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HEPHAIST CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    尾崎  浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    佐々木  宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長    佐々木  宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0172764330ヒーハイスト精工株式会社HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01727-0002016-02-12E01727-0002014-04-012014-12-31E01727-0002014-04-012015-03-31E01727-0002015-04-012015-12-31E01727-0002014-12-31E01727-0002015-03-31E01727-0002015-12-31E01727-0002014-10-012014-12-31E01727-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第53期

第3四半期

連結累計期間
第54期

第3四半期

連結累計期間
第53期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 1,046,513 1,236,553 1,412,087
経常利益又は経常損失(△) (千円) △25,661 57,517 24,796
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)
(千円) △22,427 33,728 6,919
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △21,671 32,829 10,184
純資産額 (千円) 2,968,478 3,032,945 3,000,334
総資産額 (千円) 4,143,937 4,146,420 4,191,654
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △3.59 5.40 1.11
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 71.6 73.1 71.6
回次 第53期

第3四半期

連結会計期間
第54期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △2.76 4.32

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第54期第3四半期連結累計期間及び第53期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益・雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の減速懸念や中東情勢の緊迫化など、景気下振れリスクが存在しており、先行き不透明感が増した状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、営業・技術・製造の三位一体体制の機動力を生かし、顧客ニーズに応える応用製品の開発及び販売を進めるとともに、生産性の向上・原価低減等、収益の改善に取り組んで参りました。

この結果、売上高は、精密部品加工の売上が増加し、1,236,553千円と前年同四半期と比べ190,039千円(18.2%)の増収となりました。利益面につきましては、経常利益は57,517千円(前年同四半期は経常損失25,661千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,728千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,427千円)となりました。

主力製品であります直動機器につきましては、新製品の販売及び民生向けに販売を進めた事により、当第3四半期連結累計期間の売上高は818,037千円と前年同四半期と比べ42,953千円(5.5%)の増収となりました。

精密部品加工につきましては、レース用部品の売上が増加し、売上高は321,706千円と前年同四半期と比べ133,199千円(70.7%)の増収となりました。

ユニット製品につきましては、電子部品業界及び液晶製造装置向けに販売を進め、売上高は96,809千円と前年同四半期と比べ13,887千円(16.7%)の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,146,420千円となり、前連結会計年度末と比べ45,234千円の減少となりました。主な要因は、売上債権71,723千円の増加に対し、現金及び預金29,402千円、たな卸資産78,151千円の減少によるものであります。

負債は1,113,474千円となり、前連結会計年度末と比べ77,845千円の減少となりました。主な要因は、仕入債務7,131千円、未払金21,745千円の増加に対し、借入金129,274千円の減少によるものであります。

純資産は3,032,945千円となり、前連結会計年度末と比べ32,611千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金33,728千円の増加によるものであります。その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.1%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,454千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
18,720,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,245,000 6,245,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株

であります
6,245,000 6,245,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
6,245,000 717,495 664,455

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     2,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,238,000 6,238
単元未満株式 普通株式     5,000
発行済株式総数 6,245,000
総株主の議決権 6,238

(注) 1  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式329株が含まれております。

2  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヒーハイスト精工

株式会社
埼玉県川越市今福580番地1 2,000 2,000 0.04
2,000 2,000 0.04

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 811,812 782,409
受取手形及び売掛金 267,573 ※ 242,558
電子記録債権 182,341 279,079
商品及び製品 303,599 266,495
仕掛品 357,196 365,164
原材料及び貯蔵品 233,227 184,212
その他 35,085 35,263
流動資産合計 2,190,835 2,155,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 670,326 641,031
機械装置及び運搬具(純額) 99,337 102,126
工具、器具及び備品(純額) 14,756 19,143
土地 1,063,504 1,063,504
リース資産(純額) 68,271 65,552
建設仮勘定 5,304 1,647
有形固定資産合計 1,921,500 1,893,006
無形固定資産 2,841 11,507
投資その他の資産
保険積立金 45,502 57,829
その他 30,974 28,893
投資その他の資産合計 76,476 86,722
固定資産合計 2,000,818 1,991,236
資産合計 4,191,654 4,146,420
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 200,156 ※ 232,826
電子記録債務 78,695 ※ 53,157
短期借入金 90,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 123,468 126,795
リース債務 14,509 16,280
未払金 20,601 42,347
未払法人税等 17,000 16,851
賞与引当金 13,467 3,936
営業外支払手形 14,266 4,346
その他 22,838 60,119
流動負債合計 595,002 606,660
固定負債
長期借入金 404,723 312,122
リース債務 55,039 50,781
役員退職慰労引当金 74,511 80,416
退職給付に係る負債 62,043 63,494
固定負債合計 596,318 506,814
負債合計 1,191,320 1,113,474
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 717,495 717,495
資本剰余金 664,455 664,455
利益剰余金 1,606,072 1,639,801
自己株式 △249 △467
株主資本合計 2,987,773 3,021,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 504
為替換算調整勘定 11,576 11,157
その他の包括利益累計額合計 12,560 11,661
純資産合計 3,000,334 3,032,945
負債純資産合計 4,191,654 4,146,420

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 1,046,513 1,236,553
売上原価 751,293 859,441
売上総利益 295,220 377,111
販売費及び一般管理費 325,611 306,726
営業利益又は営業損失(△) △30,391 70,385
営業外収益
受取利息 90 134
受取保険金 1,207
為替差益 8,287
廃材売却収入 99
その他 304 19
営業外収益合計 9,889 253
営業外費用
支払利息 5,160 4,633
為替差損 8,381
その他 106
営業外費用合計 5,160 13,120
経常利益又は経常損失(△) △25,661 57,517
特別利益
固定資産売却益 370 134
特別利益合計 370 134
特別損失
固定資産除却損 36 441
特別損失合計 36 441
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △25,328 57,210
法人税等 △2,900 23,482
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,427 33,728
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △22,427 33,728

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △22,427 33,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 285 △479
為替換算調整勘定 470 △419
その他の包括利益合計 756 △899
四半期包括利益 △21,671 32,829
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,671 32,829

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 ― 千円 957千円
支払手形 ― 千円 41,108千円
電子記録債務 ― 千円 10,222千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
減価償却費 70,380千円 67,506千円

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△3円59銭 5円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△22,427 33,728
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△22,427 33,728
普通株式の期中平均株式数(株) 6,243,172 6,242,740

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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