NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160210111307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　高太
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2016-02-12 E01682-000 2015-12-31 E01682-000 2015-10-01 2015-12-31 E01682-000 2014-12-31 E01682-000 2014-10-01 2014-12-31 E01682-000 2015-09-30 E01682-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160210111307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日
売上高	（千円）	5,449,522	5,991,151	25,396,485
経常利益	（千円）	1,153,078	959,737	4,257,297
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	668,426	530,148	2,487,230
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	1,182,772	469,891	2,499,202
純資産額	（千円）	18,133,640	19,319,162	19,449,949
総資産額	（千円）	29,062,943	33,183,186	33,528,263
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	44.51	35.30	165.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	58.2	58.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160210111307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期又は当期間）におきましては、資源安、通貨下落、政情不安などを背景に世界各国の経済環境に減速感が強まり、市場ごとの景況感に濃淡がみられたものの、一部の市場では当社製品へのユーザー需要が底堅く推移するなど、当社グループ全体では緩やかながら堅調さを維持しました。

このような中、当社では、新製品の市場浸透と販売拡大に注力するとともに、顧客ニーズに即応する既存主力製品の品質改良と拡販に尽力し、販売規模の拡大を図る施策を強化いたしました。更に、生産面では、主力生産拠点であるインド工場の拡充・生産能力の拡大を図るため、第３工場の建設準備を推進するとともに、静岡工場の稼働を徐々に開始するなど、日本国内の生産体制も整備いたしました。

以上の結果、当期間の受注高につきましては、前記の施策の実施などにより、8,427百万円（前年同期比145.1％）と前年同期を大幅に上回りました。当期間の売上高につきましては、前期末（平成27年９月末）までに受注した製品の出荷・生産活動に尽力したことにより、5,991百万円（同109.9％）と増収を確保いたしました。なお、当期間末現在の受注残高については、12,607百万円（前年同期末比118.9％）と大幅な増加になっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	2,811	1,658	334	645	5,449
当第１四半期	3,288	1,649	328	724	5,991
対前年同期比	117.0％	99.5％	98.3％	112.3％	109.9％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,288百万円（前年同期比117.0％）、金型が1,649百万円（同99.5％）、付属機器が328百万円（同98.3％）、部品その他が724百万円（同112.3％）となりました。機種別では、ＡＳＢ－12Ｍ型などの小型汎用機の販売が新興市場などで堅調に推移したことに加えて、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが前年同期を大幅に上回りました。一方、ＰＦシリーズが前年同期並みの水準に留まるとともに、ＡＳＢ－650シリーズなどの大型機や耐熱ボトル用成形機などが減収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期	1,463	1,449	1,745	440	351	5,449
当第１四半期	1,665	1,429	1,997	325	572	5,991
対前年同期比	113.8％	98.7％	114.5％	74.0％	163.0％	109.9％

①　米州

中米市場で大幅増収になったことに加えて、北米・南米市場でも前年同期の水準を上回ったことにより、地域全体の売上高は1,665百万円（前年同期比113.8％）と増収となりました。セグメント利益は増収の影響により、604百万円（同147.0％）と大幅増益となりました。

②　欧州

先行きへの不透明感などを背景にドイツ販売法人の販売が伸び悩み、地域全体の売上高は1,429百万円（前年同期比98.7％）と前年同期を下回りました。セグメント利益は利益性の高い機種の増加などにより、435百万円（同120.0％）と増益となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場や中東市場などでは低調な販売推移となったものの、大規模市場であるインド市場では順調に販売を伸ばしたことにより、地域全体の売上高は1,997百万円（前年同期比114.5％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果により、276百万円（同148.9％）と大幅増益となりました。

④　東アジア

主要市場の中国で売上高が大幅に減少した影響により、地域全体の売上高は325百万円（前年同期比74.0％）と減収となりました。セグメント利益は減収の影響により、80百万円（同61.5％）と大幅減益になりました。

⑤　日本

市場環境が持ち直し基調で推移した影響などにより、売上高は572百万円（前年同期比163.0％）と大幅増収となりました。セグメント利益も増収効果により、144百万円（同292.1％）と大幅増益となりました。

利益面では、売上ボリュームの増加に加えて、販売費及び一般管理費の対売上高比率の減少もあり、売上総利益は2,560百万円（前年同期比111.2％）、営業利益は899百万円（同149.9％）と増益を達成いたしました。

経常利益は、前年同期に比べて為替差益が大幅に減少したことにより、959百万円（同83.2％）と減益となりました。最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益の影響により、530百万円（同79.3％）と前年同期を下回りました。

なお、これまでに開示している第１四半期の連結決算では、受注高、売上高、売上総利益、営業利益が過去最高を達成しました。

当第１四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	5,449	2,303	599	1,153	668
当第１四半期	5,991	2,560	899	959	530
対前年同期比	109.9％	111.2％	149.9％	83.2％	79.3％

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用は45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160210111307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	15,348,720	－	3,860,905	－	3,196,356

