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Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成28年2月12日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ビューティ花壇
【英訳名】 Beauty Kadan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  三島 美佐夫
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  田口 絹子
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番地
【電話番号】 096-370-0004
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長  田口 絹子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0559730410株式会社ビューティ花壇Beauty Kadan Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE05597-0002016-02-12E05597-0002014-07-012014-12-31E05597-0002014-07-012015-06-30E05597-0002015-07-012015-12-31E05597-0002014-12-31E05597-0002015-06-30E05597-0002015-12-31E05597-0002014-10-012014-12-31E05597-0002015-10-012015-12-31E05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05597-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05597-0002014-06-30E05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:MemorialFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:FloralWholesaleReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:BridalFlowersAndFloralDecoratingReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05597-000:EngineeringAndConstructionReportableSegmentsMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05597-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05597-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第19期

第2四半期連結

累計期間
第20期

第2四半期連結

累計期間
第19期
会計期間 自 平成26年7月1日

至  平成26年12月31日
自 平成27年7月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日
売上高 (千円) 3,136,256 2,862,479 6,617,649
経常利益又は経常損失(△) (千円) △20,053 45,454 84,410
親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)
(千円) △41,896 21,928 △89,307
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △37,373 17,260 △81,841
純資産額 (千円) 591,302 555,641 552,153
総資産額 (千円) 3,315,081 3,393,584 3,405,275
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △9.93 5.20 △21.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.10
自己資本比率 (%) 17.7 16.2 16.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 90,536 △146,419 262,198
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 97,832 △33,266 135,354
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 133,464 123,737 356,472
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,113,620 1,489,967 1,548,196
回次 第19期

第2四半期

連結会計期間
第20期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.68 15.43

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第19期第2四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額(△)であるため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)におけるわが国の経済は、日銀の金融政策を背景に為替が円安水準で推移し、輸出企業を中心とした企業収益の改善が継続しました。一方、円安による原材料価格の上昇や個人消費の低迷、中国をはじめとする新興国での景気減速や米国のゼロ金利政策解除による金融市場の変動、原油価格の下落等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、新たに平成28年6月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。当計画におきましては、葬儀の1件あたりの単価下落、直葬の増加が加速度的に進む現在の事業環境に対応するべく、「業界のコストリーダー」として生産規模や販売規模、原料調達などの物量を拡大させることとしております。また長年培ったノウハウによる製造プロセスの効率化により、他社を寄せ付けない低コスト化を実現、その結果として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得することを目標とし、鋭意達成へ向け各施策を実行しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期にあった子会社(土木・建設事業)株式を平成27年5月に譲渡したこと等により2,862,479千円(前年同期比8.7%減)、営業利益は41,929千円(前年同期は13,430千円の損失)、経常利益は45,454千円(前年同期は20,053千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,928千円(前年同期は41,896千円の損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(生花祭壇事業)

生花祭壇事業の売上高は、1,493,332千円(前年同期比2.9%減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成27年7月から平成27年12月までの売上高は301,586百万円(前年同期比2.1%増)、取扱件数は208,045件(前年同期比0.9%増)と直近の集計ではいずれも増加傾向で推移いたしましたが、引き続きこの数年での傾向といたしましては、大都市圏を中心として葬儀単価は低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。(同調査は、平成27年1月分より葬儀業において、一部調査対象の追加等が行われており、平成26年12月以前の数値はリンク係数(データの比較可能性を確保するために算出した係数)で除した数値で前年比較を行っております)。このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー(葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等)別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏における「家族葬」や「密葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では業界のコストリーダーとして、各工程の効率化による更なる低コスト化、またそれによる独自の市場開拓を進めてまいりました。この結果、営業利益は129,234千円(前年同期比98.3%増)となりました。

(生花卸売事業)

