Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年２月12日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼COO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0173765010株式会社日立製作所Hitachi, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01737-0002016-02-12E01737-0002014-04-012014-12-31E01737-0002014-10-012014-12-31E01737-0002015-04-012015-12-31E01737-0002015-10-012015-12-31E01737-0002014-04-012015-03-31E01737-0002014-12-31E01737-0002015-12-31E01737-0002015-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

第３四半期

連結累計期間 | 第147期

第３四半期

連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自　2014年４月１日

至　2014年12月31日 | 自　2015年４月１日

至　2015年12月31日 | 自　2014年４月１日

至　2015年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 6,945,817

(2,393,741) | 7,230,258

(2,423,370) | 9,774,930 |
| 継続事業税引前

四半期(当期)利益 | (百万円) | 368,631 | 400,574 | 518,994 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 162,382

(44,751) | 172,966

(75,375) | 217,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 297,614 | 109,042 | 337,578 |
| 親会社株主持分 | (百万円) | 2,903,205 | 2,988,750 | 2,942,281 |
| 資本合計 | (百万円) | 4,232,037 | 4,402,160 | 4,296,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,398,337 | 12,823,028 | 12,433,727 |
| 基本１株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益 | (円) | 33.63 | 35.82 | 45.04 |
| (9.27) | (15.61) |
| 希薄化後１株当たり

親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (円) | 33.60 | 35.79 | 45.00 |
| 親会社株主持分比率 | (％) | 23.4 | 23.3 | 23.7 |
| 営業活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 114,366 | 386,375 | 451,825 |
| 投資活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | △430,578 | △552,919 | △612,545 |
| 財務活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 431,701 | 228,671 | 233,206 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 749,735 | 736,125 | 701,703 |

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。

４．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段( )内に、第146期第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日　至2014年12月31日）及び第147期第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日　至2015年12月31日）に係る数値を記載している。　

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は1,040社、持分法適用会社は301社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

セグメントの名称	主　要　な　関　係　会　社　の　位　置　付　け
製　　　　　造	販売・サービス
社会・産業システム （セグメント変更）(注１) 火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム	（セグメント変更）(注１) 〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー 〔持分法適用会社〕 三菱日立パワーシステムズ	（セグメント変更）(注１) 〔連結子会社〕 日立パワーソリューションズ、 Horizon Nuclear Power
生活・エコシステム		〔持分法適用会社〕 （新規） Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK)（注２）

（注）１．2015年４月１日から、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していた事業及び関係会社について、社会・産業システムセグメントに統合している。

２．Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltdは、日立アプライアンス㈱の空調システム事業を承継した事業会社等を傘下にもつ持株会社であり、2015年10月１日に、当社の持分法適用会社となった。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

吸収分割

当社は、ヘルスケア事業の強化・成長を目的として、2015年７月21日、当社を吸収合併存続会社、㈱日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）及び日立アロカメディカル㈱（以下「日立アロカメディカル」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決定した。

その後、最適な事業運営体制等についてのさらなる検討を行った結果、2016年１月13日、当初の再編方式を変更し、日立メディコ及び日立アロカメディカルの製造部門以外の部門をそれぞれ吸収分割により当社に承継すること（以下「本吸収分割」という。）を決定し、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。）を締結した。

本吸収分割の概要は、以下のとおりである。

①本吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社、日立メディコ及び日立アロカメディカルを吸収分割会社とする吸収分割である。

②本吸収分割の効力発生日

2016年４月１日

③承継する資産・負債の状況（2016年３月31日見込み）

資産：174,700百万円

負債： 84,300百万円

④本吸収分割に係る割当ての内容

当社は日立メディコ及び日立アロカメディカルの発行済株式のすべてを所有している（間接所有を含む。）ため、本吸収分割において株式その他の財産等の割当ては行わない。

⑤本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要

	内　容
商号	株式会社日立製作所
本店所在地	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
代表者	執行役社長兼CEO　東原　敏昭
資本金	458,790百万円
事業内容	情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの９セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス（連結）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当第３四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。

