PARIS MIKI HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210155410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社　三城ホールディングス
【英訳名】	PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多根　裕詞
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目７番７号 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】	０３（５７８１）６０１８
【事務連絡者氏名】	経理チーフ　　吉田　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社　三城ホールディングス　姫路事務所 （兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03249 74550 株式会社　三城ホールディングス PARIS MIKI HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03249-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:ForeignCountriesReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03249-000:JapanReportableSegmentsMember E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03249-000 2016-02-12 E03249-000 2015-12-31 E03249-000 2015-10-01 2015-12-31 E03249-000 2015-04-01 2015-12-31 E03249-000 2014-12-31 E03249-000 2014-10-01 2014-12-31 E03249-000 2014-04-01 2014-12-31 E03249-000 2015-03-31 E03249-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210155410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期 連結累計期間	第68期 第３四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	41,612	41,533	54,342
経常利益	（百万円）	1,067	1,123	635
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	742	396	198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	813	225	566
純資産額	（百万円）	39,896	38,956	39,673
総資産額	（百万円）	53,433	52,634	53,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.43	7.70	3.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.0	73.4	73.9

回次		第67期 第３四半期 連結会計期間	第68期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日	自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.06	△2.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210155410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の経済状況は、回復基調は維持したものの、力強さは見られず成長軌道に乗りきれない感がありました。小売業界におきましても、家計の節約志向が徐々に和らぎ始めたと考えられ、個人消費も緩やかに回復の兆しが見えていますが、上昇しているとまでは言えない状況でした。

当グループにおきましては、既存店舗の底上げに取組んでおり、お客様に付加価値を実感していただける新提案商品の開発、また、高齢化社会に向けた商品やサービスの充実に引続き力を入れてまいりました。

主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店舗の退店を進める一方、既存店舗におきましてはコンセプトを明確にした上で随時改装を行っており、団塊の世代はもちろん団塊ジュニア世代の方々にも入ってみたいと思っていただける店舗作りに力を入れてまいりました。

なお、国内における新規出店は11店舗、退店は25店舗となっており、当初の年間計画である新規出店10店舗、退店30店舗を僅かに上回る見込みで、新規出店は12店舗、退店は33店舗となる予定です。

海外子会社におきましては、東南アジアの法人は堅調に利益を出しており、また店舗の整理を行っておりましたオーストラリア法人の不採算額は減少しているものの、中国法人、韓国法人が国内の景況感が悪化していることもあって厳しい状況であり、海外法人の利益合計はマイナスとなっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高41,533百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,176百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益1,123百万円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。

1）日本

国内の売上高は35,894百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益1,412百万円（前年同期比73.3％増）となりました。

2）海外

海外の売上高は6,004百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失163百万円（前年同四半期はセグメント損失95百万円）となりました。

（2）財政状態

総資産は前連結会計年度末に比べ552百万円減少して52,634百万円となりました。これは主に現金及び預金が493百万円増加したものの、長期預金が1,000百万円減少したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ164百万円増加して13,678百万円となりました。これは主にその他の流動負債が368百万円減少したものの、長期借入金が477百万円増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ716百万円減少して38,956百万円となりました。これは主に利益剰余金が535百万円、為替換算調整勘定が116百万円減少したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は64百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160210155410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	223,000,000
計	223,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） (平成27年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	56,057,474	－	5,901	－	6,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,573,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,353,500	513,535	同　上
単元未満株式	普通株式	130,074	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。
発行済株式総数	56,057,474		－	－
総株主の議決権	－		513,535	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合　計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の　割　合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三城 ホールディングス	東京都中央区銀座一丁目７番７号	4,573,900	―	4,573,900	8.16
計	－	4,573,900	―	4,573,900	8.16