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,014,800	150,148		－
単元未満株式	普通株式	2,220	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,148		－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160210111307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,889,917	5,726,172
受取手形及び売掛金	4,530,333	※2 4,684,466
有価証券	26,189	－
商品及び製品	1,559,715	1,272,345
仕掛品	5,490,671	6,444,487
原材料及び貯蔵品	4,184,230	4,124,963
繰延税金資産	1,232,867	1,233,777
その他	920,258	893,686
貸倒引当金	△97,170	△114,706
流動資産合計	24,737,013	24,265,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,853,269	1,831,143
機械装置及び運搬具（純額）	2,293,244	2,381,109
土地	907,607	907,607
その他（純額）	413,779	396,194
有形固定資産合計	5,467,901	5,516,055
無形固定資産	117,791	110,571
投資その他の資産
投資有価証券	885,272	871,815
その他	2,562,933	2,668,443
貸倒引当金	△242,649	△248,892
投資その他の資産合計	3,205,556	3,291,366
固定資産合計	8,791,249	8,917,993
資産合計	33,528,263	33,183,186

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,332,289	※2 3,069,863
短期借入金	1,512,449	1,618,231
未払法人税等	592,054	314,610
前受金	2,547,410	2,839,940
賞与引当金	196,871	112,618
役員賞与引当金	13,000	6,543
その他	1,131,050	1,244,066
流動負債合計	9,325,127	9,205,874
固定負債
長期借入金	2,963,695	2,792,021
役員退職慰労引当金	236,016	246,621
退職給付に係る負債	525,234	534,905
その他	1,028,240	1,084,601
固定負債合計	4,753,186	4,658,150
負債合計	14,078,313	13,864,024
純資産の部
株主資本
資本金	3,860,905	3,860,905
資本剰余金	3,196,356	3,196,356
利益剰余金	12,742,161	12,671,630
自己株式	△201,578	△201,578
株主資本合計	19,597,844	19,527,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	457,859	445,347
為替換算調整勘定	△605,753	△653,498
その他の包括利益累計額合計	△147,894	△208,151
純資産合計	19,449,949	19,319,162
負債純資産合計	33,528,263	33,183,186

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,449,522	5,991,151
売上原価	3,145,611	3,430,232
売上総利益	2,303,911	2,560,918
販売費及び一般管理費	1,703,930	1,661,464
営業利益	599,981	899,454
営業外収益
受取利息	35,345	32,446
受取配当金	6,492	7,686
為替差益	437,395	4,674
その他	77,951	20,814
営業外収益合計	557,185	65,621
営業外費用
支払利息	3,441	3,857
その他	646	1,481
営業外費用合計	4,088	5,339
経常利益	1,153,078	959,737
特別利益
固定資産売却益	463	1,668
特別利益合計	463	1,668
特別損失
固定資産売却損	525	2
特別損失合計	525	2
税金等調整前四半期純利益	1,153,016	961,404
法人税、住民税及び事業税	441,983	368,623
法人税等調整額	42,607	62,631
法人税等合計	484,590	431,255
四半期純利益	668,426	530,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	668,426	530,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	668,426	530,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152,139	△12,511
為替換算調整勘定	362,207	△47,745
その他の包括利益合計	514,346	△60,257
四半期包括利益	1,182,772	469,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,182,772	469,891

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（前連結会計年度164,883千円、当第１四半期連結会計期間163,982千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴しました。平成24年６月29日、税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（前連結会計年度78,669千円、当第１四半期連結会計期間78,239千円）となっております。

また、同社はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）２期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、両決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、両決算期ともに同当局より申立却下の決定が下されたため、同社の見解の正当性を更に主張していくため、平成22年３月期については、税務裁判所へ提訴し、また、平成23年３月期については、速やかに提訴する予定でおります。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
対象となる金額	60,459千インドルピー (110,640千円)	60,459千インドルピー (110,035千円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所への提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
対象となる金額	64,425千インドルピー (117,899千円)	64,425千インドルピー (117,254千円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
対象となる金額	125,208千インドルピー (229,130千円)	125,208千インドルピー (227,878千円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	－	平成27年12月22日

（注）　更正通知の受領額と税務裁判所への提訴額との間の取引通貨の差額は、対象となる金額の増減及び金利相当分の増加であります。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
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受取手形	－	14,241千円
支払手形	－	40,805千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	172,121千円	183,633千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	600,681	40円	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	600,679	40円	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,463,813	1,449,077	1,745,095	440,479	351,056	5,449,522
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,463,813	1,449,077	1,745,095	440,479	351,056	5,449,522
セグメント利益	411,406	362,591	185,717	130,474	49,551	1,139,742

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,139,742
全社費用	△279,774
その他の調整額	△259,985
四半期連結損益計算書の営業利益	599,981

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,665,363	1,429,743	1,997,789	325,999	572,255	5,991,151
セグメント利益	604,779	435,217	276,483	80,244	144,757	1,541,482

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,541,482
全社費用	△269,531
その他の調整額	△372,496
四半期連結損益計算書の営業利益	899,454

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		44円51銭	35円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（千円）	668,426	530,148
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（千円）	668,426	530,148
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,017,027	15,016,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第37期（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	600,679千円
②　１株当たり配当額	40円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

 第１四半期報告書_20160210111307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。