経営成績

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復基調が継続した米国や、量的緩和政策に支えられた欧州では、景気が回復基調となった。一方、中国では、過剰生産能力を抱える製造業を中心に投資や生産が低迷し、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の堅調な推移や企業業績の回復等が続いたものの、中国向けの輸出が減少したこと等から生産が伸び悩み、景気の回復速度は鈍化した。

かかる状況にあって、当グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、建設機械セグメントや生活・エコシステムセグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて4％増加し、7兆2,302億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて4％増加し、5兆3,603億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて3％増加し、1兆8,699億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて3％増加し、1兆4,615億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。

その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡や米国のJohnson Controls Inc.との空調システム事業再編に伴う利益の計上等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて414億円増加して495億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用が増加したものの、固定資産損失や競争法等関連費用が減少したこと等により、前年同期に比べて34億円減少して509億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて29億円減少して100億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて172億円増加して209億円となった。これは主として、前年同期に利益を計上した為替差損益が損失となったこと等によるものである。

持分法による投資利益は、前年同期に比べて70億円減少し、147億円となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて318億円増加し、4,109億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて4億円減少して90億円となり、支払利息は、前年同期に比べて5億円減少して193億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて319億円増加し、4,005億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて232億円増加し、1,166億円となった。

非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて100億円減少し、144億円となった。

四半期利益は、前年同期に比べて187億円増加し、2,694億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて81億円増加し、965億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて105億円増加し、1,729億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

（情報・通信システム）

売上収益は、金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて6％増加し、1兆5,016億円となった。

セグメント利益は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や北米におけるハイエンドストレージの需要減少に加え、事業構造改革費用の計上等により、プラットフォーム事業は減益となったものの、システムソリューション事業が売上収益の増加等によって増益となったこと等により、前年同期に比べて72億円増加し、706億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、イタリアのFinmeccanica S.p.A.から、同社グループの信号システム及び車両事業を買収したことにより鉄道システム事業が大幅に増収となったことに加え、昇降機事業が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて9％増加し、1兆5,144億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い鉄道システム事業や昇降機事業は増益となったものの、インフラシステム事業の一部海外案件における損失の拡大や電力システム事業における持分法による投資利益の減少等により、前年同期に比べて166億円減少し、338億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や㈱日立ハイテクノロジーズの電子顕微鏡や医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて3％増加し、8,081億円となった。

セグメント利益は、㈱日立国際電気が売上収益の増加に伴って増益となったことや、㈱日立ハイテクノロジーズが確定拠出年金制度への移行に伴う一時的な利益を計上したこと等により、前年同期に比べて49億円増加し、471億円となった。

（建設機械）

売上収益は、中国をはじめとするアジアに加えて、オセアニアやロシアにおける市況の低迷等により、前年同期に比べて5％減少し、5,491億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったほか、棚卸資産の処分の実施、新興国通貨の下落に伴う為替差損失や事業構造改革費用の計上等により、前年同期に比べて372億円減少し、54億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、2014年11月に日立金属㈱が米国のWaupaca Foundry, Inc.を連結子会社化し、北米を中心に自動車関連製品の売上が増加したこと等により、前年同期に比べて8％増加し、1兆1,882億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分の一部譲渡に伴う事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて340億円増加し、1,195億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、自動車需要が堅調に推移した北米や中国における販売の伸長等により、前年同期に比べて9％増加し、7,415億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や前年同期に競争法等関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて144億円増加し、395億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、Johnson Controls Inc.との合弁会社である持分法適用会社との間で空調システム事業の再編を行った影響等により、前年同期に比べて3％減少し、5,390億円となった。

セグメント利益は、売上収益が減少したものの、空調システム事業の再編に伴う事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて90億円増加し、348億円となった。

（その他（物流・サービス他））

売上収益は、㈱日立物流は増収となったものの、需要減少の影響を受けた光ディスクドライブ事業が減収となったこと等により、前年同期に比べて1％減少し、9,356億円となった。

セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加や収益性の改善等に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて106億円増加し、381億円となった。

