SFP Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

0000000_header_9975146502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期 (自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	ＳＦＰダイニング株式会社
【英訳名】	SFP Dining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　誠
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5201 (代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画・管理本部長　　坂本　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川二丁目21番１号
【電話番号】	03-5491-5869
【事務連絡者氏名】	常務取締役　企画・管理本部長　　坂本　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3102931980SFPダイニング株式会社SFP Dining Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-02-292014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE31029-0002016-02-12E31029-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE31029-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9975146502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第１四半期累計期間	第６期 第１四半期累計期間	第５期
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日
売上高	(千円)	6,583,052	8,686,980	28,598,195
経常利益	(千円)	548,748	1,034,069	3,333,593
四半期(当期)純利益	(千円)	309,420	613,732	2,030,866
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	6,534,817	6,593,275	6,587,412
発行済株式総数	(株)	28,589,000	28,938,000	28,903,000
純資産額	(千円)	16,377,818	18,251,799	18,204,454
総資産額	(千円)	21,395,839	23,454,531	23,712,928
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	13.82	21.23	74.82
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	13.11	20.72	72.31
１株当たり配当額	(円)	－	－	20.00
自己資本比率	(％)	76.5	77.8	76.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第５期第１四半期累計期間及び第５期においては、当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_9975146502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策等の効果により円安・株高傾向が継続したことで、緩やかな景気回復への動きが進行し、これに伴い雇用者所得も改善傾向に向かいました。しかし当四半期末にかけて、海外経済は緩やかに回復してきたものの、新興国を中心に景気の減速感が強まり、景気の下押しリスクを内在した状況となりました。

外食業界におきましては、雇用者所得の改善を背景に消費者マインドが上向きの傾向を示したこと、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要の盛り上がりが継続したこと等、業界への追い風はあったものの、一方で深刻な人材不足、これに伴う人件費の高騰は業界全体の重要な課題となっていることや、資材の高騰等に伴う建築コストの上昇等、不透明な経営環境となっております。

このような状況の中で当社は、今後の継続的な成長を実現するために、経営理念である「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」に基づき、成長業態である磯丸水産の出店の他、好調に推移している鳥良商店の出店にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、それとともに、各事業部門における既存店舗のお客様満足度向上への取り組みを継続し、店舗運営の基礎となる人材の確保・育成、及び衛生管理体制の強化等を行ってまいりました。

鳥良事業部門においては、前期に引き続き好調に推移している「鳥良商店」を新たに４店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は40店舗となりました。その結果、鳥良事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は1,790百万円(前年同期比117.2％)となりました。

磯丸事業部門においては、「磯丸水産」の首都圏(繁華街、郊外、ビジネス街)、および関西圏における出店を進めた他、前期に引き続きフランチャイズ店の出店も進めました。その結果、「磯丸水産」を直営12店舗、フランチャイズ１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は直営120店舗、フランチャイズ3店舗となりました。その結果、磯丸事業部門における当第１四半期累計期間の売上高は6,339百万円(前年同期比137.2％)となりました。

その他部門におきましては、新鮮なネタを24時間年中無休で１貫よりお好みで注文できる「きづなすし」を１店舗出店し、当第１四半期会計期間末現在の店舗数は11店舗となりました。その結果、その他部門における当第１四半期累計期間の売上高は557百万円(前年同期比128.2％)となりました。

以上の結果から、当第１四半期会計期間末における総店舗数は直営171店舗、フランチャイズ３店舗となり、当第１四半期累計期間の業績は、売上高8,686百万円(前年同期比132.0％)、営業利益975百万円(前年同期比176.4％)、経常利益1,034百万円(前年同期比188.4％)、四半期純利益613百万円(前年同期比198.3％)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ907百万円減少し、10,430百万円となりました。これは主に、新規出店に伴う設備投資及び未払法人税等の支払により現金及び預金が923百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ649百万円増加し、13,023百万円となりました。これは主に、新規出店等による取得により有形固定資産が520百万円、投資その他の資産が198百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、4,165百万円となりました。これは主に、繁忙期の12月に仕入高が増加したことにより買掛金が297百万円増加した一方、未払法人税等が767百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、1,037百万円となりました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ47百万円増加し、18,251百万円となりました。これは主に、当第１四半期累計期間の四半期純利益が613百万円となった一方、578百万円の配当を実施したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

