DEAR LIFE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160209163515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ディア・ライフ
【英訳名】	DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿部　幸広
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】	（03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理ユニット長　　清水　誠一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04072 32450 株式会社ディア・ライフ DEAR LIFE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E04072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:OutsourcingServiseSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:RealEstateSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:SalesPromotionSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E04072-000:OutsourcingServiseSegmentReportableSegmentsMember E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04072-000 2016-02-12 E04072-000 2015-12-31 E04072-000 2015-10-01 2015-12-31 E04072-000 2014-12-31 E04072-000 2014-10-01 2014-12-31 E04072-000 2015-09-30 E04072-000 2014-10-01 2015-09-30 E04072-000 2014-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160209163515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	557,528	1,346,814	7,750,532
経常利益	（千円）	35,477	278,913	1,531,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	16,575	188,760	1,222,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,341	197,848	1,220,610
純資産額	（千円）	1,779,057	4,833,624	5,076,941
総資産額	（千円）	6,025,251	11,123,954	10,720,209
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.65	6.23	46.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.63	6.10	45.18
自己資本比率	（％）	29.3	41.4	45.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△324,675	△941,975	301,273
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	78,635	29,805	385,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,692	995,225	3,193,992
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	687,856	4,746,414	4,663,358

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160209163515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、リアルエステート事業における都市型マンションを始めとした物件の売却が好調に推移したことにより業績を押し上げ、売上高1,346,814千円（前年同四半期比141.6％増）、営業利益は270,729千円（同740.8％増）、経常利益は278,913千円（同686.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188,760千円（同1038.8％増）となりました。

セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

≪リアルエステート事業≫

当事業におきましては、「森下（ガリシア森下エストゥディオ、東京都江東区）」「板橋（プレール・ドゥーク板橋、東京都板橋区）」「神楽坂（インプレスト コア神楽坂（双日新都市開発㈱との共同事業）、東京都新宿区）」の都市型マンションが完売いたしました。また、収益不動産「デルックス東陽」を、コンバージョン・リーシングにより収益性を高めた上で売却したことにより、収益に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は1,156,957千円（前年同四半期比190.6％増）、営業利益305,395千円（前年同四半期比383.4％増）となりました。

≪セールスプロモーション事業≫

当事業におきましては、大手不動産会社を中心にハウジングアドバイザー、リーシングサポーター、受付スタッフ、イベントスタッフ等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。

その結果、売上高は43,483千円（前年同四半期比38.0％増）、営業利益8,843千円（前年同四半期比65.0％増）となりました。

≪アウトソーシングサービス事業≫

当事業におきましては、子会社の株式会社パルマにおいて、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）事業会社向け滞納保証付きアウトソーシングサービス）が既存取引先からの受託件数に加え、新規取引先からの受託件数も順調に増加いたしました。加えて、ＷＥＢ集客サービス「クラギメ」の導入室数も順調に伸長いたしました。

その結果、売上高は146,373千円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益は14,207千円（前年同四半期比78.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、10,929,247千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が400,129千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、194,707千円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。著しい増減はありません。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,834,890千円（前連結会計年度末比9.2％増）となりました。これは主に、納税により未払法人税等が591,894千円減少する一方で、短期借入金が1,101,500千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,455,440千円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。これは主に長期借入金が411,586千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,833,624千円（前連結会計年度末比4.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を188,760千円計上する一方で配当を453,937千円行ったことで利益剰余金が265,177千円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より3.9ポイント減少し41.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、83,055千円増加し、4,746,414千円となりました。

また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、941,975千円（前年同四半期は324,675千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を278,913千円計上する一方で、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生によりたな卸資産の増加額が334,528千円、仕入債務の減少額が298,011千円、また納税により法人税等の支払額が633,799千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によって得られた資金は、29,805千円（前年同四半期は78,635千円の資金の増加）となりました。これは主に、有価証券の売買による収支が25,423千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、995,225千円（前年同四半期は151,692千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出がそれぞれ27,500千円、402,318千円あった一方で、短期借入れ及び長期借入れによる収入がそれぞれ1,129,000千円、712,900千円あったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、リアルエステート事業、セールスプロモーション事業及びアウトソーシングサービス事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
リアルエステート事業	1,156,957	190.6
セールスプロモーション事業	43,483	38.0
アウトソーシングサービス事業	146,373	14.9
合計	1,346,814	141.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
㈱日本理化工業所	-	-	415,139	30.8
㈱木下不動産	-	-	343,704	25.5
㈱BRI	-	-	217,031	16.1
㈱セムリアルエステート	-	-	145,924	10.8
㈱イディアライズコーポレーション	363,519	65.2	-	-

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,800,000
計	76,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,435,200	30,435,200	東京証券取引所 （第一部）	単元株式数は100株であります。
計	30,435,200	30,435,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）１	22,733,400	30,311,200	-	989,628	-	919,628
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注）２	124,000	30,435,200	6,452	996,081	6,452	926,081

（注）１．１株を４株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       12,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    7,564,500	75,645	－
単元未満株式	普通株式        1,200	－	－
発行済株式総数	7,577,800	－	－
総株主の議決権	－	75,645	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿によるため、分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北1丁目13番5号	12,100	－	12,100	0.16
計	－	12,100	－	12,100	0.16