生花卸売事業の売上高は、マイ・サクセス株式会社とのシナジー創出へ向けた施策の効果に一部兆しが見えはじめたものの、当四半期連結会計期間において前年同期に実施していた同業他社との共同仕入・販売がなかったこと等により、837,780千円(前年同期比6.8%減)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成27年12年)によると、平成27年7月から平成27年12月までの切花累計の取扱金額は30,907百万円(前年同期比0.4%増)、数量では470百万本(前年同期比0.4%増)と金額ベース、数量ベースともに横ばいの傾向にあります。当事業では、平成26年8月より生花輸入業務をマイ・サクセス株式会社へ移管、従来の生花卸売事業(国内流通)と生花祭壇事業とのシナジー追求に注力し、積極的な業務効率化施策を実施しておりますが、上記売上減等の影響もあり、営業利益は58,980千円(前年同期比8.4%減)となりました。

(ブライダル装花事業)

ブライダル装花事業の売上高は270,116千円(前年同期比9.6%増)となりました。少子化と非婚化の影響を受け、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、結婚年齢の上昇等による費用の増加を背景に大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、平成26年7月に東京都江東区に「豊洲店」、福岡県福岡市西区に「姪浜店」として、店舗併設の新規拠点を開設、同年10月には東京都中央区銀座において新たな提携式場が稼働するなど、大都市圏を中心とした今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、上記施策が奏功し営業利益は45,971千円(前年同期比17.8%増)となりました。

(その他の事業)

その他の事業は、システム開発事業、不動産管理事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を行っており、前連結会計年度より就労継続支援事業を追加しております。当第2四半期連結累計期間においては、前述の事業を追加したものの、各事業ともに低調に推移し、売上高は261,249千円(前年同期比1.1%増)、営業損失は3,861千円(前年同期は18,526千円の利益)となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するCADシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の売買や賃貸等の仲介及び管理を行っております。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,690千円減少し、3,393,584千円となりました。これは主に現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ15,178千円減少し、2,837,943千円となりました。これは主に、長期借入金の増加、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、その他流動負債の減少によるものであります。

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,487千円増加し、555,641千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ58,228千円減少し、1,489,967千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は146,419千円(前年同期は90,536千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額113,122千円、仕入債務の減少額87,873千円及びその他負債の減少額146,874千円(いずれも資金の獲得)等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は33,266千円(前年同期は97,832千円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出19,118千円及び保険積立金の積立による支出17,712千円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は123,737千円(前年同期は133,464千円の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増160,134千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
17,600,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年2月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,076,000 5,076,000 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
5,076,000 5,076,000

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
5,076,000 213,240 133,240

(6) 【大株主の状況】

平成27年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社MMC 熊本県熊本市中央区船場町下1丁目23 1,000,000 19.70
三島  美佐夫 熊本県熊本市 707,400 13.94
謝花 斉 沖縄県中頭郡北中城村 229,400 4.52
能村 光勇 石川県金沢市 160,000 3.15
ビューティ花壇従業員持株会 熊本県熊本市南区流通団地1丁目46番 158,000 3.11
三島  志子 熊本県熊本市 120,000 2.36
清水  康 東京都新宿区 100,000 1.97
畑 美智子 奈良県桜井市 84,600 1.67
株式会社河野メリクロン 徳島県美馬市脇町大字北圧562-1 68,800 1.36
河野  通郎 徳島県美馬市 46,200 0.91
2,674,400 52.69

(注)上記のほか当社所有の自己株式855,752株(16.86%)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 855,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,219,800 42,198 権利内容に何ら限定のな当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 500
発行済株式総数 5,076,000
総株主の議決権 42,198

(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ビューティ花壇 熊本県熊本市南区流通団地1-46 855,700 855,700 16.86
855,700 855,700 16.86