（金融サービス）

売上収益は、海外事業が北米を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて3％増加し、2,729億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて74億円増加し、357億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、情報・通信システムセグメントや社会・産業システムセグメント等が増収となったものの、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメントが減収となったことにより、前年同期に比べて1％減少し、3兆6,096億円となった。

海外売上収益は、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、欧州においても、Finmeccanica S.p.A.から、同社グループの信号システム及び車両事業の買収等を行った社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことに加えて、北米やアジアにおける円安の影響等から、前年同期に比べて10％増加し、3兆6,206億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて2％増加し、50％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

四半期利益は、前年同期に比べて187億円増加し、2,694億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて867億円減少し、1,635億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて1,709億円増加し、1,842億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて155億円減少し、665億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて84億円増加し、515億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,720億円増加し、3,863億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

固定資産関連の純投資額（有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年同期に比べて753億円増加し、4,749億円となった。また、Finmeccanica S.p.A.からの同社グループの信号システム及び車両事業の買収やHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年同期に比べて355億円増加し、1,607億円となった。一方、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年同期に比べて158億円減少し、778億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて1,223億円増加し、5,529億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

短期借入金の増加は、前年同期に比べて752億円減少し、1,997億円となった。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年同期に比べて1,245億円減少し、1,341億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,030億円減少し、2,286億円となった。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて344億円増加し、7,361億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,496億円支出が減少し、1,665億円の支出となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、空調システム事業の再編、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落及び一般株式の時価の下落の影響等があったものの、Finmeccanica S.p.A.からの同社グループの信号システム及び車両事業の買収やHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響、金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴う売上債権の増加等により、前年度末に比べて3,893億円増加し、12兆8,230億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて3,526億円増加し、3兆9,099億円となった。

親会社株主持分は、その他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて464億円増加し、2兆9,887億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4％減少し、23.3％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて593億円増加し、1兆4,134億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて1,058億円増加し、4兆4,021億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.83倍に対して0.89倍となった。

（３）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる2,465億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	444
社会・産業システム	335
電子装置・システム	361
建設機械	137
高機能材料	348
オートモティブシステム	536
生活・エコシステム	77
その他（物流・サービス他）	38
金融サービス	0
全社（本社他）	183
合　　計	2,465

（５）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社（提出会社）の従業員数が6,379名増加し、37,754名となった。

このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。

情報・通信システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,451名増加し、17,324名となった。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。

電子装置・システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,270名増加し、3,369名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年４月１日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。

なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。

（６）設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。

提出会社

（2015年12月31日現在）

事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
情報・通信システム社 (東京都品川区)	情報・通信システム	システム開発設備、サーバ・汎用コンピュ ータ等生産設備	15,820 (609)	58,005	1,999	26,656	3,431	961	106,876	16,621

国内子会社

（2015年12月31日現在）

子会社事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
㈱日立ソリューションズ　本社 (東京都品川区)	情報・通信システム	その他設備	－ (－)	504	－	691	79	－	1,275	2,543

（７）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）

・資金調達環境

・株式相場変動

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・コスト構造改革施策の実施

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・製品開発等における他社との提携関係

・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・持分法適用会社への投資に係る損失

・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付債務に係る見積り

・人材の確保

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数(株)
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

種　類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2015年12月31日）	提出日現在 発行数 (株) （2016年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

該当事項なし。　#### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (４)【ライツプランの内容】

該当事項なし。　#### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年   月   日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自 2015年10月１日 至 2015年12月31日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2015年12月31日現在の相互保有株式の数を把握していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2015年９月30日現在の状況を記載している。　##### ①【発行済株式】

(2015年９月30日現在)
区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等)	普通株式 　　 5,248,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,805,396,000	4,805,396	－
単元未満株式	普通株式　　 22,819,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387	－	－
総株主の議決権	－	4,805,396	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。　##### ②【自己株式等】

				(2015年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 　　　一丁目６番６号	5,082,000	－	5,082,000	0.11
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区新川 　　　二丁目９番11号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 　　　三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 　　　五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 　　　長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 　　　五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,248,000	－	5,248,000	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