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿によるため、分割前の株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,666,402	4,742,659
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	168,707	65,642
有価証券	-	37,750
販売用不動産	1,719,470	1,650,043
仕掛販売用不動産	3,598,247	3,998,376
繰延税金資産	98,879	70,040
その他	345,303	447,443
貸倒引当金	△75,587	△84,060
流動資産合計	10,522,772	10,929,247
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	51,745	50,500
その他（純額）	6,269	5,894
有形固定資産合計	58,015	56,394
無形固定資産	38,885	37,721
投資その他の資産	100,537	100,591
固定資産合計	197,437	194,707
資産合計	10,720,209	11,123,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	671,900	373,889
短期借入金	361,500	1,463,000
1年内返済予定の長期借入金	643,018	542,014
未払法人税等	648,079	56,184
その他	270,860	399,802
流動負債合計	2,595,358	2,834,890
固定負債
長期借入金	2,982,462	3,394,048
繰延税金負債	46	324
資産除去債務	15,399	15,445
その他	50,001	45,622
固定負債合計	3,047,909	3,455,440
負債合計	5,643,268	6,290,330

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	989,628	996,081
資本剰余金	1,698,118	1,704,571
利益剰余金	2,176,205	1,911,028
自己株式	△3,970	△3,970
株主資本合計	4,859,982	4,607,710
新株予約権	1,466	1,333
非支配株主持分	215,492	224,579
純資産合計	5,076,941	4,833,624
負債純資産合計	10,720,209	11,123,954

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	557,528	1,346,814
売上原価	360,996	866,613
売上総利益	196,531	480,200
販売費及び一般管理費	164,330	209,471
営業利益	32,200	270,729
営業外収益
受取利息	23	272
有価証券運用益	18,025	23,618
貸倒引当金戻入額	21	493
その他	442	1,725
営業外収益合計	18,512	26,109
営業外費用
支払利息	12,791	14,796
長期前払費用償却	2,445	3,127
営業外費用合計	15,236	17,924
経常利益	35,477	278,913
税金等調整前四半期純利益	35,477	278,913
法人税、住民税及び事業税	22,476	51,948
法人税等調整額	△3,782	29,117
法人税等合計	18,694	81,065
四半期純利益	16,782	197,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	206	9,087
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,575	188,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	16,782	197,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	558	-
その他の包括利益合計	558	-
四半期包括利益	17,341	197,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,134	188,760
非支配株主に係る四半期包括利益	206	9,087

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	35,477	278,913
減価償却費	5,391	8,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,714	8,472
受取利息及び受取配当金	△23	△272
支払利息	12,791	14,796
有価証券運用損益（△は益）	△18,025	△23,618
売上債権の増減額（△は増加）	967	103,064
たな卸資産の増減額（△は増加）	△983,695	△334,528
仕入債務の増減額（△は減少）	689,958	△298,011
その他	△7,902	△52,178
小計	△256,345	△294,628
利息及び配当金の受取額	23	272
利息の支払額	△11,334	△13,819
法人税等の支払額	△57,019	△633,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	△324,675	△941,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,800	△13,300
定期預金の払戻による収入	87,000	16,000
有価証券の売買による収支（純額）	15,480	25,423
有形固定資産の取得による支出	△202	△123
無形固定資産の取得による支出	△6,753	△2,074
貸付金の回収による収入	-	1,080
その他	△90	2,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	78,635	29,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	265,380	1,129,000
短期借入金の返済による支出	△67,200	△27,500
長期借入れによる収入	175,000	712,900
長期借入金の返済による支出	△186,973	△402,318
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,344	12,772
配当金の支払額	△41,858	△424,413
その他	-	△5,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	151,692	995,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,348	83,055
現金及び現金同等物の期首残高	782,204	4,663,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 687,856	※ 4,746,414

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結会計期間より四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとし、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとしております。

企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社である株式会社パルマは、システム変更に伴い、債権の経過月数別のデータ蓄積及び整備が進んだことを契機に、債権に係る貸倒引当金の見積方法を変更し、より精緻に回収不能見込額を算出する方法に変更しました。

なお、当該見積りの変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	737,456千円	4,742,659千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△86,500	△30,000
預け金（流動資産その他）	36,899	33,754
現金及び現金同等物	687,856	4,746,414

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

平成26年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  44,867千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  14円

(3)基準日　　　　　　　 平成26年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成26年12月19日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で株式１株につき２株、平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

平成27年12月18日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1)配当金の総額 　　　　　　  453,937千円

(2)１株当たり配当額　　　　　　  60円

(3)基準日　　　　　　　 平成27年９月30日

(4)効力発生日 　　　　  平成27年12月21日

(5)配当の原資　　　　　　　　 利益剰余金

（注）平成27年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション 事業	アウト ソーシング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,164	31,501	127,397	557,063	464	557,528
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	214	398	612	-	612
計	398,164	31,715	127,795	557,676	464	558,141
セグメント利益	63,171	5,359	7,970	76,500	464	76,965

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商業店舗への出店支援事業を含んでおりますが、平成27年８月に当該事業は終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	76,500
「その他」の区分の営業利益	464
セグメント間取引消去	-
全社費用（注）	△44,765
四半期連結損益計算書の営業利益	32,200

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	リアル エステート事業	セールス プロモーション 事業	アウト ソーシング サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,156,957	43,483	146,373	1,346,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	207	207
計	1,156,957	43,483	146,581	1,347,022
セグメント利益	305,395	8,843	14,207	328,446

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	328,446
セグメント間取引消去	780
全社費用（注）	△58,497
四半期連結損益計算書の営業利益	270,729

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円65銭	6円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,575	188,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株式に帰属する四半期純利益金額（千円）	16,575	188,760
普通株式の期中平均株式数（株）	25,678,164	30,293,312
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円63銭	6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	△1,566
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	-	△1,566
普通株式増加数（株）	468,509	390,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当社は、平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160209163515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。