Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルーナ |
| 【英訳名】 | BELLUNA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安野 清 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市宮本町４番２号 |
| 【電話番号】 | ０４８(７７１)７７５３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松田 智博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0322999970株式会社ベルーナBELLUNA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE03229-0002016-02-12E03229-0002014-04-012014-12-31E03229-0002014-04-012015-03-31E03229-0002015-04-012015-12-31E03229-0002014-12-31E03229-0002015-03-31E03229-0002015-12-31E03229-0002014-10-012014-12-31E03229-0002015-10-012015-12-31E03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03229-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03229-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第３四半期
連結累計期間 | 第40期
第３四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 92,688 | 100,928 | 120,689 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,720 | 7,108 | 10,052 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,397 | 4,590 | 6,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,879 | 3,716 | 6,967 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,143 | 82,244 | 79,510 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,115 | 168,040 | 152,224 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 55.51 | 47.21 | 65.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 48.7 | 52.1 |
| 回次 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 |
第40期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.42 | 28.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（専門通販事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ビッグベルトレーディングを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した丸長㈱を連結の範囲に含めております。
（プロパティ事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、VAUXHALL STREET TOWERS PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMADISON GRANBELL LLC、ASIA LANDS DEVELOPMENT PVT.LTD.、UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.、MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLCを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_7075847502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が堅調を維持する一方、中国や新興国の景気減速で輸出が下押しされるなど、先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費についても雇用環境が改善しているものの回復力が弱いままで推移しております。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は100,928百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は総合通販事業での収益改善などにより6,401百万円（同24.0％増）となる一方、為替相場の変動による利益が前年と比べ減少したため、経常利益は7,108百万円（同18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,590百万円（同14.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
〔総合通販事業〕
衣料品の売上は堅調に推移しましたが、家具・雑貨等が前年を下回り、売上高は54,227百万円（同0.3％増）となりました。また、セグメント利益は物流費率の改善などにより2,731百万円（同23.5％増）となりました。
〔専門通販事業〕
新規に株式取得した丸長㈱が加わったことなどで、売上高は27,637百万円（同15.0％増）となりました。また、セグメント利益は㈱ベストサンクスの収益改善などで1,014百万円（同59.5％増）となりました。
〔店舗販売事業〕
アパレル店舗事業に加えて、和装店舗事業も順調に売上を伸ばしたことで、売上高は7,712百万円（同44.8％増）となり、セグメント利益は132百万円（同44.3％増）となりました。
〔ソリューション事業〕
不採算案件の絞り込みで通販代行サービスの売上が減少したことで、売上高は3,309百万円（同10.0％減）となりましたが、セグメント利益は1,402百万円（同15.0％増）となりました。
〔ファイナンス事業〕
国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は2,120百万円（同9.5％増）となりました。一方で、セグメント利益は積極的な広告宣伝活動などにより744百万円（同4.1％減）となりました。
〔プロパティ事業〕
不動産販売に加え、ホテル事業が売上に寄与したことで、売上高は3,750百万円（同141.6％増）、セグメント利益は541百万円（同5.0％増）となりました。
〔その他の事業〕
卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は2,615百万円（同6.1％増）、セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失139百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_7075847502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 260,000,000 |
| 計 | 260,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 113,184,548 | 113,184,548 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 113,184,548 | 113,184,548 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年12月31日 | － | 113,184,548 | － | 10,607 | － | 11,002 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 15,947,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,173,000 | 971,730 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,148 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,184,548 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 971,730 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,700株(議決権の数37個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ベルーナ | 埼玉県上尾市宮本町 ４番２号 |
15,947,400 | － | 15,947,400 | 14.10 |
| 計 | － | 15,947,400 | － | 15,947,400 | 14.10 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,242 | 20,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,579 | 11,615 | |||||||||
| 営業貸付金 | 17,281 | 17,563 | |||||||||
| 有価証券 | 721 | 383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,857 | 17,515 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,185 | 1,281 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,782 | 1,004 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 328 | 3,118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 712 | 576 | |||||||||
| その他 | 5,785 | 6,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △583 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,855 | 79,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,714 | 21,760 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 990 | 918 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 364 | 363 | |||||||||
| 土地 | 32,192 | 35,547 | |||||||||
| リース資産（純額） | 408 | 326 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 134 | 509 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,804 | 59,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,601 | 3,344 | |||||||||
| リース資産 | 1,284 | 1,466 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 3,293 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,582 | 8,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,326 | 14,946 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,679 | 1,667 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 250 | 228 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 807 | 814 | |||||||||
| その他 | 3,203 | 3,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △267 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,981 | 20,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,368 | 88,496 | |||||||||
