Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 明弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ |
| 【電話番号】 | 06-6373-1595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤田 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2151421790株式会社成学社SEIGAKUSYA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE21514-0002016-02-12E21514-0002014-04-012014-12-31E21514-0002014-04-012015-03-31E21514-0002015-04-012015-12-31E21514-0002014-12-31E21514-0002015-03-31E21514-0002015-12-31E21514-0002014-10-012014-12-31E21514-0002015-10-012015-12-31E21514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMemberE21514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMemberE21514-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMemberE21514-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21514-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21514-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE21514-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 |
第30期 第３四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,923,076 | 8,099,181 | 10,390,693 |
| 経常利益 | (千円) | 628,380 | 589,034 | 468,993 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 317,650 | 371,551 | 210,912 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 315,398 | 369,284 | 208,701 |
| 純資産額 | (千円) | 2,469,468 | 2,388,670 | 2,362,771 |
| 総資産額 | (千円) | 7,038,086 | 7,058,519 | 6,420,897 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 54.07 | 65.79 | 35.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 54.02 | ― | 35.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 33.8 | 36.8 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.56 | 76.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育関連）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社global bridge 大阪の株式を取得したことにより、同社を連結子会社にしております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、企業業績の好転、雇用環境の改善がみられたものの、中国の経済成長率の鈍化、世界的な景気減速懸念、個人消費回復の遅れ等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力ブランドである「開成教育セミナー」および「個別指導学院フリーステップ」に加え、「かいせい保育園」および「かいせいプチ保育園」を始めとした新規ブランドを立ち上げ、より幅広い年齢層を対象とした事業を展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,099,181千円（前年同期比2.2％増）となりましたが、人件費等の増加により営業利益は607,457千円（前年同期比6.2％減）、経常利益は589,034千円（前年同期比6.3％減）となったものの、減損損失の負担が軽減したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は371,551千円（前年同期比17.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数は25,545人（前年同月比0.0％増）となり、前年同月と同水準となりました。部門別では、クラス指導部門9,611人（前年同月比2.7％減）、個別指導部門15,654人（同1.9％増）、その他の指導部門280人（同4.8％減）となりました。クラス指導形態の市場は全般的に厳しい状況にあるなか、塾生募集策を強化することで入塾者数は持ち直す傾向にあるものの、ある程度の退塾者が発生することから前年同月比で微減となる状況が続いております。個別指導部門では、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」の拡大が続き堅調に推移しております。
費用面においては、教室展開に係る費用および教室運営費用を圧縮したものの、主に事業拡大に伴う人件費が増加したことで当該セグメントに係る費用は増加いたしました。
この結果、売上高は7,959,296千円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は962,376千円（前年同期比0.6％増）となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業については、前年とほぼ同水準の賃貸状況であったことから、売上高は39,836千円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は34,181千円（前年同期比1.4％減）となりました。
③飲食事業
飲食事業については、個人消費の不透明な状況から店舗運営には厳しい環境が続いております。このような状況の下、既存店舗における集客の向上を図るとともに、前期において採算の改善が見込めない店舗を閉鎖いたしました。この結果、売上高は100,048千円（前年同期比21.5％減）となりましたが、不採算店舗の費用負担軽減により、セグメント損失（営業損失）は2,852千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）20,177千円）となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から601,890千円（23.0％）増加し、3,216,139千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ906,449千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ230,027千円、商品が同18,510千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末から35,732千円（0.9％）増加し、3,842,380千円となりました。これは主として建物及び構築物が前連結会計年度に比べ21,082千円、差入保証金が同17,946千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末から637,622千円（9.9％）増加し、7,058,519千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から503,990千円（18.9％）増加し、3,168,643千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ408,334千円、前受金が同211,589千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ85,792千円、買掛金が同77,479千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から107,733千円（7.7％）増加し、1,501,206千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ92,599千円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末から611,724千円（15.1％）増加し、4,669,849千円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末から25,898千円（1.1％）増加し、2,388,670千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ316,565千円増加し、自己株式取得により前連結会計年度に比べ288,400千円減少したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は72名増加しております。その主な理由は、教育関連事業における事業拡大に伴うものであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は70名増加しております。その主な理由は、教育関連事業における事業拡大に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 350,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,525,400 | 55,254 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,254 | ― |
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
| 計 | ― | 350,200 | ― | 350,200 | 5.95 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,213,977 | 983,949 | |||||||||
| 営業未収入金 | 957,049 | 1,863,498 | |||||||||
| 商品 | 51,335 | 32,824 | |||||||||
| 貯蔵品 | 20,150 | 17,930 | |||||||||
| その他 | 404,183 | 342,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,447 | △24,656 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,614,248 | 3,216,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,506,697 | 2,655,875 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,034,632 | △1,162,727 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,472,065 | 1,493,148 | |||||||||
| 土地 | 923,058 | 923,058 | |||||||||
| その他 | 573,388 | 635,408 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △386,941 | △439,365 | |||||||||
| その他（純額） | 186,447 | 196,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,581,571 | 2,612,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,257 | 23,815 | |||||||||
| その他 | 73,243 | 77,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,501 | 101,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 812,819 | 830,765 | |||||||||
| その他 | 306,755 | 298,009 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,119,575 | 1,128,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,806,648 | 3,842,380 | |||||||||
