SHINTO COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第２四半期報告書_20160208082449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	新東株式会社
【英訳名】	SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　達也
【本店の所在の場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　榊原　那臣之
【最寄りの連絡場所】	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】	（０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　榊原　那臣之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01219 53800 新東株式会社 SHINTO COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-12-31 Q2 2016-06-30 2014-07-01 2014-12-31 2015-06-30 1 false false false E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01219-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2014-07-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2014-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01219-000 2016-02-12 E01219-000 2015-12-31 E01219-000 2015-07-01 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20160208082449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 累計期間	第53期 第２四半期 累計期間	第52期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	3,468,721	3,654,608	6,835,824
経常利益	（千円）	26,200	169,371	60,502
四半期（当期）純利益	（千円）	137,566	122,658	147,345
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	412,903	412,903	412,903
発行済株式総数	（千株）	4,158	4,158	4,158
純資産額	（千円）	3,332,430	3,445,730	3,348,153
総資産額	（千円）	8,300,026	8,241,063	7,979,943
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.85	34.64	41.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	40.1	41.8	42.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△174,283	449,319	△84,770
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△83,833	△215,210	△81,758
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	276,657	4,328	68,700
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	258,942	381,010	142,572

回次		第52期 第２四半期 会計期間	第53期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.53	22.08

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160208082449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な政策や円安・株高が継続したことにより、景気は緩やかな回復基調にあります。

当業界におきましては、住宅需要の低下による新設住宅着工戸数の伸び悩みや、円安による原材料価格の上昇等の影響により引き続き厳しい外部環境となりました。

売上の状況といたしましては、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等の影響がありましたが、当社主力製品である「ＣＥＲＡＭ－Ｆ　フラット」やリフォーム商材の石付板金屋根材「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」等、当社の特色を活かした販売活動により、前年比増収となりました。

利益面におきましては、売上高の増加や生産の効率化等により売上総利益、営業利益、経常利益は前年同期を上回りましたが、四半期純利益は前年同期を下回りました。

以上により、売上高3,654百万円（前年同期比185百万円増加）、売上総利益679百万円（前年同期比117百万円増加）、営業利益157百万円（前年同期比142百万円増加）、経常利益169百万円（前年同期比143百万円増加）、四半期純利益122百万円（前年同期比14百万円減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して261百万円増加し、8,241百万円となりました。これは主に現金及び預金が268百万円、固定資産が89百万円増加したこと等に対し、たな卸資産が124百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は、前事業年度末と比較して163百万円増加し、4,795百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金85百万円、未払法人税等49百万円、借入金が34百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、四半期純利益が122百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、97百万円増加の3,445百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により449百万円増加し、投資活動により215百万円減少し、財務活動により4百万円増加となり、あわせて238百万円増加し、当第２四半期会計期間末には381百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金の収入は、449百万円となりました。

これは、主に税引前四半期純利益169百万円、たな卸資産の減少124百万円、仕入債務の増加94百万円、非資金費用である減価償却費88百万円の増加要因に対し、売上債権の増加60百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金の支出は、215百万円となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出191百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金の収入は、4百万円となりました。

これは、主に借入金の純増加34百万円の収入に対し、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。

当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。

現代建築にマッチしたデザインとしてグッドデザイン賞を受賞した『セラムＦフラット　システム瓦』に新色２色を追加しました。『マーブルブラック40 ・マーブルブラウン40』は、「新たな色合い、素材感、風合いで醸し出す景」をテーマに開発された近赤外線反射率40％のプレミアム高反射瓦です。

また、据え置き型太陽光発電システムを安全に設置可能な『同質支持瓦』の量産化を実現しており、製品ラインナップの充実化にも取り組んでおります。

今後も太陽光発電システム市場の様々な展開に対応してまいります。

鬼瓦文化の継承と鬼師の活躍の場を提供することを目的とし、鬼瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』に８人の鬼師が加わり、９種類の鬼瓦でラインナップ展開しています。選択肢が広がり、新築祝いの贈答品や自宅の守り神として、好評をいただいています。伝統的な鬼瓦文化を次世代に継承させ、瓦屋根の良さや美しさを再認識していただけるよう、幅広い世代の方々に情報発信していきます。

瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」に新色３色を追加しました。『桜・クリーム・チャコール』の追加により７色展開となり、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。

その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。

以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、３百万円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,158,417	4,158,417	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	4,158,417	4,158,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～  平成27年12月31日	－	4,158,417	－	412,903	－	348,187

（６）【大株主の状況】

		平成27年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社マルイシ	愛知県高浜市青木町８丁目5-7	195,000	4.68
石川　大輔	愛知県高浜市	190,500	4.58
石川　達也	愛知県高浜市	184,500	4.43
岡崎信用金庫	愛知県岡崎市菅生町元菅41	183,000	4.40
瀬下　信行	群馬県藤岡市	152,000	3.65
石岡　真千子	浜松市東区	135,600	3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  （常任代理人　日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町２丁目11番3号	130,871	3.14
石川　富子	愛知県高浜市	121,320	2.91
新東社員持株会	愛知県高浜市論地町４丁目7-2	106,000	2.54
株式会社愛知銀行	名古屋市中区栄３丁目14番12号	100,000	2.40
計	－	1,498,791	36.04