1. 監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	701,703	736,125
売上債権 (注６)	2,870,042	2,800,339
リース債権 (注６)	337,353	333,658
棚卸資産	1,458,119	1,587,466
その他の流動資産 (注６)	515,195	577,761
流動資産合計	5,882,412	6,035,349
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	681,623	710,970
有価証券及びその他の金融資産 (注６)	1,449,734	1,415,609
リース債権 (注６)	680,620	724,875
有形固定資産	2,472,497	2,509,081
無形資産	933,582	1,081,143
その他の非流動資産	333,259	346,001
非流動資産合計	6,551,315	6,787,679
資産の部合計	12,433,727	12,823,028

負債の部
流動負債
短期借入金	977,701	1,169,423
償還期長期債務 (注６)	483,521	602,674
その他の金融負債 (注６)	296,425	321,569
買入債務	1,426,523	1,437,134
未払費用	759,191	624,764
前受金	374,241	496,491
その他の流動負債	461,876	443,116
流動負債合計	4,779,478	5,095,171
非流動負債
長期債務 (注６)	2,096,134	2,137,893
その他の金融負債 (注６)	117,535	122,400
退職給付に係る負債	724,223	661,616
その他の非流動負債	420,015	403,788
非流動負債合計	3,357,907	3,325,697
負債の部合計	8,137,385	8,420,868
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	608,416	603,977
利益剰余金 (注７)	1,477,517	1,602,358
その他の包括利益累計額	401,100	327,412
自己株式	△3,542	△3,787
親会社株主持分合計	2,942,281	2,988,750
非支配持分	1,354,061	1,413,410
資本の部合計	4,296,342	4,402,160
負債・資本の部合計	12,433,727	12,823,028

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
売上収益	6,945,817	7,230,258
売上原価	△5,130,138	△5,360,333
売上総利益	1,815,679	1,869,925
販売費及び一般管理費	△1,421,548	△1,461,536
その他の収益 (注８)	8,073	49,529
その他の費用 (注８)	△54,401	△50,918
金融収益 (注９)	13,047	10,077
金融費用 (注９)	△3,624	△20,914
持分法による投資利益	21,836	14,789
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	379,062	410,952
受取利息	9,495	9,008
支払利息	△19,926	△19,386
継続事業税引前四半期利益	368,631	400,574
法人所得税費用	△93,439	△116,668
継続事業四半期利益	275,192	283,906
非継続事業四半期損失（注10）	△24,439	△14,423
四半期利益	250,753	269,483
四半期利益の帰属
親会社株主持分	162,382	172,966
非支配持分	88,371	96,517

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	38.69円	38.81円
希薄化後	38.66円	38.78円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	33.63円	35.82円
希薄化後	33.60円	35.79円

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
四半期利益	250,753	269,483
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	62,959	△21,662
確定給付制度の再測定	1,431	△494
持分法のその他の包括利益(損失)	169	△537
純損益に組み替えられない項目合計	64,559	△22,693
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	219,597	△79,559
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△26,112	7,244
持分法のその他の包括利益(損失)	△51,859	5,869
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	141,626	△66,446
その他の包括利益(損失)合計	206,185	△89,139
四半期包括利益	456,938	180,344
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	297,614	109,042
非支配持分	159,324	71,302

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自  2014年10月１日 至  2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2015年10月１日 至  2015年12月31日)
売上収益	2,393,741	2,423,370
売上原価	△1,772,009	△1,803,870
売上総利益	621,732	619,500
販売費及び一般管理費	△491,352	△485,118
その他の収益	1,540	18,155
その他の費用	△31,292	△7,458
金融収益	4,845	2,631
金融費用	△1,076	△2,181
持分法による投資利益	9,299	2,792
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	113,696	148,321
受取利息	3,737	3,518
支払利息	△7,021	△5,958
継続事業税引前四半期利益	110,412	145,881
法人所得税費用	△28,423	△39,583
継続事業四半期利益	81,989	106,298
非継続事業四半期損失	△8,089	△2,665
四半期利益	73,900	103,633
四半期利益の帰属
親会社株主持分	44,751	75,375
非支配持分	29,149	28,258