| 資産合計 | 6,420,897 | 7,058,519 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,041 | 71,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 858,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 345,775 | 379,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97,027 | 125,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,853 | 33,061 | |||||||||
| 前受金 | 622,441 | 834,031 | |||||||||
| その他 | 881,512 | 866,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,664,652 | 3,168,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,021,029 | 1,113,628 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,414 | 33,282 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,724 | 11,724 | |||||||||
| 資産除去債務 | 288,821 | 304,061 | |||||||||
| その他 | 44,483 | 38,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,393,472 | 1,501,206 | |||||||||
| 負債合計 | 4,058,125 | 4,669,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 175,108 | 175,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,953,072 | 2,269,637 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △288,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,363,236 | 2,391,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △464 | △2,731 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △464 | △2,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,362,771 | 2,388,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,420,897 | 7,058,519 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,923,076 | 8,099,181 | |||||||||
| 売上原価 | 6,171,364 | 6,331,546 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,751,712 | 1,767,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,104,221 | 1,160,176 | |||||||||
| 営業利益 | 647,490 | 607,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,182 | 1,290 | |||||||||
| 受取配当金 | 342 | 1,363 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,547 | 1,053 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 3,227 | 4,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,300 | 23,041 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,335 | 18,167 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,948 | 0 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 21,967 | |||||||||
| その他 | 1,126 | 1,330 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,411 | 41,465 | |||||||||
| 経常利益 | 628,380 | 589,034 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 3,010 | |||||||||
| 受取和解金 | - | 6,500 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 9,510 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,999 | - | |||||||||
| 減損損失 | 38,708 | 9,176 | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 1,740 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,708 | 10,916 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 586,671 | 587,628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,217 | 195,286 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,195 | 20,790 | |||||||||
| 法人税等合計 | 269,021 | 216,077 | |||||||||
| 四半期純利益 | 317,650 | 371,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 317,650 | 371,551 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 317,650 | 371,551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,252 | △2,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,252 | △2,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 315,398 | 369,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 315,398 | 369,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9631147502801.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社global bridge 大阪の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成27年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 当座貸越限度額 | 900,000千円 | 880,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 〃 | 858,334 〃 |
| 差引額 | 450,000千円 | 21,666千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| (自 平成26年４月１日 | (自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成27年12月31日) | |
| 減価償却費 | 210,129千円 | 210,923千円 |
| のれんの償却額 | 8,441 〃 | 8,440 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 26,973 | 4.60 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 27,909 | 4.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,909 | 4.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 27,076 | 4.90 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得及びその具体的な方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得しました。これにより、第２四半期連結会計期間において自己株式は288,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において288,452千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,755,883 | 39,772 | 127,419 | 7,923,076 | ― | 7,923,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 22,179 | ― | 22,179 | △22,179 | ― |
| 計 | 7,755,883 | 61,952 | 127,419 | 7,945,256 | △22,179 | 7,923,076 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
957,002 | 34,661 | △20,177 | 971,486 | △323,995 | 647,490 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用323,995千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメント及び「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「教育関連事業」セグメント30,838千円、「飲食事業」セグメント7,869千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)２ |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,959,296 | 39,836 | 100,048 | 8,099,181 | ― | 8,099,181 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 19,379 | ― | 19,379 | △19,379 | ― |
| 計 | 7,959,296 | 59,215 | 100,048 | 8,118,560 | △19,379 | 8,099,181 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
962,376 | 34,181 | △2,852 | 993,706 | △386,248 | 607,457 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△386,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用386,248千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において9,176千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 54円07銭 | 65円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 317,650 | 371,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
317,650 | 371,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,874,724 | 5,647,921 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円02銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 5,168 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第30期 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 27,076千円
(２) １株当たりの金額 ４円90銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_9631147502801.htm
該当事項はありません。
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