0103010_honbun_9975146502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名　　　又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,938,000	29,027,000	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	28,938,000	29,027,000	―	―

（注）　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	35,000	28,938,000	5,862	6,593,275	5,862	7,654,775

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,901,900	289,019	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,100	―	―
発行済株式総数	28,903,000	―	―
総株主の議決権	―	289,019	―

該当事項はありません。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9975146502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_9975146502801.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,712,262	4,788,854
		売掛金								247,063	363,078
		有価証券								4,499,694	4,499,697
		原材料及び貯蔵品								88,601	124,927
		その他								790,601	654,084
		流動資産合計								11,338,223	10,430,642
	固定資産
		有形固定資産
			建物							7,739,636	8,514,536
				減価償却累計額						△2,797,224	△2,930,488
				建物（純額）						4,942,411	5,584,048
			その他							1,806,725	2,005,511
				減価償却累計額						△941,689	△1,001,773
				その他（純額）						865,035	1,003,738
			建設仮勘定							299,244	38,955
			有形固定資産合計							6,106,691	6,626,741
		無形固定資産
			のれん							2,050,897	1,982,534
			その他							14,750	13,768
			無形固定資産合計							2,065,648	1,996,302
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							3,480,560	3,635,910
			その他							730,304	773,433
			貸倒引当金							△8,500	△8,500
			投資その他の資産合計							4,202,365	4,400,844
		固定資産合計								12,374,704	13,023,888
	資産合計									23,712,928	23,454,531

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								808,737	1,106,329
		1年内返済予定の長期借入金								145,000	145,000
		未払法人税等								1,022,661	255,128
		賞与引当金								293,775	231,649
		株主優待引当金								－	16,105
		その他								2,136,546	2,411,329
		流動負債合計								4,406,721	4,165,542
	固定負債
		長期借入金								247,500	211,250
		退職給付引当金								132,336	138,424
		役員退職慰労引当金								43,718	31,469
		資産除去債務								76,800	80,666
		その他								601,396	575,377
		固定負債合計								1,101,751	1,037,188
	負債合計									5,508,473	5,202,731
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,587,412	6,593,275
		資本剰余金								7,661,591	7,667,454
		利益剰余金								3,955,450	3,991,122
		自己株式								－	△51
		株主資本合計								18,204,454	18,251,799
	純資産合計									18,204,454	18,251,799
負債純資産合計										23,712,928	23,454,531

0104320_honbun_9975146502801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										6,583,052	8,686,980
売上原価										1,834,418	2,458,782
売上総利益										4,748,634	6,228,198
販売費及び一般管理費										4,195,787	5,253,060
営業利益										552,847	975,137
営業外収益
	受取利息									30	205
	有価証券利息									－	1,590
	受取賃貸料									7,836	7,836
	協賛金収入									80,181	55,624
	その他									783	1,006
	営業外収益合計									88,831	66,264
営業外費用
	支払利息									8,653	2,555
	株式交付費									50,277	－
	上場関連費用									26,599	－
	その他									7,400	4,776
	営業外費用合計									92,930	7,332
経常利益										548,748	1,034,069
特別損失
	固定資産除却損									－	9,035
	減損損失									－	45,574
	特別損失合計									－	54,610
税引前四半期純利益										548,748	979,459
法人税、住民税及び事業税										178,347	208,181
法人税等調整額										60,980	157,545
法人税等合計										239,327	365,727
四半期純利益										309,420	613,732

0104400_honbun_9975146502801.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日)		当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日)
減価償却費	147,068	千円	205,138	千円
のれんの償却額	68,363	千円	68,363	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

平成26年12月15日を払込期日とする公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,404,910千円増加しております。また、平成26年12月16日の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ81,907千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,486,817千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が6,534,817千円、資本剰余金が7,608,996千円となっております。 

当第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	578,060	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	13円82銭	21円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	309,420	613,732
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	309,420	613,732
普通株式の期中平均株式数(株)	22,397,000	28,914,770
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円11銭	20円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	1,208,888	707,199
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社株式は平成26年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。  

0201010_honbun_9975146502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。