Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウォーターダイレクト |
| 【英訳名】 | Water Direct Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 樋口 宣人 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | （０３）５４８７－８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 長野 成晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４８７－８１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 長野 成晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2729425880株式会社ウォーターダイレクトWater Direct Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE27294-0002016-02-12E27294-0002014-04-012014-12-31E27294-0002014-04-012015-03-31E27294-0002015-04-012015-12-31E27294-0002014-12-31E27294-0002015-03-31E27294-0002015-12-31E27294-0002014-10-012014-12-31E27294-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第９期 第３四半期連結 累計期間 |
第10期 第３四半期連結 累計期間 |
第９期 |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年12月31日 |
自平成27年４月１日 至平成27年12月31日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
| 売上高（千円） | 7,302,659 | 9,663,796 | 10,051,510 |
| 経常利益又は経常損失（△）（千円） | 143,988 | △211,318 | 130,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 39,515 | △72,582 | 27,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （千円） |
27,008 | △145,983 | △5,802 |
| 純資産額（千円） | 2,286,297 | 2,189,967 | 2,253,485 |
| 総資産額（千円） | 7,801,395 | 8,292,345 | 8,330,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 4.87 | △8.93 | 3.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額（円） | 4.84 | - | 3.30 |
| 自己資本比率（％） | 28.3 | 25.8 | 26.3 |
| 回次 | 第９期 第３四半期連結 会計期間 |
第10期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
(円) | △0.27 | 12.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社のＯＥＭ取引先である株式会社ウェルウォータを連結子会社といたしました。この結果、当社グループは、平成27年12月31日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
なお、当社は、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましても報告セグメントに変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速や原油価格の下落などの海外景気の下振れ要因があることから、依然として不透明な状況で推移しております。
ホーム・オフィス・デリバリー業界（宅配水製造・販売事業）においては、東日本大震災以降の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅配水の認知度は確実に向上いたしました。震災による影響は薄れてきたものの、宅配水市場規模は緩やかに成長しております。一方で、人件費の上昇や物流コストの高止まりなどのコスト圧迫要因もあり、厳しい状況も生じております。
このような状況の下、当社グループは、顧客基盤の強化を今期の重点施策の１つとして位置付け、親会社である㈱光通信グループとの事業協力による新規顧客獲得や既存顧客の満足度向上のためのＣＲＭ施策に取り組んでまいりました。また、ＰＥＴ容器の内製化を図り製造原価の低減を目指し、西桂工場（山梨県南都留郡西桂町）を新たに設置し、昨年11月よりプリフォームの生産を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,663百万円(前年同期比32.3％増）となりましたが、営業活動強化に伴う販売促進費の増加等により営業損失は170百万円（前年同期は163百万円の営業利益）、経常損失は211百万円（前年同期は143百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円（前年同期は39百万円の純利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,892,000 |
| 計 | 23,892,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日） |
提出日現在発行数（株) （平成28年２月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,173,400 | 8,173,400 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,173,400 | 8,173,400 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### （２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
45,000 | 8,173,400 | 9,382 | 1,216,990 | 9,382 | 426,490 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 区分 | 株式数（株） | ||
| 無議決権株式 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 100 |
||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,172,500 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ||
| 発行済株式総数 | 8,173,400 | ||
| 総株主の議決権 | － |
（注）.「単元未満株式」の欄には、自己株式が59株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ウォーターダイレクト |
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１ | 100 | － | 100 | 0.0 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,052,296 | 1,205,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,048,137 | 1,278,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 283,035 | 479,487 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,868 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,378 | 134,676 | |||||||||
| その他 | 879,014 | 888,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,293 | △2,672 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,403,570 | 3,985,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 898,707 | 1,091,435 | |||||||||
| 賃貸用資産 | 3,837,354 | 4,911,503 | |||||||||
| その他 | 1,361,424 | 1,667,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,781,804 | △3,792,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,315,682 | 3,878,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 31,034 | 153,041 | |||||||||
| その他 | 143,666 | 115,351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 174,701 | 268,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 449,618 | 167,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,010 | △7,566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 436,608 | 159,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,926,992 | 4,306,569 | |||||||||
| 資産合計 | 8,330,562 | 8,292,345 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 104,913 | 150,923 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,786,320 | 1,864,843 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 11,200 | 11,200 | |||||||||
| 未払金 | 947,852 | 889,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,548 | 1,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,631 | 26,770 | |||||||||
| その他 | 183,404 | 249,653 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,134,871 | 3,494,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,400 | 35,200 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,247,767 | 1,793,403 | |||||||||
| 資産除去債務 | 254,692 | 298,716 | |||||||||
| その他 | 393,345 | 480,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,942,205 | 2,607,792 | |||||||||
| 負債合計 | 6,077,076 | 6,102,378 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,608 | 1,216,990 | |||||||||
| 資本剰余金 | 417,108 | 426,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 572,784 | 500,201 | |||||||||
| 自己株式 | △109 | △109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,197,392 | 2,143,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △393 | △290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △71 | △625 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,532 | 31,532 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,632 | 15,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,253,485 | 2,189,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,330,562 | 8,292,345 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,302,659 | 9,663,796 | |||||||||
| 売上原価 | 1,536,647 | 2,567,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,766,011 | 7,096,188 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,602,542 | 7,266,754 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 163,469 | △170,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 5,989 | 5,969 | |||||||||
| 為替差益 | 15,833 | - | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 3,438 | |||||||||
| その他 | 14,579 | 5,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,401 | 14,903 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,261 | 43,990 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,725 | - | |||||||||
| その他 | 2,894 | 11,665 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,882 | 55,656 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 143,988 | △211,318 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 74,946 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 74,946 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,918 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,918 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 143,988 | △138,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,136 | 7,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,136 | 7,138 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,851 | △145,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,663 | △72,846 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 39,515 | △72,582 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 26,851 | △145,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 103 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | △657 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 156 | △554 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,008 | △145,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,672 | △73,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,663 | △72,846 |
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（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ウェルウォータの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
株式会社アイケアジャパンの割賦販売契約に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| （平成27年３月31日） | （平成27年12月31日） | ||
| 45,305 | 千円 | 29,623 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |||
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |||
| 至 平成26年12月31日） | 至 平成27年12月31日） | |||
| 減価償却費 のれんの償却額 |
670,424 3,725 |
千円 千円 |
964,687 17,528 |
千円 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホーム・オフィス・デリバリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4円87銭 | △8円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
39,515 | △72,582 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
39,515 | △72,582 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,121,431 | 8,129,877 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円84銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - | - |
| 普通株式増加数（株） | 45,869 | - |
| （うち新株予約権（株）） | （45,869） | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年10月20日に第１回転換社債型新株予約権付社債の、平成26年11月13日に第２回転換社債型新株予約権付社債の償還を完了しました。 | - |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0142147502801.htm
該当事項はありません。
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