Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0034322930滝沢ハム株式会社TAKIZAWA HAM CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00343-0002016-02-12E00343-0002014-04-012014-12-31E00343-0002014-04-012015-03-31E00343-0002015-04-012015-12-31E00343-0002014-12-31E00343-0002015-03-31E00343-0002015-12-31E00343-0002014-10-012014-12-31E00343-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第65期 第３四半期 連結累計期間 |
第66期 第３四半期 連結累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 23,151,127 | 23,262,336 | 29,765,862 |
| 経常利益 | (千円) | 480,808 | 264,131 | 420,052 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 428,714 | 79,826 | 364,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 582,401 | 158,004 | 717,552 |
| 純資産額 | (千円) | 2,972,422 | 3,233,734 | 3,107,538 |
| 総資産額 | (千円) | 14,077,684 | 14,705,924 | 12,224,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.75 | 7.77 | 35.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.1 | 22.0 | 25.4 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.44 | 23.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景に企業業績や雇用状況に改善傾向が見られました。しかしながら、円安に伴う物価上昇や中国や産油国を始めとする世界経済の下振れ懸念等の先行き不透明感から個人消費の回復は足踏み状態が続きました。
当業界におきましては、食肉相場は前年を上回る水準で推移いたしましたが、原料価格の高止まりの中、物価上昇や消費税の引き上げ懸念から消費者の生活防衛意識が高まり低価格志向や節約志向が根強く消費が伸び悩み、また、ＷＨＯの関係機関でありますＩＡＲＣが加工肉等に関する発表を行ったことによる影響もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中で、営業部門は、新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、新規開拓及び販路の拡大を積極的に行いました。生産部門におきましては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留まり管理の改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合等を推進いたしました。また、食肉部門におきましては、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛肉・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が低調に推移しましたが、食肉の売上が回復してきたことから、232億62百万円（前年同期比0.5％増）と微増となりました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進しましたが、食肉加工品の売上減少要因及び原料価格のコスト増加要因を吸収するまでには至りませんでした。この結果、営業利益２億39百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益２億64百万円（前年同期比45.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益については、厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79百万円（前年同期比81.4％減）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移いたしましたが、ＩＡＲＣの報道の影響もあり、ギフト商品及びハム・ソーセージの売上が不振に終わったことにより、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は91億83百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は30億28百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、相場の上昇により販売不振となり売上は減少いたしました。国産豚肉については、販売競争の激化のため売上は減少いたしましたが、国産牛肉は新たに事業所を設置し新規開拓を行った結果、売上は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は109億50百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は99百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億81百万円増加し147億５百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が増加したこととたな卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,760,000 |
| 計 | 39,760,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,510,000 | 10,510,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 10,510,000 | 10,510,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 10,510 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 240,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,267,000 |
10,267 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 |
― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,267 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式3,000株には当社所有の自己株式354株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 滝沢ハム株式会社 |
栃木県栃木市泉川町 556番地 |
240,000 | ― | 240,000 | 2.28 |
| 計 | ― | 240,000 | ― | 240,000 | 2.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,907,332 | 1,967,917 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,666,291 | ※ 4,672,224 | |||||||||
| 有価証券 | 50,029 | 50,006 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,311,335 | 1,561,075 | |||||||||
| 仕掛品 | 138,011 | 104,665 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,817 | 276,336 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,266 | 64,266 | |||||||||
| その他 | 20,584 | 39,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,995 | △12,589 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,358,672 | 8,723,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,302,278 | 1,257,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 174,982 | 177,688 | |||||||||
| 土地 | 1,803,802 | 1,802,881 | |||||||||
| リース資産（純額） | 444,674 | 485,713 | |||||||||
| その他（純額） | 69,283 | 82,320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,795,022 | 3,805,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,983 | 129,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,724,925 | 1,821,990 | |||||||||
| その他 | 238,630 | 234,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,082 | △9,908 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,946,474 | 2,047,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,865,480 | 5,982,208 | |||||||||
| 資産合計 | 12,224,152 | 14,705,924 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,399,160 | 3,829,732 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,228,836 | 3,556,973 | |||||||||
| リース債務 | 161,718 | 164,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,924 | 33,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,271 | 38,428 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,600 | 2,220 | |||||||||
| その他 | 889,267 | 1,109,054 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,869,778 | 8,734,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 999,604 | 1,288,957 | |||||||||
| リース債務 | 323,922 | 365,156 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 243,609 | 273,759 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,823 | 2,912 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,555 | 2,657 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | - | 126,790 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 471,946 | 487,399 | |||||||||
| その他 | 194,374 | 189,659 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,246,835 | 2,737,292 | |||||||||
| 負債合計 | 9,116,613 | 11,472,190 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 685,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 841,596 | 890,613 | |||||||||
| 自己株式 | △4,009 | △4,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,603,511 | 2,651,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529,278 | 598,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,251 | △16,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 504,027 | 582,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,107,538 | 3,233,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,224,152 | 14,705,924 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,151,127 | 23,262,336 | |||||||||
| 売上原価 | 18,832,107 | 19,247,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,319,020 | 4,015,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,869,904 | 3,775,901 | |||||||||
| 営業利益 | 449,116 | 239,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,560 | 23,489 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,345 | 19,932 | |||||||||
| その他 | 32,010 | 24,974 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,980 | 68,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,261 | 39,572 | |||||||||
| その他 | 27 | 3,950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,288 | 43,522 | |||||||||
| 経常利益 | 480,808 | 264,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,630 | 953 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,244 | 12,467 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 1,398 | 163 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,273 | 13,584 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,524 | 18,989 | |||||||||
| 減損損失 | 1,018 | 1,101 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | - | 126,790 | |||||||||
| その他 | 842 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,385 | 146,880 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 481,696 | 130,835 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,983 | 51,009 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 52,982 | 51,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,714 | 79,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 428,714 | 79,826 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 428,714 | 79,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145,973 | 69,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,714 | 8,640 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153,687 | 78,177 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 582,401 | 158,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 582,401 | 158,004 |
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（会計方針の変更等）
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 | #### (追加情報)
当社及び連結子会社の一部が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
現在、年金記録の整理（同基金が保有する加入者の記録と国の被保険者記録を突合すること）を実施しているところであり、今後、この年金記録整理の進行状況や行政認可の状況等を踏まえ、基金解散の認可申請に必要な事業主及び加入員並びに労働組合の同意取得、代議員会での解散決議、特例措置の申請等を予定しております。
なお、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、同基金から解散に伴う損失金負担額(概算値)が通知され合理的な見積りが可能となったことから、第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額126,790千円、四半期連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金126,790千円を計上しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 22,551 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 268,138千円 | 284,013千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,808 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円75銭 | 7円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 428,714 | 79,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (千円) |
428,714 | 79,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,269 | 10,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0388447502801.htm
該当事項はありません。
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