（注） 上記のほか、自己株式が617,739株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   617,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,524,000	3,524	－
単元未満株式	普通株式    17,417	－	－
発行済株式総数	4,158,417	－	－
総株主の議決権	－	3,524	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
新東株式会社	愛知県高浜市論地町四丁目７番地２	617,000	－	617,000	14.83
計	－	617,000	－	617,000	14.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	272,572	541,010
受取手形及び売掛金	1,308,056	※ 1,326,484
電子記録債権	188,461	※ 232,472
商品及び製品	1,602,494	1,489,030
仕掛品	21,191	15,700
原材料及び貯蔵品	63,498	57,510
その他	57,476	22,732
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	3,512,752	3,683,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,260,711	1,222,586
機械装置及び運搬具（純額）	142,309	272,309
土地	2,676,418	2,676,418
その他（純額）	226,049	226,964
有形固定資産合計	4,305,488	4,398,278
無形固定資産	7,928	6,234
投資その他の資産
投資有価証券	46,489	48,892
その他	115,003	109,495
貸倒引当金	△7,719	△5,778
投資その他の資産合計	153,773	152,609
固定資産合計	4,467,190	4,557,122
資産合計	7,979,943	8,241,063

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,632	※ 526,422
電子記録債務	413,757	※ 422,232
短期借入金	3,028,534	2,668,296
未払法人税等	2,910	52,298
賞与引当金	12,585	12,534
その他	382,931	※ 372,750
流動負債合計	4,281,351	4,054,533
固定負債
長期借入金	5,000	400,004
退職給付引当金	149,850	153,299
資産除去債務	36,825	37,230
その他	158,762	150,265
固定負債合計	350,438	740,799
負債合計	4,631,789	4,795,332
純資産の部
株主資本
資本金	412,903	412,903
資本剰余金	348,187	348,187
利益剰余金	2,696,847	2,792,951
自己株式	△124,573	△124,573
株主資本合計	3,333,365	3,429,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,787	16,261
評価・換算差額等合計	14,787	16,261
純資産合計	3,348,153	3,445,730
負債純資産合計	7,979,943	8,241,063

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	3,468,721	3,654,608
売上原価	2,906,261	2,974,676
売上総利益	562,459	679,932
販売費及び一般管理費	※ 547,147	※ 522,382
営業利益	15,312	157,549
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	550	594
受取運送料	7,913	13,159
不動産賃貸料	3,843	3,421
受取補償金	7,982	－
その他	5,509	9,256
営業外収益合計	25,816	26,448
営業外費用
支払利息	14,928	14,584
その他	0	41
営業外費用合計	14,928	14,626
経常利益	26,200	169,371
特別利益
抱合せ株式消滅差益	95,301	－
特別利益合計	95,301	－
税引前四半期純利益	121,501	169,371
法人税、住民税及び事業税	780	47,400
法人税等調整額	△16,845	△686
法人税等合計	△16,065	46,713
四半期純利益	137,566	122,658

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	121,501	169,371
減価償却費	88,116	88,062
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,952	3,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	655	△1,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	△313	△51
受取利息及び受取配当金	△567	△611
受取補償金	△7,982	－
支払利息	14,928	14,584
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△95,301	－
売上債権の増減額（△は増加）	227,809	△60,497
たな卸資産の増減額（△は増加）	△343,642	124,943
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,403	94,264
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,251	11,709
その他	△59,237	△4,157
小計	△135,735	439,125
利息及び配当金の受取額	555	599
補償金の受取額	13,551	－
利息の支払額	△14,711	△14,347
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,943	23,942
営業活動によるキャッシュ・フロー	△174,283	449,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△79,909	△191,999
その他	△3,924	6,789
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,833	△215,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,960,000	8,180,000
短期借入金の返済による支出	△7,620,200	△8,565,200
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△33,330	△80,034
リース債務の返済による支出	△3,255	△4,331
配当金の支払額	△26,556	△26,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	276,657	4,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,540	238,437
現金及び現金同等物の期首残高	143,749	142,572
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	96,652	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 258,942	※ 381,010

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形および売掛金	－千円	46,491千円
電子記録債権	－	1,700
支払手形及び買掛金	－	29,454
電子記録債務	－	80,414
流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）	－	4,349

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
荷造包装費	105,700千円	83,764千円
役員報酬	34,530	34,170
給与手当及び賞与	169,009	162,926
減価償却費	17,521	17,464
賞与引当金繰入額	6,335	5,777
退職給付費用	3,429	5,767
貸倒引当金繰入額	655	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と、四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	388,942千円	541,010千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	130,000	160,000
現金及び現金同等物	258,942	381,010

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	26,555	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年12月31日）

当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38.85円	34.64円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	137,566	122,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	137,566	122,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160208082449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。