| 資産合計 | 152,224 | 168,040 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,449 | 20,346 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 7,672 | ※1 8,098 | |||||||||
| 未払費用 | 6,629 | 8,757 | |||||||||
| リース債務 | 548 | 626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,047 | 876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 546 | 302 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 66 | 84 | |||||||||
| ポイント引当金 | 649 | 526 | |||||||||
| その他 | 2,908 | 2,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,516 | 42,378 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,995 | 39,240 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 1,097 | 1,037 | |||||||||
| リース債務 | 1,162 | 1,192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34 | 31 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244 | 250 | |||||||||
| 資産除去債務 | 494 | 501 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 1,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,197 | 43,417 | |||||||||
| 負債合計 | 72,713 | 85,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,607 | 10,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,003 | 11,003 | |||||||||
| 利益剰余金 | 66,120 | 69,496 | |||||||||
| 自己株式 | △9,676 | △9,676 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,054 | 81,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,313 | 799 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △183 | △485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,191 | 363 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 264 | 451 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,510 | 82,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,224 | 168,040 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 92,688 | 100,928 | |||||||||
| 売上原価 | 41,162 | 45,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,525 | 55,386 | |||||||||
| 返品調整引当金繰延差額 | 8 | 17 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 51,517 | 55,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 46,353 | 48,967 | |||||||||
| 営業利益 | 5,163 | 6,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 172 | 236 | |||||||||
| 受取配当金 | 436 | 288 | |||||||||
| 為替差益 | 664 | 33 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,102 | 87 | |||||||||
| その他 | 502 | 637 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,879 | 1,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 97 | |||||||||
| 減価償却費 | 101 | 131 | |||||||||
| 支払手数料 | 10 | 203 | |||||||||
| その他 | 123 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 576 | |||||||||
| 経常利益 | 8,720 | 7,108 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 168 | 107 | |||||||||
| 特別利益合計 | 168 | 107 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 56 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 72 | |||||||||
| 和解金 | 506 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 562 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,327 | 7,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,519 | 2,256 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 410 | 332 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,929 | 2,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,397 | 4,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △37 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,397 | 4,590 |
0104035_honbun_7075847502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,397 | 4,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 570 | △513 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79 | △311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 481 | △836 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,879 | 3,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,879 | 3,762 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △46 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ビッグベルトレーディング、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、VAUXHALL STREET TOWERS PVT.LTD.を、株式を取得した丸長㈱を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMADISON GRANBELL LLC、ASIA LANDS DEVELOPMENT PVT.LTD.、UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.、MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLCを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクスを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
12,250百万円 | 13,410百万円 |
| 借入実行残高 | 2,250 | 5,050 |
| 差引額 | 10,000 | 8,360 |
下記のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| ㈱守礼(注) | 282百万円 | 261百万円 |
(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,887百万円 | 1,811百万円 |
| のれんの償却額 | 315 | 335 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 607百万円 | 6.25円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売 事業 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,010 | 24,026 | 5,328 | 3,413 | 1,935 | 1,551 | 2,423 | － | 92,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
36 | 2 | － | 263 | － | 1 | 42 | △346 | － |
| 計 | 54,047 | 24,028 | 5,328 | 3,677 | 1,935 | 1,552 | 2,465 | △346 | 92,688 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
2,211 | 636 | 92 | 1,219 | 776 | 516 | △139 | △148 | 5,163 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳167百万円とのれん償却費△315百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 総合通販 事業 |
専門通販 事業 |
店舗販売 事業 |
ソリューション 事業 |
ファイナンス 事業 |
プロパティ事業 | その他の 事業 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,096 | 27,624 | 7,712 | 3,048 | 2,120 | 3,736 | 2,589 | － | 100,928 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
131 | 12 | － | 261 | － | 13 | 25 | △444 | － |
| 計 | 54,227 | 27,637 | 7,712 | 3,309 | 2,120 | 3,750 | 2,615 | △444 | 100,928 |
| セグメント利益 (又はセグメント損失△) |
2,731 | 1,014 | 132 | 1,402 | 744 | 541 | △23 | △143 | 6,401 |
(注) １．セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳192百万円とのれん償却費△335百万円であります。
２．セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円51銭 | 47円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,397 | 4,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,397 | 4,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,238 | 97,237 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………607百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日
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該当事項はありません。
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