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	10.94円	16.16円
希薄化後	10.93円	16.16円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	9.27円	15.61円
希薄化後	9.26円	15.60円

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自  2014年10月１日 至  2014年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自  2015年10月１日 至  2015年12月31日)
四半期利益	73,900	103,633
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	30,508	19,178
確定給付制度の再測定	1,089	△1,625
持分法のその他の包括損失	△6	△538
純損益に組み替えられない項目合計	31,591	17,015
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	140,254	△26,351
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△17,314	7,631
持分法のその他の包括利益(損失)	△11,576	985
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	111,364	△17,735
その他の包括利益(損失)合計	142,955	△720
四半期包括利益	216,855	102,913
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	145,294	78,421
非支配持分	71,561	24,492

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

	(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年12月31日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	617,496	1,277,970	317,547	△3,146	2,668,657	1,200,174	3,868,831
変動額
利益剰余金への振替	-	-	50,091	△50,091	-	-	-	-
四半期利益	-	-	162,382	-	-	162,382	88,371	250,753
その他の包括利益	-	-	-	135,232	-	135,232	70,953	206,185
親会社株主に対する 配当金	-	-	△55,532	-	-	△55,532	-	△55,532
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△29,667	△29,667
自己株式の取得	-	-	-	-	△324	△324	-	△324
自己株式の売却	-	2	-	-	21	23	-	23
非支配持分との取引等	-	△7,547	-	314	-	△7,233	△999	△8,232
変動額合計	-	△7,545	156,941	85,455	△303	234,548	128,658	363,206
期末残高	458,790	609,951	1,434,911	403,002	△3,449	2,903,205	1,328,832	4,232,037

	(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	608,416	1,477,517	401,100	△3,542	2,942,281	1,354,061	4,296,342
変動額
利益剰余金への振替	-	-	9,816	△9,816	-	-	-	-
四半期利益	-	-	172,966	-	-	172,966	96,517	269,483
その他の包括損失	-	-	-	△63,924	-	△63,924	△25,215	△89,139
親会社株主に対する 配当金	-	-	△57,941	-	-	△57,941	-	△57,941
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△39,265	△39,265
自己株式の取得	-	-	-	-	△260	△260	-	△260
自己株式の売却	-	1	-	-	15	16	-	16
非支配持分との取引等	-	△4,440	-	52	-	△4,388	27,312	22,924
変動額合計	-	△4,439	124,841	△73,688	△245	46,469	59,349	105,818
期末残高	458,790	603,977	1,602,358	327,412	△3,787	2,988,750	1,413,410	4,402,160

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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	250,753	269,483
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	348,414	372,305
減損損失	4,121	3,847
法人所得税費用	95,267	116,668
持分法による投資利益	△21,732	△14,029
金融収益及び金融費用	7,118	1,246
事業再編等利益	△4,027	△47,671
固定資産売却等損失	14,641	3,948
売上債権の減少	13,334	184,292
棚卸資産の増加	△250,331	△163,589
その他の資産の増加	△30,661	△26,954
買入債務の減少	△82,088	△66,538
退職給付に係る負債の減少	△43,183	△51,590
その他の負債の減少	△60,424	△93,704
その他	△521	15,172
小計	240,681	502,886
利息の受取	10,716	9,064
配当金の受取	12,957	26,418
利息の支払	△20,958	△20,773
法人所得税の支払	△129,030	△131,220
営業活動に関するキャッシュ・フロー	114,366	386,375
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△257,670	△283,113
無形資産の取得	△90,558	△79,827
有形及び無形賃貸資産の取得	△314,073	△392,234
有形固定資産及び無形資産の売却	20,019	8,843
有形及び無形賃貸資産の売却	23,854	20,110
リース債権の回収	218,822	251,285
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△125,205	△160,710
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	93,721	77,863
その他	512	4,864
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△430,578	△552,919
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増加	275,051	199,782
長期借入債務による調達	719,549	548,196
長期借入債務の償還	△460,885	△414,058
非支配持分からの払込み	2,495	963
配当金の支払	△55,529	△57,929
非支配持分株主への配当金の支払	△31,520	△41,492
自己株式の取得	△324	△260
自己株式の売却	23	16
非支配持分株主からの子会社持分取得	△17,357	△6,441
非支配持分株主への子会社持分一部売却	339	-
その他	△141	△106
財務活動に関するキャッシュ・フロー	431,701	228,671
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	73,589	△27,705
現金及び現金同等物の増加	189,078	34,422
現金及び現金同等物の期首残高	560,657	701,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	749,735	736,125

