Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市脇田本町１番地５ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長兼 経営企画室長兼人事総務本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0312782790株式会社ヤオコーYAOKO CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03127-0002016-02-12E03127-0002014-04-012014-12-31E03127-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03127-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03127-0002014-12-31E03127-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03127-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03127-0002014-10-012014-12-31E03127-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03127-0002015-04-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第58期 第３四半期連結 累計期間 |
第59期 第３四半期 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 220,214 | 234,432 | 282,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,801 | 13,561 | 12,599 |
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益又は四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 6,827 | 8,824 | 8,543 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | － | 214 | － |
| 資本金 | (百万円) | 4,199 | 4,199 | 4,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 20,006,861 | 40,013,722 | 20,006,861 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,887 | 67,803 | 60,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,320 | 142,056 | 129,501 |
| １株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 175.83 | 227.26 | 220.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 20.00 | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 47.7 | 46.9 |
| 回次 | 第58期 第３四半期連結 会計期間 |
第59期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.56 | 82.01 |
(注) １ 当社は、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第58期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載しております。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第58期第３四半期連結累計期間は、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
３ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
４ 「持分法を適用した場合の投資利益」については、第58期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、また、第58期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
６ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第58期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
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当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度（平成28年3月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行なっておりません。
当第３四半期累計期間における経済環境は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、実質消費支出が伸び悩むなど、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、景気回復に伴う雇用環境の変化により人材採用が困難な状況が続く一方、円安や原料高を背景とした食料品価格の上昇、建築・資材コストの増加、食品の安全・安心に対する懸念の増大など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の連携を強化した商品開発や商品化の拡充とともに、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）の商品開発においては主にプレミアムカテゴリーのリリースを進捗させるとともに、引き続き「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。なお、既存店売上高は32ヶ月連続で前年同月を上回っております。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
店舗につきましては、４月にららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）、７月に検見川浜店（千葉県千葉市）、11月に朝霞岡店（埼玉県朝霞市）、柏高柳駅前店（千葉県柏市）の４店舗を開設いたしました（平成27年12月末現在146店舗）。また、既存店の活性化策として、１号店である小川ショッピングセンターのスクラップ＆ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、北本店（埼玉県北本市）、富士見羽沢店（埼玉県富士見市）をはじめ計７店舗について大型改装を実施いたしました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における売上高は234,432百万円、営業利益は13,842百万円、経常利益は13,561百万円、四半期純利益は8,824百万円となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12,554百万円増加し、142,056百万円となりました。これは主に、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ5,445百万円増加し、74,253百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ7,109百万円増加し、67,803百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数は570名増加し、2,688名となりました。また、臨時従業員（１日８時間換算による期中平均雇用人員）数は4,284名増加し、10,123名となりました。これは主に、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したためです。なお、従業員は、就業人員であります。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
（注）平成27年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行なわれ、発行可能株式総数は27,317,000株増加し、54,634,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,013,722 | 40,013,722 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,013,722 | 40,013,722 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日から 平成27年12月31日 |
－ | 40,013,722 | － | 4,199 | － | 3,606 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,185,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,810,500 |
388,105 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,422 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 40,013,722 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 388,105 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ヤオコー |
埼玉県川越市 脇田本町１番地５ |
1,185,800 | － | 1,185,800 | 2.96 |
| 計 | － | 1,185,800 | － | 1,185,800 | 2.96 |
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,185,847株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,638 | 6,436 | |||||||||
| 売掛金 | 2,083 | 3,453 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,465 | 6,288 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 31 | 395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,225 | 777 | |||||||||
| その他 | 6,393 | 7,319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,837 | 24,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 37,471 | 41,595 | |||||||||
| 土地 | 33,780 | 33,967 | |||||||||
| その他（純額） | 14,641 | 18,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,893 | 94,528 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,109 | 3,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,573 | 1,759 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,067 | 14,144 | |||||||||
| その他 | 4,019 | 3,751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,660 | 19,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,663 | 117,384 | |||||||||
| 資産合計 | 129,501 | 142,056 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,759 | 23,030 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,035 | 6,604 | |||||||||
| 未払費用 | 6,045 | 6,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,865 | 1,867 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,665 | 1,006 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 30 | 31 | |||||||||
| ポイント引当金 | 833 | 582 | |||||||||
| その他 | 4,402 | 4,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,637 | 45,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,303 | 13,661 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 40 | 40 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,941 | 2,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,150 | 1,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,727 | 2,799 | |||||||||
| 預り保証金 | 5,340 | 5,164 | |||||||||
| その他 | 3,666 | 3,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,170 | 29,098 | |||||||||
| 負債合計 | 68,807 | 74,253 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,199 | 4,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,606 | 3,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,119 | 66,196 | |||||||||
| 自己株式 | △1,387 | △1,390 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,538 | 72,613 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 196 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,006 | △5,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △4,844 | △4,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,694 | 67,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 129,501 | 142,056 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 234,432 | |||||||||
| 売上原価 | 168,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 65,988 | |||||||||
| 営業収入 | 11,148 | |||||||||
| 営業総利益 | 77,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 63,295 | |||||||||
| 営業利益 | 13,842 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | |||||||||
| その他 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 385 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 397 | |||||||||
| 経常利益 | 13,561 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | 2 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 264 | |||||||||
| その他 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 274 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 283 | |||||||||
| 減損損失 | 177 | |||||||||
| その他 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 479 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 13,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 532 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,532 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,824 |
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 4,283 | 百万円 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 970 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 776 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （持分法損益等）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 191 | 百万円 | 191 | 百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,402 | 百万円 | 1,618 | 百万円 |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 214 | 百万円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 227円26銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 8,824 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 8,824 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,827,960 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２ 【その他】
第59期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。
| ① 配当金の総額 | 776百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
0201010_honbun_0839747502801.htm
該当事項はありません。
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