Alpen Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160210090827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自　平成27年10月1日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　泰三
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2016-02-12 E03475-000 2015-12-31 E03475-000 2015-10-01 2015-12-31 E03475-000 2015-07-01 2015-12-31 E03475-000 2014-12-31 E03475-000 2014-10-01 2014-12-31 E03475-000 2014-07-01 2014-12-31 E03475-000 2015-06-30 E03475-000 2014-07-01 2015-06-30 E03475-000 2014-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160210090827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（百万円）	105,594	110,500	218,948
経常利益	（百万円）	2,654	2,622	4,616
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,195	1,819	1,117
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,050	1,800	2,340
純資産額	（百万円）	108,910	109,382	108,390
総資産額	（百万円）	200,096	212,307	195,788
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.52	44.93	27.59
自己資本比率	（％）	54.4	51.5	55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,859	9,326	6,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,033	△6,754	△12,003
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,819	△568	15,829
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,546	23,295	21,314

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.72	13.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりせせん。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20160210090827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融政策によって、企業収益と雇用環境の緩やかな回復基調が続いた一方で、中国を始めとするアジア新興国等の景気下振れ、円安などによる物価上昇への懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

スポーツ用品小売業界におきましては、健康への意識の高まりによるランニング、フィットネス需要などが継続して増加していることに加え、10月が好天に恵まれたことから、衣料品やキャンプ用品などの販売が順調に進みました。しかしながら、12月の記録的な暖冬や雪不足の影響により、ウィンター用品、冬物衣料品の動向などが多大な影響を受ける結果となりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。８月、10月の好天により、スポーツウェア類の販売が堅調に推移するとともに、店頭での販売員による接客強化、欠品を防止する「ロコチョク」などの施策を継続することで、ランニングを中心としたシューズの売上も順調に推移いたしました。

ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。人気ゴルフクラブの発売に合わせた買取り査定額のアップや、販促キャンペーンなどを実施したことにより、ゴルフクラブが好調に推移いたしました。また、当社独自の「ＴＧＦ」ダイヤル式ゴルフシューズの売上も好調を維持しており、今後更に拡大が期待されるとともに、中古クラブ販売につきましても、積極的な買取りを継続することにより、前年実績を上回って推移しております。

スキー・スノーボード用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。12月の記録的な暖冬や雪不足の影響により年内の需要が大幅に減少したことに起因しております。

利益面につきましては、販売管理費、人件費、広告宣伝費などのコストコントロールを継続して行ったことにより、12月の売上高減少の影響をカバーしたこと、当社および一部の子会社の確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも増益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「スポーツデポ」７店舗、「ゴルフ５」５店舗、「ミフト」４店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」５店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間の国内店舗数は「アルペン」74店舗、「ゴルフ５」203店舗、「スポーツデポ」147店舗、「ミフト」14店舗の計438店舗となり、売場面積は6,757坪増加し262,230坪となりました。海外（中国）の６店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は444店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は110,500百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,121百万円（同12.8％増）、経常利益2,622百万円（同1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,819百万円（同52.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,519百万円増加し、212,307百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品および無形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15,528百万円増加し102,925百万円となりました。

主な要因は、退職給付に係る負債が減少する一方、支払手形及び買掛金、未払金および長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ、991百万円増加し、109,382百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加し、23,295百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は9,326百万円（前年同期比91.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,320百万円、減価償却費3,668百万円および仕入債務の増加額14,417百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加額10,777百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,754百万円（同67.5％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,214百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,344百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は568百万円（前年同期は3,819百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加する一方、リース債務の返済による支出993百万円、配当金の支払額801百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160210090827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
水野泰三	愛知県名古屋市千種区	8,099,320	20.00
水野敦之	愛知県名古屋市東区	6,211,240	15.34
㈱ミズノ・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	5,382,960	13.30
㈱エー・エム・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	4,800,000	11.86
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE NVI01 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT, UK　 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,187,000	2.93
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区鳴海１丁目８－11	973,500	2.40
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40  アルペン丸の内タワー	855,114	2.11
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	624,600	1.54
HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	528,000	1.30
水野好英	愛知県名古屋市千種区	515,040	1.27
計	－	29,176,774	72.06

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．日本バリュー・インベスターズ株式会社から、平成27年２月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で2,243,500株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容はつぎのとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田司町二丁目２番２号　大森ビル３階