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【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他（物流・サービス他）

システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

（９）金融サービス

リース、ローン

経営管理区分の見直しにより、当第３四半期連結累計期間の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

当社は、フロント機能の強化を目的として事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から、サービス主体の事業群とプロダクト主体の事業群に再編する予定である。この新事業体制への移行に伴い、事業セグメント及び報告セグメントの区分について変更を検討中である。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	1,263,229	1,329,500
社会・産業システム	1,224,511	1,329,333
電子装置・システム	706,592	727,197
建設機械	575,376	537,561
高機能材料	1,050,494	1,140,449
オートモティブシステム	681,594	737,895
生活・エコシステム	528,287	513,174
その他（物流・サービス他）	665,081	654,743
金融サービス	250,077	256,688
小計	6,945,241	7,226,540
全社	576	3,718
合計	6,945,817	7,230,258

セグメント間の内部売上収益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	151,880	172,146
社会・産業システム	170,537	185,083
電子装置・システム	80,000	80,910
建設機械	4,397	11,581
高機能材料	52,901	47,791
オートモティブシステム	1,760	3,632
生活・エコシステム	27,269	25,884
その他（物流・サービス他）	277,760	280,944
金融サービス	15,555	16,235
小計	782,059	824,206
全社及び消去	△782,059	△824,206
合計	-	-

売上収益合計

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	1,415,109	1,501,646
社会・産業システム	1,395,048	1,514,416
電子装置・システム	786,592	808,107
建設機械	579,773	549,142
高機能材料	1,103,395	1,188,240
オートモティブシステム	683,354	741,527
生活・エコシステム	555,556	539,058
その他（物流・サービス他）	942,841	935,687
金融サービス	265,632	272,923
小計	7,727,300	8,050,746
全社及び消去	△781,483	△820,488
合計	6,945,817	7,230,258

セグメント損益

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
情報・通信システム	63,350	70,618
社会・産業システム	50,482	33,879
電子装置・システム	42,193	47,159
建設機械	42,701	5,493
高機能材料	85,523	119,563
オートモティブシステム	25,007	39,504
生活・エコシステム	25,763	34,802
その他（物流・サービス他）	27,448	38,105
金融サービス	28,292	35,762
小計	390,759	424,885
全社及び消去	△11,697	△13,933
合計	379,062	410,952
受取利息	9,495	9,008
支払利息	△19,926	△19,386
継続事業税引前四半期利益	368,631	400,574

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

注５．事業買収及び統合

前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業買収及び統合は下記のとおりである。

当社の子会社で、高機能材料セグメントに属する日立金属㈱は、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.（Waupaca社）の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.（Waupaca HD社）の全株式を取得することで、KPS Capital Partners, LP（KPS社）と合意し、2014年８月19日にKPS社が支配及び運営するファンドが保有するWF Global II B.V.との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2014年11月10日にWaupaca社の全株式を保有するWaupaca HD社の全株式を取得した。この結果、Waupaca HD社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでWaupaca HD社は完全子会社となった。

Waupaca HD社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位：百万円)
現金及び現金同等物		888
売上債権		26,446
その他の流動資産		12,132
固定資産（無形資産を除く）		57,280
無形資産
のれん（損金不算入）		70,990
その他の無形資産		35,109
合計		202,845
流動負債		27,801
固定負債		83,148
合計		110,949
支払対価（現金）		91,896

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Waupaca HD社の取得日から2014年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