(注)  上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

第4 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,196 1,489,967
受取手形及び売掛金 612,539 659,451
商品 19,945 22,786
仕掛品 3,859 8,791
原材料及び貯蔵品 20,258 37,603
販売用不動産 10,000 -
繰延税金資産 19,992 20,205
その他 134,805 131,669
貸倒引当金 △8,818 △5,548
流動資産合計 2,360,778 2,364,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 429,978 439,257
減価償却累計額 △182,961 △189,412
建物及び構築物(純額) 247,017 249,845
車両運搬具 87,718 90,884
減価償却累計額 △40,719 △48,665
車両運搬具(純額) 46,999 42,219
工具、器具及び備品 195,570 194,445
減価償却累計額 △162,797 △160,231
工具、器具及び備品(純額) 32,773 34,214
土地 200,859 200,859
その他 15,661 12,117
減価償却累計額 △2,554 △3,075
その他(純額) 13,107 9,042
有形固定資産合計 540,757 536,180
無形固定資産
のれん 74,278 64,168
その他 18,084 16,005
無形固定資産合計 92,363 80,174
投資その他の資産
投資不動産 16,145 16,145
減価償却累計額 0 0
投資不動産(純額) 16,145 16,145
差入保証金 198,524 182,854
繰延税金資産 33,622 31,735
その他 171,540 198,482
貸倒引当金 △8,456 △16,913
投資その他の資産合計 411,376 412,303
固定資産合計 1,044,497 1,028,658
資産合計 3,405,275 3,393,584
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 303,753 276,342
短期借入金 990,004 764,003
1年内返済予定の長期借入金 328,737 416,466
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払金 62,521 62,979
未払法人税等 100,904 37,172
賞与引当金 500 6,231
繰延税金負債 4,620 6,096
その他 283,273 213,565
流動負債合計 2,094,315 1,792,856
固定負債
長期借入金 658,880 957,286
リース債務 48,577 38,831
退職給付に係る負債 36,863 38,859
その他 14,485 10,109
固定負債合計 758,807 1,045,087
負債合計 2,853,122 2,837,943
純資産の部
株主資本
資本金 213,240 213,240
資本剰余金 142,056 142,056
利益剰余金 356,233 363,869
自己株式 △178,657 △178,657
株主資本合計 532,872 540,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47 12
為替換算調整勘定 13,254 8,619
その他の包括利益累計額合計 13,301 8,631
新株予約権 5,969 6,489
非支配株主持分 10 12
純資産合計 552,153 555,641
負債純資産合計 3,405,275 3,393,584

0104020_honbun_7070747002801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 3,136,256 2,862,479
売上原価 2,622,274 2,331,017
売上総利益 513,982 531,461
販売費及び一般管理費 ※1 527,413 ※1 489,532
営業利益又は営業損失(△) △13,430 41,929
営業外収益
受取利息及び配当金 396 455
受取賃貸料 6,482 3,546
為替差益 1,307 -
その他 2,372 19,448
営業外収益合計 10,558 23,450
営業外費用
支払利息 8,975 11,237
不動産賃貸費用 5,924 2,308
為替差損 - 636
その他 2,280 5,742
営業外費用合計 17,180 19,925
経常利益又は経常損失(△) △20,053 45,454
特別利益
固定資産除売却益 2,078 -
受取保険金 - 13,740
特別利益合計 2,078 13,740
特別損失
固定資産除売却損 390 236
投資不動産売却損 28,601 -
災害による損失 - 2,359
その他 1,469 1,458
特別損失合計 30,461 4,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △48,436 55,139
法人税、住民税及び事業税 8,699 41,105
法人税等還付税額 - △9,572
法人税等調整額 △15,248 1,675
法人税等合計 △6,548 33,208
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41,888 21,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △41,896 21,928

0104035_honbun_7070747002801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △41,888 21,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △35
為替換算調整勘定 4,428 △4,635
その他の包括利益合計 4,515 △4,670
四半期包括利益 △37,373 17,260
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,381 17,258
非支配株主に係る四半期包括利益 8 2