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,790	16,283
受取手形及び売掛金	3,257	3,212
有価証券	814	814
商品及び製品	10,044	10,356
原材料及び貯蔵品	990	1,182
繰延税金資産	671	690
その他	1,511	1,317
貸倒引当金	△187	△175
流動資産合計	32,892	33,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,078	2,974
機械及び装置（純額）	16	17
工具、器具及び備品（純額）	1,461	1,349
土地	1,062	1,062
建設仮勘定	33	88
その他（純額）	57	50
有形固定資産合計	5,709	5,542
無形固定資産	1,606	1,437
投資その他の資産
長期預金	3,000	2,000
敷金及び保証金	6,605	6,188
建設協力金	174	131
その他	3,210	3,661
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	12,978	11,972
固定資産合計	20,295	18,952
資産合計	53,187	52,634

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,895	2,020
短期借入金	1,988	5,697
1年内返済予定の長期借入金	4,000	－
未払金	2,090	2,132
未払法人税等	227	540
賞与引当金	73	42
店舗閉鎖損失引当金	77	27
その他	1,694	1,325
流動負債合計	12,046	11,786
固定負債
長期借入金	600	1,077
役員退職慰労引当金	83	68
資産除去債務	353	350
その他	430	395
固定負債合計	1,467	1,891
負債合計	13,514	13,678
純資産の部
株主資本
資本金	5,901	5,901
資本剰余金	6,829	6,829
利益剰余金	34,321	33,785
自己株式	△8,402	△8,402
株主資本合計	38,649	38,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	184	169
為替換算調整勘定	481	365
その他の包括利益累計額合計	666	534
新株予約権	13	29
非支配株主持分	344	278
純資産合計	39,673	38,956
負債純資産合計	53,187	52,634

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	41,612	41,533
売上原価	13,245	13,488
売上総利益	28,367	28,045
販売費及び一般管理費	27,651	26,868
営業利益	716	1,176
営業外収益
受取利息	23	23
受取賃貸料	15	15
受取補償金	11	3
為替差益	229	－
受取手数料	9	8
貯蔵品売却益	60	5
店舗閉鎖損失引当金戻入額	0	－
その他	90	101
営業外収益合計	442	158
営業外費用
支払利息	37	40
為替差損	－	80
支払手数料	31	39
その他	22	51
営業外費用合計	90	211
経常利益	1,067	1,123
特別利益
固定資産売却益	0	4
投資有価証券売却益	544	40
特別利益合計	544	44
特別損失
固定資産除売却損	46	45
関係会社出資金評価損	8	－
店舗解約損失金	10	25
投資有価証券評価損	5	8
店舗閉鎖損失引当金繰入額	62	23
特別損失合計	132	103
税金等調整前四半期純利益	1,479	1,064
法人税等	742	698
四半期純利益	736	366
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	742	396

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	736	366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△15
為替換算調整勘定	108	△125
その他の包括利益合計	76	△140
四半期包括利益	813	225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784	264
非支配株主に係る四半期包括利益	28	△38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
㈱ルネット	4,800百万円	5,600百万円
その他	347百万円	270百万円

２　貸出コミットメントライン契約

当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額	10,500百万円	12,600百万円
借入実行残高	1,619	5,395
差引額	8,880	7,204
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	3,800	4,600
差引額	1,200	400

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	857百万円	858百万円
のれんの償却額	71	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	35,907	5,705	41,612	－	41,612
セグメント間の内部 売上高又は振替高	156	115	271	△271	－
計	36,063	5,821	41,884	△271	41,612
セグメント利益又は損失（△）	815	△95	719	△3	716

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	35,655	5,877	41,533	－	41,533
セグメント間の内部 売上高又は振替高	239	126	365	△365	－
計	35,894	6,004	41,898	△365	41,533
セグメント利益又は損失（△）	1,412	△163	1,248	△72	1,176

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円43銭	7円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	742	396
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	742	396
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,484	51,483
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月１日取締役会決議の新株予約権 （新株予約権の数5,450個）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年11月13日 取締役会	普通株式	463	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

 第３四半期報告書_20160210155410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。