2014年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

当第３四半期連結累計期間に生じた主な事業買収及び統合は下記のとおりである。

当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。

Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位：百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産（無形資産を除く）		82
無形資産
のれん（損金不算入）		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価（現金）		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Pentaho社の取得日から2015年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy S.p.A.及びHitachi Rail Italy Investments S.r.L.は、鉄道事業におけるグローバルな顧客基盤へのアクセスや製造拠点の拡充を目的として、主に大量輸送用の車両を製造するAnsaldoBreda S.p.A.（Breda社）の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を取得すること及び、主に鉄道の信号システムの製造や保守運用を手掛けるAnsaldo STS S.p.A.（STS社）の株式のうち、親会社であるFinmeccanica S.p.A.（FNM社）が保有する全株式（STS社の発行済株式に対する割合は約40%）を取得することをFNM社と合意し、2015年11月２日にBreda社の事業及びFNM社が保有するSTS社株式の全株式を取得した。このSTS社株式の取得及び、同日のSTS社の株主総会にて当社が推薦する取締役がSTS社の取締役の過半数を占めたこと等により、当社がSTS社の実質的な支配を獲得した為、STS社は同日（取得日）付で当社の連結子会社となった。

取得の対価（現金）は、Breda社の事業については30百万ユーロ（4,041百万円）、STS社の株式については761百万ユーロ（101,184百万円）である。また、STS社の残りの株式については公開買付けを行っているが、当四半期報告書提出日までに完了していない。

STS社及びBreda社の事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額の要約は、下記のとおりである。

			(単位：百万円)
		STS社	Breda社事業
現金及び現金同等物		30,115	2,702
売上債権		131,343	66,590
その他の流動資産		37,424	36,217
非流動資産（無形資産を除く）		34,494	16,164
無形資産
のれん（損金不算入）		67,443	-
その他の無形資産		6,978	239
合計		307,797	121,912
流動負債		150,006	107,326
非流動負債		7,391	10,545
合計		157,397	117,871
支払対価（現金）		101,184	4,041
非支配持分		49,216	-
合計		150,400	4,041

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

非支配持分は、STS社の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定している。

取得した資産及び引継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中である。そのため、上記の金額は変更となる可能性がある。

当該取得に加え、Hitachi Rail Italy S.p.A.はBreda社の事業に含まれるFNM社からの借入金111百万ユーロ（14,754百万円）の返済を行っている。

また、STS社及びBreda社の事業の取得日から2015年12月31日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

リース債権

リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。

長期債務

当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。

			(単位：百万円)
	2015年３月31日		2015年12月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,556,315	3,574,933	3,529,413	3,539,953
リース債権	1,017,973	1,050,232	1,058,533	1,091,338
有価証券及びその他の 金融資産(b)
負債性証券	85,725	85,758	77,132	77,166
長期貸付金	85,481	87,379	65,583	66,202
負債
長期債務(c)
リース債務	50,311	50,035	45,983	45,821
社債	797,510	805,668	794,187	802,866
長期借入金	1,731,834	1,747,654	1,900,397	1,916,809
その他の金融負債
契約保証金	36,882	35,567	32,656	31,709

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2015年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	2,624	-	1,799	4,423
負債性証券	12,665	7,807	57,299	77,771
デリバティブ資産	-	15,478	-	15,478
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	392,977	1,413	110,833	505,223
合計	408,266	24,698	169,931	602,895
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	104,730	-	104,730
合計	-	104,730	-	104,730

2015年12月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	4	1,023	1,043
負債性証券	12,091	7,700	44,748	64,539
デリバティブ資産	-	17,696	6,061	23,757
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	346,167	221	118,395	464,783
合計	358,274	25,621	170,227	554,122
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	102,238	-	102,238
合計	-	102,238	-	102,238

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2014年12月31日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	108,125	82,006	-	190,131
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	72	△940	-	△868
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	3,202	-	-	3,202
購入	1,824	1,862	-	3,686
売却及び償還	△725	△17,987	-	△18,712
連結範囲の異動による影響	258	272	-	530
その他	587	664	-	1,251
期末残高	113,343	65,877	-	179,220
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	100	△756	-	△656