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　2,243,500株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　5.54％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 40,483,400	404,834	－
単元未満株式	普通株式　　　4,100	－	－
発行済株式総数	40,488,000	－	－
総株主の議決権	－	404,834	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,233	20,183
受取手形及び売掛金	5,873	7,125
商品及び製品	64,766	75,611
その他	8,037	8,084
貸倒引当金	△8	△25
流動資産合計	98,903	110,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,512	80,309
減価償却累計額	△43,193	△45,164
建物及び構築物（純額）	33,318	35,145
その他	37,031	37,685
減価償却累計額	△12,425	△12,422
その他（純額）	24,605	25,263
有形固定資産合計	57,924	60,408
無形固定資産	1,013	3,154
投資その他の資産
差入保証金	23,403	23,188
その他	16,286	16,332
減価償却累計額	△1,664	△1,676
その他（純額）	14,622	14,655
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	37,947	37,765
固定資産合計	96,885	101,329
資産合計	195,788	212,307

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,576	※ 41,908
引当金	1,650	1,674
その他	19,175	※ 23,439
流動負債合計	51,402	67,022
固定負債
長期借入金	22,700	23,700
引当金	633	644
退職給付に係る負債	1,795	539
その他	10,865	11,020
固定負債合計	35,994	35,903
負債合計	87,397	102,925
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,663	21,663
利益剰余金	70,949	71,959
自己株式	△0	△0
株主資本合計	107,776	108,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	85
繰延ヘッジ損益	503	158
為替換算調整勘定	401	388
退職給付に係る調整累計額	△366	△36
その他の包括利益累計額合計	614	596
純資産合計	108,390	109,382
負債純資産合計	195,788	212,307

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	105,594	110,500
売上原価	59,991	62,784
売上総利益	45,602	47,715
販売費及び一般管理費	※ 43,721	※ 45,594
営業利益	1,881	2,121
営業外収益
不動産賃貸料	298	275
その他	696	511
営業外収益合計	994	786
営業外費用
支払利息	80	89
不動産賃貸費用	120	99
為替差損	－	64
その他	21	32
営業外費用合計	222	285
経常利益	2,654	2,622
特別利益
退職給付制度改定益	－	902
その他	78	2
特別利益合計	78	905
特別損失
減損損失	5	190
その他	5	17
特別損失合計	10	207
税金等調整前四半期純利益	2,723	3,320
法人税、住民税及び事業税	1,527	1,501
法人税等合計	1,527	1,501
四半期純利益	1,195	1,819
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,195	1,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,195	1,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	8
繰延ヘッジ損益	732	△344
為替換算調整勘定	44	△12
退職給付に係る調整額	75	330
その他の包括利益合計	855	△18
四半期包括利益	2,050	1,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,050	1,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,723	3,320
減価償却費	3,417	3,668
のれん償却額	－	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	17
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	16
差入保証金等の家賃相殺額	461	479
受取利息及び受取配当金	△112	△114
支払利息	80	89
デリバティブ評価損益（△は益）	11	18
固定資産売却損益（△は益）	△71	6
退職給付制度改定益	－	△902
減損損失	5	190
売上債権の増減額（△は増加）	△1,752	△1,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14,244	△10,777
仕入債務の増減額（△は減少）	13,465	14,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	△642	△1,172
その他	1,676	2,583
小計	5,014	10,675
利息及び配当金の受取額	22	7
利息の支払額	△44	△53
法人税等の支払額	△393	△1,326
法人税等の還付額	260	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,859	9,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000	200
有形固定資産の取得による支出	△3,788	△3,214
有形固定資産の売却による収入	76	5
無形固定資産の取得による支出	△125	△155
投資有価証券の取得による支出	△50	△100
長期前払費用の取得による支出	△67	△6
差入保証金の差入による支出	△1,292	△706
差入保証金の回収による収入	227	258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,344
その他	△13	310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,033	△6,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	250
長期借入れによる収入	8,700	1,000
長期借入金の返済による支出	△100	－
会員預り金の返還による支出	△54	△23
リース債務の返済による支出	△915	△993
配当金の支払額	△809	△801
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,819	△568
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,703	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	10,843	21,314
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,546	※ 23,295

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社及び一部の子会社におきましては、平成27年７月１日付で確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、当第２四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度改定益902百万円を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	－百万円	362百万円
流動負債 その他（設備関係支払手形）	－	46
計	－	409

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
従業員給料及び賞与	13,235百万円	14,083百万円
退職給付費用	424	287
賞与引当金繰入	342	341
賃借料	9,874	10,353

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,673百万円	20,183百万円
流動資産
その他（有価証券）	－	1,999
その他（預け金）	873	1,312
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△200
現金及び現金同等物	15,546	23,295

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年６月30日	平成26年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成26年12月31日	平成27年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月25日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	809	20	平成27年12月31日	平成28年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円52銭	44円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,195	1,819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,195	1,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………平成28年３月10日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20160210090827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。