半期連結累計期間より持分法投資損益が発生しております。

当第３四半期連結会計期間末日より持分法適用関連会社でありましたWaVe Life Sciences Ltd.は、増資により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成24年９月３日契約（前連結会計年度末残高2,500,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高1,750,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月期決算以降、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される単体及び連結の損益計算書における経常損益を、平成27年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高2,681,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高2,106,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし、発生した為替評価損は経常損益から控除する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,004,744千円	1,146,410千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,465,803	3,843,022	42,558	251,140	12,602,524	19,270	12,621,795	－	12,621,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,764	－	500	18,724	44,988	43,741	88,730	△88,730	－
計	8,491,567	3,843,022	43,058	269,865	12,647,513	63,011	12,710,525	△88,730	12,621,795
セグメント利益又は損失（△）	△742,182	220,078	△266,061	△156,515	△944,681	△14,984	△959,666	35,680	△923,985

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州における情報収集、環境装置事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額35,680千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,184,874	1,633,522	559	598,429	10,417,385	5,621	10,423,007	-	10,423,007
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,433	-	-	10,130	35,563	44,235	79,799	△79,799	-
計	8,210,307	1,633,522	559	608,560	10,452,949	49,857	10,502,806	△79,799	10,423,007
セグメント利益又は損失（△）	△2,754,331	△245,985	△362,142	65,370	△3,297,089	△18,557	△3,315,646	43,658	△3,271,987

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,658千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円16銭	67円47銭
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純利益金額又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△762,189	2,683,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△762,189	2,683,846
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,775	39,775
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年６月９日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権（目的となる株式の種類及び株式数：普通株式6,000,000株）	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210200301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。