2015年12月31日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△357	△486	-	△843
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	5,303	-	-	5,303
購入	1,496	2,024	6,061	9,581
売却及び償還	△1,662	△14,482	-	△16,144
連結範囲の異動による影響	7,118	249	-	7,367
レベル３からの振替(c)	△4,874	-	-	△4,874
その他	△238	144	-	△94
期末残高	119,418	44,748	6,061	170,227
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	△358	△547	-	△905

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

(c) 当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

2015年３月31日及び2015年12月31日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2015年３月31日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	43,391	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.14-0.88％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

2015年12月31日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	31,840	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.09-1.20％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を異なる金額に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

また、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年５月12日 取締役会	26,559	利益剰余金	5.5	2014年３月31日	2014年６月２日
2014年10月29日 取締役会	28,973	利益剰余金	6.0	2014年９月30日	2014年11月26日

当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年３月31日	2015年６月１日
2015年10月28日 取締役会	28,970	利益剰余金	6.0	2015年９月30日	2015年11月26日

注８．その他の収益及び費用

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
固定資産損失	△15,026	△3,948
減損損失	△4,121	△3,847
事業再編等利益	4,027	47,671
リストラクチャリング費用	△17,925	△28,168
競争法等関連費用	△12,350	△4,653

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
受取配当金	6,726	6,748
FVTPL金融資産にかかる損失	△3,624	△414
為替差損益	6,299	△17,199

受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	25,518	7,258
売上原価及び費用	△48,129	△21,681
非継続事業税引前四半期損失	△22,611	△14,423
法人所得税費用	△1,828	-
非継続事業四半期損失	△24,439	△14,423

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△25,535	△5,931
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,565	16
財務活動に関するキャッシュ・フロー	25,201	10,812

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,881,171株	4,828,413,052株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,828,881,171株	4,828,413,052株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	186,821	187,389
希薄化効果のある証券
その他	△130	△147
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	186,691	187,242
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△24,439	△14,423
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△24,439	△14,423
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	162,382	172,966
希薄化効果のある証券
その他	△130	△147
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	162,252	172,819
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	38.69円	38.81円
希薄化後	38.66円	38.78円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△5.06円	△2.99円
希薄化後	△5.06円	△2.99円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	33.63円	35.82円
希薄化後	33.60円	35.79円

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間	当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数	4,828,755,633株	4,828,316,981株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,828,755,633株	4,828,316,981株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	52,840	78,040
希薄化効果のある証券
その他	△43	△32
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	52,797	78,008
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△8,089	△2,665
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△8,089	△2,665
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	44,751	75,375
希薄化効果のある証券
その他	△43	△32
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	44,708	75,343
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	10.94円	16.16円
希薄化後	10.93円	16.16円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△1.68円	△0.55円
希薄化後	△1.68円	△0.55円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	9.27円	15.61円
希薄化後	9.26円	15.60円

注12．偶発事象

2006年12月に、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けていたが、2015年12月に調査が終了した旨の通知を受けた。

2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2011年７月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、2016年１月に、当社及び欧州の子会社は、独占禁止法違反に関し、課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

当社、子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（139,490百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ（31,558百万円）を増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（79,957百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2015年12月31日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（83,960百万円）に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ （21,258百万円）を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これらの請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2014年11月に、当社は、国内の顧客より、業務システム開発の遅延等に関して損害賠償請求を受けたが、2015年３月に和解が成立し、2015年６月及び10月に和解金を支払った。

2015年６月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けた。当社、子会社及び持分法適用会社等は、この訴えに対して争う方針である。

2016年１月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続きの開始を通告し、これに対し顧客も仲裁人の選定を完了したことから、今後仲裁手続きが開始される見込みである。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客からの損害賠償金支払い等の反対請求も想定されており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。

当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2016年２月12日に執行役社長兼COO東原敏昭により承認されている。 

0104110_honbun_0712347502801.htm

２【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。　

（１）１株当たりの金額……………………………………6.0円

（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2015年11月26日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28,970百万円である。 

0201010_honbun_0712347502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。