0104050_honbun_7070747002801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △48,436 55,139
減価償却費 36,085 26,099
投資不動産売却損益(△は益) 28,601 -
のれん償却額 17,050 10,109
差入保証金償却額 1,814 1,673
長期前払費用償却額 971 638
貸倒引当金の増減額(△は減少) 960 5,169
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,720 5,731
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,556 1,995
受取利息及び受取配当金 △396 △455
受取賃貸料 △6,482 △3,546
補助金収入 △217 -
支払利息 8,975 11,237
固定資産除売却損益(△は益) 390 236
受取保険金 - △13,740
売上債権の増減額(△は増加) △101,777 △46,912
たな卸資産の増減額(△は増加) △27,567 △15,117
その他の資産の増減額(△は増加) △8,433 △4,690
仕入債務の増減額(△は減少) 131,706 △27,411
未成工事受入金の増減額(△は減少) 30,907 -
その他の負債の増減額(△は減少) 54,800 △72,057
その他 △8,678 △3
小計 122,550 △65,903
利息及び配当金の受取額 396 455
賃貸料の受取額 5,616 3,546
補助金の受取額 217 -
保険金の受取額 - 13,740
利息の支払額 △9,089 △11,568
法人税等の支払額 △29,154 △86,689
営業活動によるキャッシュ・フロー 90,536 △146,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 2,145 1,076
有形及び無形固定資産の取得による支出 △50,456 △19,118
保険積立金の積立による支出 △18,079 △17,712
保険積立金の払戻による収入 3,325 -
差入保証金の差入による支出 △8,062 △1,766
差入保証金の回収による収入 16,809 9,033
投資不動産の売却による収入 149,842 -
その他 2,307 △4,778
投資活動によるキャッシュ・フロー 97,832 △33,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 310,000 280,000
短期借入金の返済による支出 △181,798 △506,001
長期借入れによる収入 167,620 580,000
長期借入金の返済による支出 △197,335 △193,865
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △14,771 △14,981
セール・アンド・リースバックによる収入 74,798 -
その他 △15,049 △11,414
財務活動によるキャッシュ・フロー 133,464 123,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,412 △2,279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 324,246 △58,228
現金及び現金同等物の期首残高 789,374 1,548,196
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,113,620 ※1 1,489,967

0104100_honbun_7070747002801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
給料手当 144,946 千円 140,188 千円
退職給付費用 805 千円 2,408 千円
賞与引当金繰入額 7,623 千円 4,625 千円
貸倒引当金繰入額 1,856 千円 8,270 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 1,113,620千円 1,489,967千円
現金及び現金同等物 1,113,620千円 1,489,967千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年9月22日

定時株主総会
普通株式 14,771 3.5 平成26年6月30日 平成26年9月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月25日

定時株主総会
普通株式 14,981 3.55 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_7070747002801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
生花祭壇

事業
生花卸売

事業
ブライダル装花事業 土木・建設事業
売上高
外部顧客への売上高 1,537,989 898,519 246,513 194,926 2,877,949 258,307 3,136,256
セグメント間の内部売上高又は振替高 104 525,700 5,718 531,523 14,921 △546,445
1,538,093 1,424,220 252,232 194,926 3,409,473 273,229 △546,445 3,136,256
セグメント利益又は損失(△) 65,183 64,406 39,016 △20,527 148,079 18,526 △180,036 △13,430

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△180,036千円には、セグメント間取引消去27,681千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,717千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
生花祭壇

事業
生花卸売

事業
ブライダル装花事業
売上高
外部顧客への売上高 1,493,332 837,780 270,116 2,601,229 261,249 2,862,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 173 503,812 3,579 507,565 6,554 △514,119
1,493,506 1,341,592 273,695 3,108,794 267,804 △514,119 2,862,479
セグメント利益又は損失(△) 129,234 58,980 45,971 234,186 △3,861 △188,395 41,929

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣事業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業ならびに就労継続支援事業であります

2.セグメント利益又は損失の調整額△188,395千円には、セグメント間取引消去24,176千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントとして開示しておりました「土木・建設事業」は、平成27年5月27付けで当事業を行う昇建設株式会社の株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止いたしました。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
△9.93 5.20
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△41,896 21,928
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△41,896 21,928
期中平均株式数(株) 4,220,300 4,220,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前

連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額については、第19期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であるため、第20期第2四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主への一層の利益還元を推進するため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.73%)
(3) 株式の取得価額の総額 50,000,000円(上限)
(4) 取得期間 平成28年2月15日から平成28年5月31日まで

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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